製品安全誓約

製品安全誓約とは、オンラインマーケットプレイス上で出品・販売されるリコール製品や安全ではない製品から、消費者を保護するための官民協働の自主的な取組です。
日本では、消費者庁、経済産業省などの関係省庁と、主要なオンラインマーケットプレイス運営事業者が連携して進めています。

輸入実務では、海外製品をECモールやオンラインマーケットプレイスで販売する場合に関係します。
輸入者や販売者は、単に商品を出品するだけでなく、リコール製品、安全基準に適合しない製品、表示義務を満たさない製品を流通させないよう注意する必要があります。

概要

製品安全誓約は、法律そのものではなく、オンラインマーケットプレイス事業者と関係省庁が協力して、危険な製品の流通を抑制するための枠組みです。
対象には、大規模なインターネットモールだけでなく、オンラインフリーマーケットやインターネットオークションのような取引形態も含まれます。

オンライン販売では、国内外の多数の事業者や個人が商品を出品できるため、リコール製品や安全基準を満たさない製品が流通するリスクがあります。
製品安全誓約は、このようなリスクに対して、出品削除、通報対応、情報連携、内部管理体制の整備を進めるものです。

主な取組内容

• リコール製品や安全ではない製品の出品削除
• 行政機関からの通知に基づく迅速な対応
• 消費者や第三者からの通報への対応
• 出品者への製品安全ルールの周知
• 安全ではない製品の再出品防止
• 製品安全に関する内部管理体制の整備

製品安全誓約のポイントは、事故が発生してから対応するだけでなく、オンライン上で危険な製品が販売され続けることを防ぐ点にあります。
そのため、出品管理、通報対応、行政機関との連携が重要になります。

輸入販売との関係

海外製品を日本国内で販売する場合、輸入者や販売者は、日本の製品安全規制を確認する必要があります。
海外では販売可能な製品であっても、日本国内では、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、表示規制などに抵触する場合があります。

ECモールで販売する場合でも、法令上の責任がなくなるわけではありません。
むしろ、オンライン販売では販売スピードが速く、販売先も広範囲になりやすいため、問題が発生した場合には、出品停止、購入者連絡、回収、返金、注意喚起などの対応が必要になることがあります。

実務上の注意点

• 輸入前に、日本の製品安全規制の対象か確認する
• PSEマーク、PSCマークなどの表示要否を確認する
• リコール対象製品を仕入れていないか確認する
• 海外ECサイトや海外メーカーの説明だけで判断しない
• 出品後に行政機関やモール側から削除要請を受ける可能性がある
• 販売先、ロット、仕入先を追跡できるようにしておく

輸入販売事業者にとって、製品安全誓約は、オンライン販売の安全管理を考えるうえで重要な制度的背景です。
特に、海外製品を仕入れて国内ECモールで販売する場合には、販売前の法令確認と、販売後の事故・リコール対応体制を整えることが求められます。

リコール・出品削除との関係

製品安全誓約では、リコール製品や安全ではない製品がオンライン上で販売され続けることを防ぐことが重視されています。
行政機関からの情報提供、消費者からの通報、事業者自身の確認により、問題のある製品が発見された場合には、出品削除や再出品防止の対応が行われることがあります。

輸入者や販売者は、オンラインマーケットプレイス側の対応を待つだけではなく、自社で取り扱う製品が安全基準を満たしているか、リコール対象になっていないかを継続的に確認する必要があります。
製品安全誓約は、EC時代の輸入販売において、製品安全管理の重要性を示す取組といえます。