用途確認とキャッチオール規制―用途要件・需要者確認・出荷判断

概要

用途確認とは、輸出しようとする貨物又は海外へ提供しようとする技術について、最終的に「誰が、どこで、何のために使用するのか」を確認する安全保障貿易管理上の実務です。

用途確認は、単に「研究用」「産業用」「自社使用」といった用途名を記録する作業ではありません。貨物・技術の性能、最終需要者、使用場所、使用工程、取引経路、第三者への転売・再輸出・再提供等を確認し、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等へ使用される懸念がないかを判断するために行います。

安全保障貿易管理では、貨物について外国為替及び外国貿易法第48条、技術提供について同法第25条を基礎として輸出・技術提供が管理されています。リスト規制に該当しない貨物・技術についても、輸出貿易管理令別表第1の16項、外国為替令別表の16項等に基づく補完的輸出規制、いわゆるキャッチオール規制の確認が必要となる場合があります。

したがって、該非判定で「1項から15項までのリスト規制には非該当」と判定されたことだけを理由に、輸出管理上の確認を終了することは適切ではありません。

本記事では、用途確認を、該非判定、用途要件、需要者要件、客観要件、インフォーム要件、用途確認書、追加確認、出荷保留及び最終的な出荷判断までをつなぐ実務手続として整理します。

本記事の固有担当範囲

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
用途確認	貨物・技術が何に使用されるかの確認	個々の規制品目の技術仕様
需要者確認	用途確認との関係及び使い分け	需要者確認そのものの詳細手順
客観要件	用途要件・需要者要件との関係	個別案件についての許可要否判断
インフォーム要件	経済産業大臣から通知を受けた場合の扱い	具体的な許可申請書作成
グループA	客観要件及びインフォーム要件との関係	国別の包括許可制度
用途確認書	取得目的、確認項目、内容審査	会社ごとの社内様式
出荷保留	用途・需要者の懸念が残る場合の実務判断	行政への個別相談・許可申請手続
フォワーダー・通関業者	書類上の不自然な点を発見した場合の対応	輸出者自身の最終的な輸出管理判断

用途確認の目的と制度上の位置付け

安全保障貿易管理では、「どの貨物・技術を海外へ移転するか」だけでなく、「その貨物・技術が最終的にどのように使用されるか」が重要になります。

民生品であっても、性能や用途によっては軍事用途へ転用される可能性があります。このため、リスト規制による性能・仕様の確認と、キャッチオール規制による用途・需要者の確認は別の観点として行います。

確認	中心となる質問	主な確認対象	確認結果の意味
該非判定	何を輸出・提供するのか	貨物仕様、技術仕様、法令項番	リスト規制該当性を判断する
用途確認	何に使うのか	最終用途、使用工程、使用場所	用途要件等を確認する
需要者確認	誰が使うのか	最終需要者、事業内容、関係先	需要者要件等を確認する
取引審査	この取引を実行してよいか	用途、需要者、経路、契約、懸念情報	出荷・提供の社内判断につなげる
許可確認	経済産業大臣の許可が必要か	リスト規制、客観要件、インフォーム要件等	許可取得前に輸出等を進めない

用途確認と需要者確認の違い

用途確認と需要者確認は密接に関係しますが、同じ確認ではありません。

比較項目	用途確認	需要者確認	両者を組み合わせる理由
中心となる質問	何に使うか	誰が使うか	用途だけ又は需要者だけでは取引全体を判断できない
主な対象	使用目的、工程、装置、研究内容	最終需要者、使用者、関係会社等	用途と需要者の整合を確認する
使用場所	どこで使用されるか確認する	需要者の所在地・施設を確認する	書類上の住所と実際の使用場所が異なる場合がある
第三者移転	再輸出・再提供後の用途を確認する	次の需要者を確認する	中間商社だけで確認を終了しない
主な懸念	軍事・大量破壊兵器関連等への利用	懸念活動を行う需要者等への移転	いずれかに懸念があれば追加確認する

例えば、需要者が一般の民間企業であっても、用途説明が兵器関連の開発に結び付く場合には追加確認が必要です。

逆に「一般工業用途」と説明されていても、最終需要者、取引経路又は需要者の活動に懸念があれば、用途説明だけを根拠に出荷を進めるべきではありません。

キャッチオール規制の基本構造

キャッチオール規制では、大量破壊兵器キャッチオールと通常兵器キャッチオールを区別しながら、仕向地、貨物・技術、用途及び需要者等を確認します。

実務上は、客観要件とインフォーム要件を区別して確認することが重要です。

区分	基本的な意味	主な確認	実務対応
客観要件	輸出者が入手した情報等から規制上の懸念を確認する要件	用途要件・需要者要件	用途・需要者を調査し、該当性を確認する
用途要件	貨物・技術が懸念される開発等へ使用されるかを見る	具体的用途、工程、装置、プロジェクト	抽象的な説明の場合は追加確認する
需要者要件	需要者の活動等から懸念を確認する	最終需要者、活動内容、外国ユーザーリスト等	需要者の実態を確認する
インフォーム要件	経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受ける場合	通知対象貨物・技術、取引、需要者等	通知に従い許可手続を確認する

客観要件の具体的な適用範囲は、大量破壊兵器キャッチオールか通常兵器キャッチオールか、仕向地及び対象貨物・技術によって異なります。そのため、「用途に少しでも軍事という言葉が出れば直ちに許可」「外国ユーザーリストに掲載されていれば直ちに輸出禁止」といった単純な判定は適切ではありません。

グループA向け輸出での注意

輸出貿易管理令別表第3に掲げられる地域、一般にグループAと呼ばれる地域については、現行制度上、キャッチオール規制の客観要件は対象外です。

しかし、「グループA向けであればキャッチオール規制を一切確認しなくてよい」と整理するのは正確ではありません。

インフォーム要件については、グループA向けであっても、懸念国等へ迂回輸出されるおそれがある場合に限定して適用される制度となっています。

また、グループA向けであってもリスト規制そのものがなくなるわけではありません。したがって、仕向地だけを理由に該非判定や取引審査そのものを省略しないことが重要です。

用途確認が特に重要になる場面

場面	確認すべき用途情報	懸念例	必要な対応
高性能電子部品	組み込む製品、装置、最終プロジェクト	ミサイル、無人機、軍用通信等への利用可能性	最終用途を具体化する
工作機械・製造装置	製造する部品、加工対象、設備ライン	軍事部品等の製造	製造工程まで確認する
化学品・素材	反応工程、最終製品、使用量	兵器関連物質等への転用	工程・最終製品を確認する
測定・検査機器	測定対象、研究テーマ、設置場所	軍事・原子力・航空宇宙関連研究	具体的な研究内容を確認する
ソフトウェア	解析対象、制御対象、使用プロジェクト	兵器関連システムの設計・解析	使用者・使用場所を確認する
設計・製造技術	製造する製品、提供範囲、再提供	規制対象品の海外製造等	技術提供として別途確認する
商社経由取引	最終需要者と最終用途	中間商社以降が開示されない	最終需要者まで確認する
第三国経由	経由理由、最終仕向地、再輸出先	規制回避を疑わせる不自然な経路	取引経路全体を確認する

用途確認書の役割

用途確認書又はEnd-Use Statementは、最終用途等を需要者又は取引先へ確認するために使用される実務資料です。

すべての取引で同一様式の用途確認書を取得しなければならないというものではありません。重要なのは、書類の有無ではなく、輸出者が判断に必要な用途情報を実質的に把握できていることです。

用途確認書では、少なくとも次の事項を案件に応じて確認します。

• 貨物又は技術の名称、型式、数量又は提供範囲
• 最終需要者及び実際の使用者
• 使用場所
• 具体的な最終用途
• 使用する製品、設備、工程又は研究プロジェクト
• 第三者への販売・移転の有無
• 再輸出又は再提供の有無
• 用途又は需要者が変更された場合の連絡方法
• 会社名、担当者、日付その他確認記録

「研究用」「産業用」「試験用」「自社使用」といった一語だけでは、用途確認として十分な情報にならない場合があります。

用途確認書だけでは判断できない

用途確認書を取得したという事実だけで、輸出管理上の確認が終了するわけではありません。

例えば、用途確認書に「自動車部品の製造」と記載されていても、需要者の公表事業が航空宇宙・防衛関連のみである場合には、用途説明との整合を追加確認する必要があります。

反対に、需要者の事業内容と貨物性能、購入数量、使用場所、取引経路が合理的に一致している場合には、その整合性も判断材料になります。

用途確認とは、署名済み書類を保存する作業ではなく、取得した説明を他の取引情報と照合する作業です。

懸念用途を判断する視点

確認事項	通常確認	追加確認が必要になりやすい状態	追加確認例
用途の具体性	製品・工程が説明されている	「研究用」等だけで詳細不明	研究テーマ、装置、成果物を確認
需要者事業との整合	通常事業に必要な貨物である	事業内容と貨物性能が合わない	使用部門・プロジェクトを確認
貨物性能	用途に合理的な性能である	必要以上の高性能品を希望する	高性能が必要な理由を確認
数量	事業規模と整合する	試験用として不自然に大量	消費量・生産量を確認
取引経路	合理的な商流である	不要な第三国を経由する	経由理由・再輸出先を確認
最終需要者	具体的に特定できる	開示を拒否する	最終需要者証明等を求める
書類整合	Invoice、注文書等と一致する	品名・用途・需要者が資料ごとに異なる	相違理由を確認する
用途変更	変更時の連絡が可能	転売後の用途が把握できない	再販売・再輸出条件を確認する

外国ユーザーリストと用途確認

外国ユーザーリストは、キャッチオール規制における輸出者の自主管理に際して参照される重要な資料です。

ただし、外国ユーザーリストは単純な「輸出禁止企業リスト」として使用するものではありません。

掲載の有無だけで結論を出すのではなく、需要者要件、用途、取引内容、「明らかなとき」の判断その他の制度上の要件に沿って確認します。

また、名称の類似だけで同一企業と判断せず、所在地、法人名、関連情報等から同一性を確認する必要があります。

インフォーム通知を受けた場合

インフォーム要件は、輸出者自身による客観要件の確認とは別の制度です。

経済産業大臣から、特定の貨物・技術について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等へ使用されるおそれがあるとして許可申請すべき旨の通知を受けた場合には、通知内容に従って許可要否を確認します。

「自社では問題ない用途と判断した」「需要者確認では問題が見つからなかった」という理由だけで、インフォーム通知を無視して輸出等を進めることはできません。

通知を受けた場合は、対象貨物・技術、需要者、取引、出荷予定を特定し、出荷又は技術提供を保留したうえで、社内輸出管理部門と許可手続を確認します。

用途確認から出荷判断までの制度適用フロー

1. 輸出する貨物又は提供する技術を特定する。
2. 最新法令に基づき該非判定を行う。
3. 仕向地を確認する。
4. リスト規制該当の場合は、許可・特例等の適用を確認する。
5. リスト規制非該当の場合でも、キャッチオール規制の対象範囲を確認する。
6. 大量破壊兵器キャッチオールと通常兵器キャッチオールのどちらの確認が必要か整理する。
7. 用途要件を確認する。
8. 需要者要件を確認する。
9. 必要に応じて外国ユーザーリストその他の公表情報を確認する。
10. 用途説明が不足する場合は用途確認書又は追加資料を取得する。
11. 貨物性能、用途、需要者事業、数量、使用場所、取引経路の整合を確認する。
12. グループA向けの場合は客観要件の扱いを区別し、インフォーム要件の適用可能性にも注意する。
13. 経済産業省からインフォーム通知を受けていないか確認する。
14. 懸念が解消しない場合は出荷・技術提供を保留する。
15. 必要に応じて社内輸出管理責任者、専門部署又は経済産業省への相談・許可申請を検討する。
16. 判断根拠と使用資料を記録してから出荷又は技術提供を実行する。

追加確認・出荷保留へ進む判断

用途確認で重要なのは、「疑問があれば直ちに違法取引と決める」ことではなく、疑問を解消しないまま出荷を進めないことです。

例えば「研究用」という回答しか得られない場合には、研究テーマ、研究機関、使用装置、成果物、共同研究先等を追加確認します。

その回答が合理的であり、需要者情報その他とも整合するなら、記録したうえで次の判断へ進みます。

反対に、回答を拒否する、資料ごとに説明が変わる、最終需要者を開示しない、不自然な第三国経由を要求するなど、懸念が解消しない場合には、営業上の納期を理由に確認を省略せず出荷を保留します。

実務で問題になりやすいケース

ケース	問題となる点	確認資料	判断方向	対応
用途が「研究用」のみ	具体的な使用目的が不明	用途確認書、研究概要	用途要件を確認できない	研究内容を追加確認
商社が最終需要者を開示しない	誰が使用するか不明	注文書、End-User情報	需要者確認が不十分	出荷を保留して情報取得
高性能品を少量サンプルとして注文	性能と用途の不整合	仕様、試験計画	用途の合理性を確認	高性能品が必要な理由を取得
第三国経由	最終仕向地・需要者が不明	商流、再輸出先	迂回取引の可能性を確認	最終仕向地まで確認
外国ユーザーリスト類似名称	同一需要者か不明	正式法人名、所在地	需要者を正確に特定	名称だけで結論を出さない
用途確認書とInvoiceの説明が異なる	取引資料間の矛盾	Invoice、PO、用途確認書	説明の信頼性に疑問	相違理由を確認
技術をクラウド経由で提供	技術提供先・使用者が不明確	アクセス権、契約、Project情報	貨物輸出とは別に技術提供を確認	利用者・提供範囲を限定
グループA向けだが再輸出先が不明	第三国への迂回可能性	契約、再販売条件	客観要件とインフォーム要件を混同しない	再輸出構造を確認

具体例1：高精度圧力センサーをUAEの研究機関へ供給する場合

以下は制度理解のための想定事例です。

日本の計測機器メーカーが、高精度圧力センサー50個、取引価格約900万円について、タイの商社を経由してUAEの研究機関へ輸出する引き合いを受けたとします。

該非判定では1項から15項までのリスト規制非該当と判定されました。

しかし、タイの商社から提出された用途説明には「Research Use」としか記載されておらず、実際の最終需要者、研究テーマ、使用装置が記載されていませんでした。

営業担当者は「非該当品なので出荷可能」と考えましたが、輸出管理担当者は最終需要者と用途が特定できないとして出荷を保留しました。

追加確認では、UAEの研究機関名、研究テーマ、使用する真空試験設備、センサーの設置位置、第三者への再販売がないこと等を確認しました。

この事例のポイントは、リスト規制非該当という結果と、用途確認が完了していることは別だという点です。

具体例2：化学触媒をベトナムへ輸出し、第三国転売が判明した場合

日本の化学メーカーが、工業用触媒2,000kg、Invoice価格1,600万円をベトナムの化学会社へ輸出する案件を受注したとします。

当初、用途は「樹脂製造工程用」と説明されていました。

しかし契約確認時に、購入数量の約半分を別の海外顧客へ再販売する予定であることが判明しました。

輸出者が最終販売先を確認すると、ベトナム国内で全量使用するとの当初説明と整合しませんでした。

この場合、最初の用途確認書だけを保存して出荷するのではなく、再販売先、最終使用国、最終需要者、再輸出後の用途を確認します。

確認に応じない場合又は最終用途を合理的に確認できない場合には、出荷を保留して社内審査へ上げることが適切です。

具体例3：中国子会社へ製造技術データを提供する場合

日本の機械メーカーが、中国の子会社へ新型部品製造用のCADデータ、加工条件及び品質管理マニュアルをクラウド経由で提供する計画を立てたとします。

物理的な貨物輸出がないため営業担当者は通常の輸出審査対象外と考えていました。

しかし、技術提供についても安全保障貿易管理上の確認が必要です。

輸出管理部門は、提供する技術の該非、アクセスできる担当者、使用する工場、製造対象製品、第三者への再提供の有無を確認しました。

さらに、当該技術を中国子会社が別企業へ再提供することを禁止し、アクセス権を製造担当者へ限定しました。

用途確認は、貨物を船積みする案件だけに限定されるものではありません。

具体例4：ドイツ向け輸出とグループAの誤解

日本企業が、ドイツの販売会社へ産業用測定装置10台、Invoice価格2,400万円を輸出する案件を受注したとします。

担当者は「ドイツはグループAなのでキャッチオール規制の確認は不要」と判断しました。

しかし、注文条件を見ると、販売会社が最終需要者ではなく、購入後に第三国へ再輸出する予定であることだけが記載され、再輸出先は明らかにされていませんでした。

現行制度では、グループA向けについて客観要件はキャッチオール規制の対象外ですが、これを「一切確認不要」と読み替えるのは適切ではありません。

輸出者はリスト規制の確認を行うとともに、取引経路、再輸出先、最終需要者を確認し、インフォーム通知その他の規制上の問題がないかを確認します。

フォワーダー・通関業者の実務上の位置付け

用途確認、需要者確認及び許可要否の最終的な判断主体は、基本的には輸出者・技術提供者側です。

フォワーダーや通関業者が、荷主に代わって貨物の技術仕様、最終用途及び需要者を独自に法的確定するものではありません。

一方、輸送書類や取引内容から明らかな不整合又は不自然な点を把握した場合に、それを無視して機械的に出荷手配を進めることは避けるべきです。

例えば、次のような場合には荷主へ確認します。

• Invoiceの品名が「Parts」「Equipment」等だけで具体性がない
• 輸送依頼書とInvoiceで仕向地が異なる
• Consigneeと最終需要者の関係が不明である
• 危険品・高性能機器等について通常と異なる経由地を指定される
• 荷主から許可取得前の出荷を求められる
• 輸出許可が必要と思われるにもかかわらず許可情報が確認できない

フォワーダー・通関業者の役割は、自ら最終的な許可要否を断定することではなく、疑義を荷主へ戻し、必要な確認が完了するまで出荷手続を止められる運用を持つことです。

記録保存

用途確認では、「結果」だけでなく「なぜその結果になったか」を記録することが重要です。

資料	確認する内容	保存する理由	不足した場合の問題
該非判定資料	規制項番、仕様、判定時点	何を基礎に非該当等と判断したか示す	後日判定根拠を説明できない
用途確認書	用途、使用場所、再輸出等	最終用途の確認内容を残す	用途確認の経緯が不明になる
需要者資料	法人、事業、所在地、使用者	需要者確認を説明する	誰を審査したか不明になる
注文書・契約書	商流、数量、取引条件	用途説明との整合確認	用途確認書だけが孤立する
メール・議事録	追加質問と回答	懸念をどのように解消したか示す	判断過程を再現できない
社内審査記録	承認者、判断、条件	出荷判断を明確にする	責任者の判断が残らない
許可関係資料	申請、許可、インフォーム対応	法令上必要な手続を確認する	許可条件を確認できない

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
該非判定で非該当なら輸出管理は終了する	キャッチオール規制等の確認が別途必要になる場合がある	用途・需要者・仕向地も確認する
用途確認と需要者確認は同じである	用途は「何に使うか」、需要者は「誰が使うか」を見る	両方を区別して確認する
用途確認書を取得すれば確認完了である	記載内容と他資料の整合を確認する必要がある	形式的取得だけで終了しない
外国ユーザーリスト掲載者には一律輸出禁止である	リストは需要者確認等で参照する資料であり、制度上の要件に沿って判断する	掲載の意味を誤解しない
グループA向けならキャッチオールは一切関係しない	客観要件は対象外だが、一定の迂回輸出懸念に係るインフォーム要件には注意が必要	リスト規制も別途確認する
用途が民生用と書いてあれば問題ない	貨物性能、需要者事業、取引経路との整合を見る	抽象的説明をそのまま採用しない
商社への販売なら商社だけ確認すればよい	実際の最終需要者・用途を確認する必要がある場合がある	中間取引先と最終需要者を区別する
技術資料は貨物ではないので安全保障貿易管理の対象外である	技術提供は外為法第25条の枠組みで管理される	クラウド・メール等の提供も確認する
フォワーダーが輸出許可の要否を決定する	フォワーダーは通常、輸出者の輸出管理判断を確認して輸送手配する立場である	疑義があれば荷主へ戻す
インフォーム通知がなければキャッチオール規制を確認しなくてよい	インフォーム要件と客観要件は別に確認する	通知の有無だけで判断しない

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
案件受注時	営業・輸出管理担当	貨物・技術、仕向地、取引経路	情報不足のまま出荷日を確定しない
該非判定時	技術・設計担当	最新法令、仕様、項番	不明なら製造者等へ確認する
用途確認時	取引先・需要者	具体的用途、工程、使用場所	用途確認書等を取得する
需要者確認時	取引先・最終需要者	法人、活動、使用者	追加資料・公表情報を確認する
外国ユーザーリスト確認時	輸出管理担当	名称、所在地、同一性	名称一致だけで結論を出さない
第三国経由時	商社・買主	最終仕向地、再輸出先、最終需要者	不明なら出荷を保留する
グループA向け	輸出管理担当	リスト規制、取引経路、インフォーム要件	「一切確認不要」と処理しない
技術提供時	技術部門・提供先	提供技術、アクセス者、用途	提供範囲・アクセスを制限する
インフォーム通知時	輸出管理責任者	対象取引、貨物・技術、通知内容	輸出・提供を保留し許可手続を確認する
説明に矛盾がある時	取引先・需要者	Invoice、用途確認書、注文書の相違	矛盾が解消するまで進めない
最終出荷判断時	輸出管理責任者	該非、用途、需要者、許可、記録	未完了項目があれば出荷保留

専門家・経済産業省へ確認すべき場面

• 用途要件・需要者要件への該当性について社内判断が分かれる場合
• 大量破壊兵器キャッチオールと通常兵器キャッチオールの適用関係が不明な場合
• 2025年10月9日施行の補完的輸出規制見直し後の制度適用が複雑な場合
• グループA向け取引で第三国への迂回輸出が疑われる場合
• 外国ユーザーリスト掲載先又は類似名称の需要者との取引判断が難しい場合
• 最終需要者又は最終用途が十分に確認できないまま納期が迫っている場合
• 技術提供、クラウドアクセス、海外子会社への技術移転等で提供範囲が複雑な場合
• インフォーム通知を受けた場合
• 許可申請又は法令解釈について確実な確認が必要な場合

まとめ

用途確認は、安全保障貿易管理において貨物又は技術が最終的に何に使用されるかを確認する重要な実務です。

用途確認は該非判定の代わりではなく、該非判定でリスト規制非該当となった後でも、キャッチオール規制の確認が必要となる場合があります。

キャッチオール規制では、客観要件とインフォーム要件を区別し、客観要件では用途要件・需要者要件を確認します。その具体的な適用範囲は、大量破壊兵器・通常兵器、仕向地及び対象貨物・技術によって整理する必要があります。

また、輸出令別表第3のグループA向けでは客観要件は対象外ですが、現行制度上、懸念国等への迂回輸出のおそれに関するインフォーム要件まで一律に無関係となるわけではありません。

実務上最も重要なのは、用途確認書を一枚取得することではなく、貨物・技術の性能、具体的用途、最終需要者、使用場所、数量、取引経路及び再輸出・再提供の有無を相互に照合し、説明に不自然な点が残らないかを確認することです。

懸念が解消できない場合には、営業上の納期を優先して出荷するのではなく、出荷又は技術提供を保留し、社内輸出管理責任者又は必要に応じて経済産業省へ確認することが安全保障貿易管理の基本です。