リチウム電池輸送

2026年5月1日 2026年6月18日

Interlink編集部

リチウム電池輸送とは

リチウム電池輸送とは、リチウムイオン電池やリチウム金属電池を含む貨物を、航空輸送・海上輸送の危険品規則に従って取り扱う実務です。

スマートフォン、ノートパソコン、モバイルバッテリー、電動工具、医療機器、計測機器、車載機器、蓄電池、電動自転車関連部品など、多くの製品にリチウム電池が使われています。

フォワーダー実務では、単に「電池が入っているか」だけでなく、電池の種類、単体輸送か機器同梱か機器組込か、ワット時定格量、リチウム含有量、数量、梱包状態、輸送モード、航空会社・船会社・CFSの受託条件を確認することが重要です。

リチウム電池貨物は、一般的な電子機器や部品に見えても、危険品輸送の確認対象になることがあります。特に航空輸送では、受託不可、貨物機専用、追加書類、ラベル・マーク、包装条件が問題になりやすい貨物です。

この記事で扱う範囲

本記事では、リチウム電池を含む貨物をフォワーダー実務でどのように確認するかを扱います。

中心となるのは、リチウム電池の技術仕様そのものではなく、荷主から「危険品ではない」「電池入りだが普通貨物で出せる」と説明された場合に、どの資料を確認し、どの輸送条件を確認し、航空会社・船会社・CFSへどう受託可否を確認するかという実務判断です。

特に、リチウムイオン電池とリチウム金属電池の違い、電池単体・機器同梱・機器組込の違い、UN3480・UN3481・UN3090・UN3091の使い分け、UN38.3、破損品・欠陥品・回収品・リコール品、航空会社の独自制限、インボイス品名だけでは分からないリスクを整理します。

リチウム電池輸送の概要

リチウム電池は、発熱、発火、短絡、損傷時の火災リスクがあるため、国際輸送では危険品として扱われる場合があります。

航空輸送では、安全上の制限が特に厳しく、旅客機搭載の可否、貨物機専用、梱包指示、表示、ラベル、危険品申告書の要否などを確認する必要があります。

海上輸送でも、IMDG Code上の危険品として取り扱われる場合があり、コンテナ詰め、混載、CFS搬入、船社ブッキング、危険品明細、表示、積付条件などの確認が必要です。

リチウム電池輸送で重要なのは、「電池があるかどうか」だけではありません。どの種類の電池か、電池だけを送るのか、機器と一緒に送るのか、機器に組み込まれているのかによって、UN番号、包装、表示、書類、受託可否が変わります。

荷主の「危険品ではない」をどう検証するか

リチウム電池貨物では、荷主から「危険品ではありません」「機器に入っているだけです」「少量です」と説明されることがあります。

しかし、リチウム電池を含む貨物では、その説明だけで通常貨物として進めるべきではありません。フォワーダーは、次の順番で確認します。

手順	確認すること	判断の方向性
1. 電池の有無を確認する	製品内にリチウム電池、予備電池、交換用電池、バッテリーパックが含まれるか。	電池がある場合は、危険品確認の対象として扱う。
2. 電池の種類を確認する	リチウムイオン電池か、リチウム金属電池か。	UN番号と確認資料が変わる。
3. 形態を確認する	電池単体、機器同梱、機器組込のどれか。	同じ電池でも輸送条件が変わる。
4. 電池情報を確認する	ワット時定格量、リチウム含有量、個数、重量、型番。	数量や性能値により、包装・表示・受託条件が変わる。
5. UN38.3関連資料を確認する	UN38.3テストサマリー、製品仕様書、メーカー資料。	輸送に必要な試験要件を満たすか確認する。
6. 異常品でないか確認する	破損品、欠陥品、回収品、リコール品、修理返送品ではないか。	通常のリチウム電池より厳しい確認が必要になる。
7. 輸送モード別に確認する	航空輸送か、海上輸送か、クーリエ輸送か。	IATA危険物規則、IMDG Code、運送人条件を分けて確認する。
8. 受託条件を確認する	航空会社、船会社、CFS、倉庫、クーリエ会社の条件。	規則上可能でも、実際の運送人が受けない場合がある。

荷主の説明は重要な情報ですが、リチウム電池輸送では、説明だけで判断せず、資料と実貨物を照合して確認することが基本です。

主なUN番号

リチウム電池輸送では、代表的に次のUN番号が使われます。

UN番号	対象	実務上の見方
UN3480	リチウムイオン電池単体	電池単体として扱う。航空輸送では特に受託条件を慎重に確認する。
UN3481	リチウムイオン電池を機器と同梱、または機器に組み込んだもの	機器同梱か機器組込かにより、包装・表示・書類条件を確認する。
UN3090	リチウム金属電池単体	リチウム含有量、数量、包装、航空会社・船会社条件を確認する。
UN3091	リチウム金属電池を機器と同梱、または機器に組み込んだもの	機器との関係、電池数量、包装、表示条件を確認する。

UN番号だけでは輸送可否は確定しません。電池の種類、形態、ワット時定格量、リチウム含有量、数量、包装、輸送モード、運送人条件を組み合わせて確認する必要があります。

電池単体・機器同梱・機器組込の違い

リチウム電池輸送では、電池がどの状態で貨物に含まれているかが非常に重要です。

形態	意味	代表的な例	実務上の注意
電池単体	電池だけを貨物として送る形態。	モバイルバッテリー、交換用バッテリー、予備電池、バッテリーパック。	短絡防止、包装、数量、航空会社受託条件を特に慎重に確認する。
機器同梱	電池が機器と同じ梱包内に入っているが、機器に組み込まれていない形態。	電動工具本体と予備バッテリー、機器本体と交換用電池を同じ箱に入れる場合。	機器と電池の関係、電池数量、包装、短絡防止、表示条件を確認する。
機器組込	電池が機器に内蔵または装着された状態で輸送される形態。	ノートパソコン、スマートフォン、計測機器、医療機器、車載機器。	機器内で電池が保護されているか、誤作動防止、数量、表示条件を確認する。

同じリチウムイオン電池でも、電池単体、機器同梱、機器組込ではUN番号や輸送条件が変わります。荷主が「電池入り製品」とだけ説明している場合は、どの形態に該当するかを必ず確認します。

電池タイプと形態の整理

リチウム電池輸送では、電池の種類と形態を組み合わせて確認します。

電池タイプ	電池単体	機器同梱	機器組込
リチウムイオン電池	UN3480。ワット時定格量、数量、充電状態、包装、航空会社受託条件を確認する。	UN3481。機器との関係、電池数量、短絡防止、包装条件を確認する。	UN3481。機器内での固定、誤作動防止、数量、表示・書類要否を確認する。
リチウム金属電池	UN3090。リチウム含有量、数量、包装、受託可否を確認する。	UN3091。電池と機器の関係、数量、短絡防止、包装条件を確認する。	UN3091。機器への組込み状態、電池数量、表示・書類要否を確認する。

この表は、リチウム電池輸送の最初の切り分けに使います。実際の受託可否は、最新版の規則、航空会社・船会社条件、包装、数量、資料内容により確認します。

ワット時定格量・リチウム含有量・数量の意味

リチウム電池輸送では、ワット時定格量、リチウム含有量、個数、重量が重要です。

具体的な数値基準は規則改訂や輸送モードによって変わる可能性があるため、本記事では固定した数値基準ではなく、実務上の確認構造を整理します。

確認項目	主に関係する電池	実務上の意味
ワット時定格量	リチウムイオン電池	一定の値を境に、包装、表示、書類、受託条件が変わる場合がある。
リチウム含有量	リチウム金属電池	電池の区分や輸送条件を判断するための重要情報になる。
電池個数	リチウムイオン電池・リチウム金属電池	機器同梱、機器組込、外装単位、表示・書類条件に影響する。
電池重量	電池単体、バッテリーパック、蓄電池	包装、荷役、航空会社・船会社受託条件に影響する。
充電状態	主に航空輸送のリチウムイオン電池	航空会社の受託条件や追加確認に関係する場合がある。

荷主から電池情報が十分に出ない場合、フォワーダーは製品仕様書、電池仕様書、メーカー確認書、UN38.3テストサマリーなどを求める必要があります。

UN38.3の確認

リチウム電池は、国連試験基準マニュアルのUN38.3に基づく試験要件を満たしていることが重要です。

実務上は、メーカーや輸出者からUN38.3テストサマリー、製品仕様書、安全データ、危険品判定資料などを取得し、輸送可否を確認します。

フォワーダーが自ら電池の技術判定を行うのではなく、荷主、メーカー、危険品専門業者から根拠資料を取得し、航空会社、船会社、倉庫の受託条件に照らして確認する運用が重要です。

UN38.3資料の状態別対応

UN38.3関連資料は、単に「あります」と言われれば足りるものではありません。対象製品、電池型式、メーカー、改訂日、試験対象が実際の貨物と一致しているかを確認します。

資料の状態	問題点	対応の方向性
UN38.3テストサマリーが提出されている	対象電池と実貨物が一致しているか確認が必要。	電池型式、メーカー、製品名、改訂日を照合する。
テストサマリーはあるが型番が違う	別電池の資料である可能性がある。	対象電池に対応した資料を再提出してもらう。
製品仕様書のみでUN38.3資料がない	試験要件を満たしているか判断できない。	UN38.3テストサマリーまたはメーカー確認資料を求める。
海外メーカー資料しかない	内容を確認できる担当者や関係者が限られる。	必要に応じて翻訳資料、荷主説明、メーカー確認を求める。
資料が古い	電池仕様や規則条件が変わっている可能性がある。	最新版資料の有無を確認する。
荷主が資料を出せない	航空会社・船会社が受託判断できない可能性が高い。	危険品専門業者、メーカー、輸出者へ確認し、受託可否を保留する。

破損品・欠陥品・回収品・リコール品

リチウム電池輸送では、破損品、欠陥品、回収品、リコール品、修理返送品かどうかが重要です。

これらに該当する場合、通常の新品電池や通常使用品よりも厳しい確認が必要になり、航空輸送・海上輸送のいずれでも受託が制限される場合があります。

貨物の状態	注意点	対応の方向性
新品	通常のリチウム電池輸送として確認する。	UN番号、UN38.3、包装、数量、輸送モード別条件を確認する。
中古品・修理返送品	使用履歴や状態が分からない場合がある。	破損、膨張、発熱、液漏れ、改造の有無を確認する。
破損品	発火・短絡・漏洩リスクが高く、通常品として扱えない可能性がある。	通常貨物として手配せず、航空会社・船会社・危険品専門業者へ事前確認する。
欠陥品	安全上の不具合がある場合、受託制限を受ける可能性がある。	欠陥内容、メーカー見解、輸送可否を確認する。
回収品	市場回収や返品に伴い、状態が不明な電池が混在することがある。	個別状態、梱包、回収理由、輸送条件を確認する。
リコール品	安全上の理由によるリコールの場合、通常輸送と扱いが異なる可能性がある。	リコール理由、危険性、メーカー指示、運送人受託可否を確認する。

修理返送品やリコール品では、「以前輸送できた製品だから今回も同じ」と判断してはいけません。状態が変わっている可能性があるため、通常品とは別に確認します。

航空輸送での注意点

航空輸送では、リチウム電池単体の貨物、特にリチウムイオン電池単体は、旅客機搭載の制限や貨物機限定の扱いになる場合があります。

また、充電状態、梱包、短絡防止、落下・圧壊防止、ラベル、マーク、危険品申告書の要否など、細かな確認が必要です。

確認項目	確認する内容	注意点
旅客機搭載可否	旅客機で運べるか、貨物機専用か。	通常の航空便で予約できない場合がある。
航空会社独自条件	航空会社や混載業者がリチウム電池に独自制限を設けていないか。	規則上可能でも、運送人が受けない場合がある。
充電状態	航空輸送上の充電状態に関する条件があるか。	電池単体では特に追加確認が必要になる。
短絡防止	端子保護、個別包装、機器内固定などがされているか。	短絡防止が不十分だと受託拒否につながる。
包装	落下、圧壊、損傷を防ぐ包装になっているか。	通常の雑貨梱包では足りない場合がある。
表示・ラベル	必要なマーク、ラベル、外装表示があるか。	表示不備は空港上屋や航空会社確認で止まる。
危険品申告書	危険品申告書が必要か。	条件により書類要否が変わるため、航空会社へ確認する。

航空会社によっては、IATA危険物規則上は手配可能な貨物でも、リチウム電池単体貨物や特定形態のリチウム電池貨物を受けない場合があります。そのため、航空輸送ではブッキング前に、貨物内容、UN番号、梱包状態、数量、書類を提示して、航空会社または混載業者の受託可否を確認することが重要です。

海上輸送での注意点

海上輸送では、IMDG Codeに基づき、リチウム電池が危険品として扱われる場合があります。

船社ブッキング時には、UN番号、正式輸送品名、クラス、容器・包装、数量、緊急時対応情報などを確認し、必要に応じて危険品明細や関連書類を提出します。

確認項目	確認する内容	注意点
船会社受託可否	当該リチウム電池貨物を船会社が受けられるか。	船会社、航路、トランシップ港により条件が変わる場合がある。
CFS搬入条件	CFSが対象貨物を受けられるか。	船会社が受けても、CFSが受けられない場合がある。
LCL混載可否	他貨物と混載できるか。	危険品の組み合わせやCFS条件により混載不可となる場合がある。
倉庫保管	危険品倉庫、一般倉庫、温度条件、保管条件。	一般倉庫で受けられない場合がある。
外装表示	必要なマーク、ラベル、危険品表示。	表示不備は搬入拒否や船積み延期につながる。
コンテナ詰め	積付け、固定、損傷防止、他貨物との組み合わせ。	電池貨物の損傷や短絡を防ぐ必要がある。

CFSで混載する場合は、危険品の搬入締切、搬入可能日、ラベル表示、他貨物との混載可否、倉庫側の受入条件を事前に確認する必要があります。リチウム電池を含む貨物は、一般貨物と同じ感覚で直前搬入すると、受託不可や船積み遅延につながることがあります。

非危険品証明書との関係

荷主から非危険品証明書が提出される場合でも、リチウム電池を含む貨物では、その内容だけで判断を終えるべきではありません。

リチウム電池が含まれる場合、非危険品証明書に加えて、製品仕様、電池情報、UN38.3関連資料、梱包状態、輸送モード別の適用条件を確認することが必要です。

確認対象	確認する内容	矛盾がある場合の対応
非危険品証明書	非危険品とする根拠、対象製品、作成日、作成者。	対象貨物と一致しているか確認する。
製品仕様書	電池の有無、電池種類、型番、容量、数量。	非危険品証明書と電池情報が矛盾していないか確認する。
UN38.3資料	対象電池の試験要件に関する資料。	資料がない場合、受託可否を保留して確認する。
現物情報	予備電池、交換用電池、バッテリーパック、修理返送品の有無。	書類に記載のない電池が含まれていないか確認する。
輸送モード	航空輸送か、海上輸送か、クーリエ輸送か。	非危険品とする根拠が対象輸送モードにも通用するか確認する。

特に、モバイルバッテリー、電動工具用バッテリー、蓄電池、予備電池、交換用電池、サンプル品、修理返送品、リコール品は、通常貨物として扱えるかどうか慎重に確認する必要があります。

インボイス記載不足が起きやすい品名

リチウム電池貨物は、インボイス上で危険品と分かりにくい品名で記載されることがあります。

インボイス上の記載例	見落としやすい理由	対応の方向性
parts	部品として記載され、バッテリーパックや予備電池が含まれることが分からない。	部品明細、写真、製品仕様書で電池の有無を確認する。
accessory	付属品として記載され、交換用バッテリーが含まれることがある。	セット内容、予備電池の有無、電池型番を確認する。
electronic goods	電子機器全般として記載され、機器組込電池が分からない。	製品リスト、型番、電池内蔵の有無を確認する。
toy	玩具に電池が組み込まれている場合がある。	電池内蔵か、電池同梱か、予備電池があるか確認する。
gift	ギフト品の中にモバイルバッテリーや電池入り機器が含まれることがある。	セット内容明細を確認する。
promotional item	販促品として、LED製品、充電式機器、モバイルバッテリーが含まれることがある。	製品仕様書と電池情報を確認する。
sample	サンプル品として扱われ、危険品確認が省略されやすい。	数量が少なくても、電池の有無と輸送条件を確認する。
repair goods	修理返送品として、劣化・破損した電池が含まれる可能性がある。	破損、膨張、発熱、リコール対象の有無を確認する。

フォワーダーは、品名、用途、電池の有無、予備電池の有無、バッテリーパックの有無を確認し、必要に応じて荷主に追加資料を求める必要があります。

よくある誤解

リチウム電池輸送では、電子機器や部品に見えることから、危険品確認が省略されやすいです。

誤解	実務上の考え方	確認すべきこと
機器に入っているだけなので危険品ではない。	機器組込でも、リチウム電池貨物として確認が必要になる場合があります。	UN番号、電池種類、数量、機器内での保護状態を確認する。
予備電池も本体と同じ扱いでよい。	予備電池は電池単体または機器同梱として扱いが変わる場合があります。	予備電池の数量、包装、短絡防止、UN番号を確認する。
小型だから危険品ではない。	小型であっても、電池の種類、数量、輸送モードにより確認が必要です。	ワット時定格量、リチウム含有量、個数、包装条件を確認する。
以前輸送できたので今回も同じでよい。	輸送モード、航空会社、船会社、数量、包装、規則改訂により条件が変わる場合があります。	今回の貨物条件で再確認する。
修理返送品は通常の製品返送と同じでよい。	修理返送品では、破損、劣化、膨張、発熱などの状態確認が重要です。	破損・欠陥・リコール対象の有無を確認する。
非危険品証明書があれば十分である。	電池情報やUN38.3資料と矛盾していないか確認する必要があります。	製品仕様書、電池情報、UN38.3資料を照合する。

よくあるトラブルと対応の方向性

リチウム電池貨物のトラブルは、品名の曖昧さ、電池形態の確認不足、航空会社・船会社条件の見落としから発生しやすいです。

よくあるトラブル	何が問題か	対応の方向性
電子部品として申告された貨物に予備電池が含まれていた。	電池単体または機器同梱としての確認が漏れている。	製品明細、写真、電池情報を確認し、UN番号を再確認する。
航空会社がリチウム電池単体貨物の受託を拒否した。	航空会社独自条件や搭載制限を確認していなかった可能性がある。	別航空会社、貨物機専用、海上輸送への切替を検討する。
UN38.3資料の型番が実貨物と一致しない。	別電池の資料で手配している可能性がある。	対象電池に対応したテストサマリーを再取得する。
修理返送品に膨張した電池が含まれていた。	通常のリチウム電池貨物として扱えない可能性がある。	危険品専門業者、航空会社、船会社へ事前確認する。
CFSでリチウム電池貨物の搬入確認が止まった。	CFS受入条件や危険品情報が不足している。	SDS、UN番号、電池情報、UN38.3資料を提出し、受入可否を確認する。
機器同梱と機器組込を取り違えた。	UN番号や包装・表示条件が変わる可能性がある。	梱包内容、電池の装着状態、予備電池の有無を確認する。
クーリエ会社が受託しなかった。	規則上可能でも、クーリエ会社が独自に制限している場合がある。	事前に品名、UN番号、電池情報を提示して確認する。

荷主へ確認すべきこと

リチウム電池を含む貨物では、荷主に早い段階で具体的な情報を確認します。

リチウムイオン電池か、リチウム金属電池か。
電池単体、機器同梱、機器組込のどれに該当するか。
UN3480、UN3481、UN3090、UN3091のどれに該当するか。
ワット時定格量またはリチウム含有量が確認できているか。
電池個数、電池重量、総数量が確認できているか。
UN38.3テストサマリーがあるか。
破損品、欠陥品、回収品、リコール品、修理返送品ではないか。
航空輸送・海上輸送それぞれで受託可能か。
航空会社、船会社、CFS、倉庫、クーリエ会社の条件に合うか。
非危険品証明書がある場合、電池情報と矛盾していないか。

フォワーダーが注意すべき点

リチウム電池輸送は、現代の国際物流で非常に頻度の高い危険品確認項目です。

品名だけで判断しない。
電池の有無、予備電池、交換用電池、バッテリーパックの有無を確認する。
リチウムイオン電池とリチウム金属電池を分けて確認する。
電池単体、機器同梱、機器組込を分けて確認する。
UN番号、電池情報、UN38.3資料、梱包状態を照合する。
航空輸送と海上輸送の条件を分けて確認する。
航空会社・船会社・CFS・倉庫・クーリエ会社の独自条件を確認する。
破損品、欠陥品、回収品、リコール品は通常品と同じ扱いにしない。
疑義がある場合は、荷主、メーカー、危険品専門業者、航空会社、船会社へ事前確認する。

まとめ