大規模展示・商談会を活用した農林水産物・食品輸出の取組

概要

人口減少や高齢化により国内市場が縮小する中、農林水産物・食品の輸出拡大は生産基盤維持と所得向上に不可欠である。政府は輸出環境整備や海外商流構築、プロモーション強化を推進し、特に大規模展示・商談会を活用した輸出促進に注力している。

目的・役割

輸出拡大を通じて国内農業の持続性確保と生産者所得の向上を図る。海外市場での日本産食品の認知度向上と販路拡大を促進し、地域産業の活性化や国際競争力強化に寄与する。

特徴

1. 政府一体の輸出戦略に基づく輸出重点品目の選定と認定団体による組織的な輸出促進活動。
2. 大規模展示・商談会を通じた国内外バイヤーとの直接商談機会の提供。
3. 輸出支援プラットフォームの設置による現地情報提供と商流開拓支援。
4. 地方農政局やJA等と連携した輸出産地の形成と生産体制の強化。
5. 輸出向け施設整備や技術指導、残留農薬基準対応など品質管理の徹底。
6. インバウンド回復を活用した訪日外国人への日本食文化普及と輸出促進の相乗効果。

実務上のポイント

• 輸出重点品目の認定団体やGFP会員を活用し、輸出事業者のレベルに応じた支援を受ける。
• 大規模展示会や商談会への積極的な参加で海外バイヤーとの関係構築を図る。
• 輸出先国の規制・検疫条件を把握し、残留農薬基準や品質管理を徹底する。
• 輸出産地の大ロット生産や流通コスト削減を目指し、地域連携を強化する。
• 輸出支援プラットフォームや公的融資・税制優遇を活用し資金面の支援を受ける。
• 訪日外国人の増加を踏まえ、インバウンドと輸出の双方を視野に入れた販促戦略を検討する。

注意点

• 輸出先国の規制変更や検疫条件の厳格化に迅速に対応する必要がある。
• 品質保持や輸送コストの課題が輸出拡大の障壁となる場合がある。
• 輸出事業者の規模や経験により支援ニーズが異なるため、適切な支援策を選択すること。
• 現地の消費者ニーズや文化を理解し、商品企画やパッケージに反映させることが重要。

具体例

• アグリフードEXPO（東京都）では465社が出展し、海外バイヤーとの直接商談が実施された。
• 静岡県丸善製茶はモロッコに合弁会社を設立し、日本茶の現地加工・販売を推進。
• 山梨県アグベル株式会社は自社選果場を活用し、シャインマスカットの共同出荷体制で輸出拡大を図る。
• JETROとJFOODOは海外販路開拓やプロモーションを連携して実施している。

関連用語

• 農林水産物・食品輸出促進団体
• Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufacturers Project (GFP)
• 輸出支援プラットフォーム
• 輸出促進法
• 残留農薬基準
• インバウンド
• アグリフードEXPO
• JETRO

まとめ

日本の農林水産物・食品輸出は、国内市場縮小を背景に戦略的に推進されている。大規模展示・商談会は海外バイヤーとの商談機会を創出し、輸出促進の重要な場となっている。輸出重点品目の認定団体や輸出支援プラットフォームの活用、地域連携による輸出産地形成、品質管理の徹底が成功の鍵である。今後も規制対応や現地ニーズ把握を重視しつつ、インバウンド需要との相乗効果を活かした輸出拡大が期待される。