長期使用製品安全点検制度
Interlink編集部
長期使用製品安全点検制度とは、長期間使用される製品について、経年劣化による火災や死亡事故などを防ぐため、所有者登録や点検通知を通じて安全点検を促す制度です。
対象となる製品は、消費者自身による点検が難しく、経年劣化によって重大事故を起こすおそれがある特定保守製品です。
輸入実務では、海外で製造された対象製品を日本国内で販売する場合に、輸入事業者が所有者登録、点検通知、表示、説明、点検体制などに関わる可能性があります。
販売時だけでなく、販売後の長期使用段階まで含めた安全管理が求められる点が重要です。
概要
長期使用製品安全点検制度は、消費生活用製品安全法に基づく制度です。
製品を購入した所有者に対して、製造事業者や輸入事業者が点検時期を知らせ、所有者が点検を受けることで、経年劣化による事故を防ぐことを目的としています。
対象となる製品には、安全に使用できる目安として設計上の標準使用期間が設定されます。
所有者登録が行われると、点検時期が近づいた際に、製造事業者や輸入事業者から点検通知が行われます。
対象となる製品
長期使用製品安全点検制度の対象となる製品は、特定保守製品と呼ばれます。
特定保守製品は、所有者自身による保守が難しく、長期間の使用によって重大事故が発生するおそれがある製品です。
- 石油給湯機
- 石油ふろがま
過去には、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機、屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがま、FF式石油温風暖房機なども対象に含まれていましたが、制度改正により一部品目は対象から削除されています。
対象品目は変更されることがあるため、輸入販売時には最新の対象品目を確認する必要があります。
所有者登録と点検通知
この制度では、対象製品を購入した所有者が、製造事業者または輸入事業者に所有者情報を登録します。
所有者登録により、点検時期が近づいた際に、製造事業者や輸入事業者から点検通知が届く仕組みです。
販売事業者は、対象製品を引き渡す際に、所有者登録や点検制度について購入者に説明する役割を持つ場合があります。
輸入品の場合、国内で誰が所有者登録を受け付け、誰が点検通知や点検対応を行うのかを事前に整理しておく必要があります。
輸入実務での確認ポイント
- 輸入する製品が特定保守製品に該当するか
- 設計標準使用期間の表示が必要か
- 所有者票や登録方法が整備されているか
- 点検通知を行う体制があるか
- 国内で点検・修理・部品交換を行える体制があるか
- 販売事業者への説明資料が整備されているか
輸入者は、海外メーカーが対象製品を製造している場合でも、日本国内の制度に合わせた所有者登録、点検通知、表示、説明、点検体制を確認する必要があります。
海外仕様の製品をそのまま販売すると、日本国内で求められる制度対応が不足する可能性があります。
長期使用製品安全表示制度との違い
長期使用製品安全点検制度と似た制度に、長期使用製品安全表示制度があります。
長期使用製品安全表示制度は、経年劣化による事故が多い製品について、標準使用期間や注意事項の表示を義務付ける制度です。
一方、長期使用製品安全点検制度は、特定保守製品について、所有者登録や点検通知を通じて点検を促す制度です。
表示だけの制度なのか、所有者登録・点検通知まで求められる制度なのかを区別することが重要です。
事故・リコールとの関係
長期使用製品は、使用年数の経過により、部品の劣化、燃焼不良、漏れ、発火、異常加熱などのリスクが高まることがあります。
点検を受けずに使用を続けた場合、重大製品事故につながる可能性があります。
販売後に不具合や事故が判明した場合には、重大製品事故の報告、リコール、無償点検、修理、注意喚起、使用中止の呼びかけなどが必要となる場合があります。
輸入販売を行う事業者は、販売時点だけでなく、長期使用後の安全対応まで見据えて管理体制を整えることが重要です。
実務上の注意点
- 通関できることと、日本国内で長期使用製品として販売できることは別に確認する
- 対象品目の改正があるため、最新情報を確認する
- 所有者登録、点検通知、点検受付の体制を事前に整える
- 海外メーカー任せにせず、国内販売者・輸入者の役割を明確にする
- 販売記録、型式、ロット、所有者情報の管理が重要になる
長期使用製品安全点検制度は、輸入後すぐの販売規制だけでなく、製品が長く使われる間の安全管理に関係する制度です。
輸入者や販売者は、対象製品かどうかを確認し、所有者登録、点検通知、修理対応、事故対応まで含めた運用を整える必要があります。
