輸入通関手続の概要

概要

外国から日本に到着した貨物を国内に引き取る際は、原則として貨物が保管されている保税地域を管轄する税関に輸入（納税）申告を行います。税関の検査が必要な場合は検査を受け、関税や内国消費税、地方消費税を納付した後に輸入許可を得る必要があります。この一連の手続きが輸入通関手続とされます。

目的・役割

輸入通関手続の主な目的は、適正な税金の徴収と法令に基づく輸入管理です。これにより、国内市場の保護や安全確保が図られ、輸入貨物が正式に国内流通可能な内国貨物となります。

特徴

1. 保税地域で貨物を一時保管し、輸入手続完了まで管理する。
2. 関税関係法令に基づき、税関が書類審査と必要な検査を実施する。
3. 関税等の税金納付が輸入許可の前提となる。
4. 他法令により許可・承認が必要な場合は、税関許可前に該当省庁の手続きが必要。
5. 輸入者本人または財務大臣許可の通関業者が申告を行う。

実務上のポイント

• 輸入申告は貨物の保管場所を管轄する税関に行うことが一般的です。
• 関税等の納付方法や検査の有無は貨物の種類や状況により異なります。
• 通関業者を利用する場合は、許可を受けた業者か確認することが重要です。
• 個人輸入の場合も同様の手続きが必要となることが多いです。

注意点

• 関税関係法令以外の法令に基づく許可・承認が必要な貨物は、税関許可前に手続きを済ませる必要がある点に注意が必要です。
• 申告内容に誤りがあると輸入許可が遅延する可能性があります。
• 保税地域の管理規則や税関の指示に従うことが求められます。

具体例

例えば、電子機器を輸入する場合、税関に輸入申告を行い、必要に応じて検査を受けます。関税や消費税を納付し、輸入許可を得た後に貨物を国内に引き取ることが可能となります。特に薬品などは厚生労働省の許可が必要となる場合があります。

関連用語

• 輸入申告
• 保税地域
• 関税
• 通関業者
• 輸入許可
• 関税法
• 内国消費税

まとめ

輸入通関手続は、貨物を国内に正式に引き取るために必要な税関への申告、検査、税金納付の一連の流れです。関税関係法令や他法令の規定に注意し、適切な申告と手続きを行うことが実務上重要とされます。