少量危険品

少量危険品とは

少量危険品とは、危険品に該当する物質であっても、一定の容量、質量、梱包条件を満たす場合に、少量危険品として取り扱うことができる輸送上の区分です。英語ではLimited Quantitiesと呼ばれ、略してLQと表記されることがあります。

フォワーダー実務では、「少量だから危険品ではない」という誤解が起きやすい点に注意が必要です。少量危険品は、危険品であることを前提に、一定条件のもとで包装、表示、書類、受託条件を確認して取り扱うものです。

つまり、少量危険品は一般貨物ではありません。危険品としての性質を持つ貨物について、内装容器の容量、外装容器、総重量、表示、輸送モードごとの条件を満たす場合に、通常の危険品輸送より一部の取扱いが簡略化されることがある、という位置づけです。

実務では、塗料、接着剤、洗浄剤、化粧品、エアゾール製品、試薬、工業用薬品、サンプル品などで少量危険品の確認が問題になりやすくなります。ただし、商品名や数量の印象だけでLQとして扱えるかを判断してはいけません。

この記事で扱う範囲

項目	本記事で扱う内容	他記事に委ねる内容
少量危険品の基本	少量危険品が、危険品であることを前提に、一定条件のもとでLimited Quantitiesとして扱われる区分であることを扱います。	危険品輸送全体の流れは、危険品輸送の記事で扱います。
一般貨物との違い	少量危険品は一般貨物ではなく、危険品の一部として確認する必要があることを扱います。	非危険品として扱えるかの確認は、非危険品証明書やSDSの記事で扱います。
微量危険品との違い	Limited QuantitiesとExcepted Quantitiesを区別し、LQとEQを同義語として扱わないことを整理します。	微量危険品の詳細な条件は、微量危険品の記事で扱います。
適用可否	UN番号、危険物クラス、容器等級、内装容器容量、外装条件、輸送モードにより、LQとして扱えるかが変わることを扱います。	個別UN番号ごとの数量制限や特別規定は、IMDG CodeやIATA危険物規則で確認する内容です。
少量危険品マーク	LQマークの意味、外装表示、通常危険物ラベルとの違い、航空輸送での追加確認を扱います。	マークの寸法、表示位置、細部条件は、最新版規則や運送人条件で確認する内容です。
海上輸送・航空輸送の違い	海上輸送でLQとして扱えても、航空輸送で同じ扱いができるとは限らないことを扱います。	海上輸送の詳細はIMDG Code、航空輸送の詳細はIATA危険物規則の記事で扱います。
SDS・危険品判定書との関係	SDSを入口に、UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級、数量、梱包状態を照合する実務を扱います。	SDS全体の読み方やGHS表示は、SDSやGHS表示の記事で扱います。
フォワーダー実務での確認	荷主の「少量」「サンプル」「小口」という説明をそのまま受けず、CFS・船会社・航空会社・クーリエ会社の受託条件を確認する実務を扱います。	事故後の責任判断、保険、損害賠償は、貨物事故・責任範囲の記事で扱います。

少量危険品の基本的な考え方

少量危険品は、危険品を小さな内装容器に入れ、さらに外装容器で梱包するなど、規則上の条件を満たす場合に適用されます。塗料、接着剤、洗浄剤、化粧品、エアゾール製品、試薬、工業用薬品などで関係することがあります。

ただし、すべての危険品が少量危険品として輸送できるわけではありません。UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級、内装容器の容量、外装容器の条件、輸送モードによって、少量危険品として扱えるかどうかが変わります。

荷主が「小さい容器です」「サンプルです」「少しだけです」と説明しても、それだけで少量危険品として輸送できるとは限りません。SDS、危険品判定書、UN番号、梱包明細、数量、輸送モードを確認し、少量危険品としての適用条件に合うかを確認する必要があります。

少量危険品と一般貨物の違い

少量危険品は、一般貨物と同じ意味ではありません。危険品としての性質を持つ貨物を、一定の条件下で簡略化された形で輸送できる場合がある、という位置づけです。

区分	意味	実務上の注意点	問題がある場合の対応
一般貨物	輸送上の危険品に該当しない貨物です。	SDSや非危険品証明書で危険品非該当を確認する場合があります。	現物表示やSDSに危険品情報がある場合は、通常貨物として進めず再確認します。
少量危険品	危険品に該当するが、一定の容量・質量・梱包条件を満たす貨物です。	少量危険品マーク、梱包条件、受託条件、輸送モードごとの確認が必要です。	LQ条件に合わない場合は、通常危険品または別制度での手配を検討します。
通常の危険品	少量危険品の条件に当てはまらない、または通常危険品として申告する貨物です。	危険物申告書、危険物ラベル、船会社・航空会社承認、危険品倉庫確認が必要になります。	DGD、ラベル、包装、船会社・航空会社・CFS条件を整えます。
非危険品扱いを主張する貨物	荷主が危険品ではないと説明している貨物です。	「少量」「サンプル」「小口」という説明だけでは非危険品とは判断できません。	SDS、非危険品証明書、メーカー確認資料、現物表示を確認します。

荷主が「少量なので普通貨物で送れます」と説明していても、フォワーダーはそのまま受け取らず、SDS、危険品判定書、UN番号、梱包明細、数量を確認する必要があります。確認を省略すると、CFS搬入時や航空会社・船会社確認時に差し戻される可能性があります。

少量危険品と微量危険品の違い

少量危険品と微量危険品は、どちらも危険品の一部について簡略化された取扱いが認められる場合がある制度ですが、同じものではありません。少量危険品はLimited Quantities、微量危険品はExcepted Quantitiesと呼ばれ、適用条件、数量、表示、書類、航空輸送での扱いが異なります。

区分	英語名	基本的な考え方	実務上の注意点
少量危険品	Limited Quantities	一定の内装容器容量・外装条件を満たす危険品について、LQとして扱う制度です。	少量危険品マーク、梱包条件、輸送モードごとの受託条件を確認します。
微量危険品	Excepted Quantities	さらに少ない量の危険品について、限定的な条件下で扱う制度です。	微量危険品用の数量制限、表示、書類条件を別途確認します。
混同しやすい点	LQとEQ	どちらも「少ない量の危険品」に見えるため混同されやすくなります。	制度、数量、表示、受託条件が異なるため、同義語として扱いません。
通常危険品との関係	通常危険品輸送	LQやEQの条件に合わない場合は、通常危険品として手配する必要があります。	危険物申告書、通常ラベル、包装、受託確認を行います。

実務では、「少量」「微量」「サンプル」「少しだけ」という言葉だけで判断しないことが重要です。LQとして出すのか、EQとして出すのか、通常の危険品として出すのか、または非危険品として扱えるのかを、SDSと規則に基づいて確認します。

少量危険品として適用できない場合

少量危険品は、すべての危険品に使える制度ではありません。危険物クラス、UN番号、正式輸送品名、容器等級、特別規定により、少量危険品として扱えない場合があります。

確認対象	確認する理由	実務上の注意点	確認する資料・相手
危険物クラス	クラスによって少量危険品の適用が制限される場合があります。	火薬類、放射性物質、毒性の高い物質などでは慎重な確認が必要です。	SDS、危険物クラス資料、危険品専門業者
UN番号	UN番号ごとに少量危険品として扱える数量や条件が異なります。	同じ危険物クラスでも、UN番号により適用可否が変わることがあります。	SDS第14項、危険品判定資料、IMDG Code、IATA危険物規則
容器等級	危険度が高い場合、少量危険品として扱えないことがあります。	PG Iなど危険性の高い貨物では特に注意が必要です。	SDS、DGD、メーカー確認資料
内装容器の容量・質量	少量危険品は内装容器ごとの容量・質量制限に関係します。	外装全体が小さくても、内装容器単位で超過していれば適用できません。	梱包明細、P/L、製品容量、荷主・梱包業者
外装容器・組合せ容器	内装容器だけでなく、外装容器や梱包状態も条件に関係します。	外装が規則に合わない場合、LQとして扱えない可能性があります。	梱包写真、包装仕様、梱包業者、危険品専門業者
輸送モード	海上輸送と航空輸送で適用条件が異なります。	海上でLQとして扱えても、航空で同じ扱いができるとは限りません。	船会社、航空会社、CFS、航空上屋、クーリエ会社

少量危険品として適用できるかどうかは、商品名や荷姿の印象ではなく、危険物規則上の条件で判断します。特に航空輸送では、航空会社やクーリエ会社の独自制限により、規則上は可能でも実務上受託されない場合があります。

少量危険品マークの意味

少量危険品では、通常の危険物ラベルとは異なる少量危険品用のマークが必要になる場合があります。このマークは、貨物が危険品であるものの、少量危険品として一定条件のもとで梱包・表示されていることを示すためのものです。

少量危険品マークは、「危険品ではない」という意味ではありません。通常の危険物ラベルが不要または簡略化される場合があっても、少量危険品としての表示、梱包条件、受託条件を満たしていることが前提です。

確認対象	確認する意味	実務上の注意点	問題がある場合の対応
少量危険品マークの有無	LQとして外装表示が必要かを確認します。	表示がない場合、CFS・倉庫・航空会社・船会社で受入確認が止まることがあります。	搬入前に必要なマークを確認し、外装表示を修正します。
通常危険物ラベルとの関係	通常ラベルではなくLQマークで扱える条件かを確認します。	通常危険品扱いなのか、LQ扱いなのかを混同してはいけません。	SDS、UN番号、数量、梱包条件を確認します。
外装容器への表示	外装単位でLQ貨物として識別できるかを確認します。	内装容器だけでなく、外装への表示状態を確認します。	外装写真、梱包明細、CFS・航空上屋条件を確認します。
航空輸送での表示	航空輸送では追加表示や航空用条件が必要になる場合があります。	海上用の表示だけで航空輸送できるとは限りません。	IATA条件、航空会社差異、航空会社指定表示を確認します。
マークと実貨物の整合	LQマークが、実際の数量・梱包条件と一致しているかを確認します。	マークだけ貼っていても、条件不一致であればLQとして扱えません。	梱包明細、数量、内装容器容量、外装容器を照合します。

マークの大きさ、形状、表示位置、航空輸送での追加条件などは、最新版の規則や船会社・航空会社の受託条件で確認します。フォワーダーは、荷主から写真や梱包明細を取り寄せ、外装表示が少量危険品として適切かを確認することが重要です。

海上輸送と航空輸送の違い

少量危険品は、海上輸送と航空輸送で取扱条件が異なります。海上輸送ではIMDG Codeに基づき、航空輸送ではIATA危険物規則に基づいて確認します。

区分	海上輸送	航空輸送	実務上の注意点
主な規則	IMDG Codeを中心に確認します。	IATA危険物規則を中心に確認します。	同じLQでも、海上と航空で条件が異なる場合があります。
主な確認事項	UN番号、クラス、容器等級、内装容器容量、外装容器、LQマーク、CFS受入条件を確認します。	UN番号、クラス、容器等級、包装基準、数量制限、LQ表示、旅客機・貨物機条件、航空会社差異を確認します。	航空輸送では数量制限や航空会社差異が特に問題になりやすくなります。
受託確認	船会社、NVOCC、CFS、危険品倉庫、混載業者へ確認します。	航空会社、航空フォワーダー、クーリエ会社、航空上屋へ確認します。	規則上可能でも、各社の内規で受託不可となる場合があります。
実務上の注意点	LCL混載では、少量危険品でもCFSや混載業者が受けない場合があります。	少量であっても、航空会社差異やクーリエ制限により受託不可となることがあります。	急ぎ貨物ほど、先に輸送モードと受託条件を確定します。
書類・表示	危険物明細、LQ表示、搬入条件、混載可否を確認します。	航空用書類、LQ表示、AWB記載、航空会社指定条件を確認します。	海上用情報を航空輸送へそのまま流用しません。

海上で少量危険品として輸送できる貨物でも、航空では包装基準、数量制限、航空会社差異により受託不可となることがあります。急ぎ貨物やサンプル貨物ほど、早い段階で輸送モードを確定し、LQとしての条件を確認する必要があります。

SDS・危険品判定書との関係

少量危険品に該当するかどうかは、まずSDSや危険品判定書を確認します。SDSの輸送情報欄には、UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級、海洋汚染物質の有無などが記載されることがあります。

ただし、SDSだけでは少量危険品としての梱包条件や受託可否まで判断できない場合があります。SDSには危険物分類が記載されていても、内装容器の容量、外装容器、LQマーク、輸送モードごとの条件までは整理されていないことがあります。

そのため、フォワーダーはSDSを起点にしつつ、荷主、メーカー、危険品専門業者、船会社、航空会社、CFSへ確認する必要があります。特に、SDSに危険品情報があるにもかかわらず、荷主が「少量なので普通品」と説明している場合は、根拠資料を確認することが重要です。

フォワーダーの関与範囲対比表

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
少量危険品の入口確認	SDS、UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級を確認することです。	「少量」「サンプル」という説明だけでLQ扱いと判断することです。	最新版SDSと梱包明細を取得します。
LQ適用可否の確認	内装容器容量、外装容器、総重量、表示、輸送モード条件を確認することです。	外装全体が小さいため自動的にLQになると判断することです。	UN番号ごとのLQ条件を確認します。
LQとEQの区別	Limited QuantitiesかExcepted Quantitiesかを切り分けることです。	LQとEQを同じ制度として扱うことです。	数量、表示、書類、受託条件を別々に確認します。
表示・マーク確認	LQマーク、外装表示、航空用追加条件を確認することです。	LQマークがあるため全ての関係者が受けると判断することです。	外装写真、梱包状態、船会社・航空会社条件を確認します。
海上輸送の確認	船会社、NVOCC、CFS、危険品倉庫、混載業者の受託条件を確認することです。	規則上LQならCFSや混載業者も必ず受けると判断することです。	CFS搬入条件、LCL混載可否、船会社承認を確認します。
航空輸送の確認	IATA条件、航空会社差異、クーリエ制限、航空上屋条件を確認することです。	海上でLQなら航空でも同じ扱いで出せると判断することです。	航空会社・クーリエ会社へ事前確認します。
書類・梱包照合	SDS、危険品判定書、P/L、梱包明細、外装表示が一致しているか確認することです。	SDSだけでLQとしての梱包条件まで確認済みと判断することです。	梱包写真、内装容器容量、外装容器、表示を照合します。
疑義が残る場面	通常貨物として進めず、荷主・メーカー・危険品専門業者へ確認することです。	締切優先で不明確なまま搬入・航空手配を進めることです。	根拠資料を取得し、LQ・EQ・通常危険品・非危険品のいずれかを確定します。

実務で問題になりやすいケース

少量危険品は、サンプル品や小口貨物で問題になりやすい項目です。荷主は「少しだけだから大丈夫」と考えがちですが、危険品輸送では数量だけでなく、品目、濃度、容器、梱包、輸送モード、受託条件を確認する必要があります。

ケース	問題になる点	確認する資料・相手	対応の方向性
荷主が「少量なので普通品」と説明している	少量危険品と一般貨物を混同しています。	SDS、UN番号、梱包明細、荷主・メーカー	LQか、EQか、通常危険品か、非危険品かを整理します。
LQとEQを混同している	少量危険品と微量危険品を同じ制度と考えています。	SDS、危険品判定書、数量明細、規則上の条件	Limited QuantitiesかExcepted Quantitiesかを確認し、表示・数量・書類条件を分けて確認します。
内装容器の容量が制限を超えている	外装全体の数量だけを見ており、内装容器単位の制限を確認していません。	梱包明細、内装容器容量、外装容器、P/L	内装容器ごとの容量・質量と外装全体の条件を確認します。
少量危険品マークがない	表示条件の確認不足、または普通品扱いの誤認があります。	外装写真、梱包仕様、船会社・航空会社条件	必要なマーク、表示位置、外装表示を確認し、搬入前に修正します。
CFSや混載業者が受けない	少量危険品でも社内ルールや保管条件で受入制限があります。	船会社、NVOCC、CFS、危険品倉庫、混載業者	事前に受入条件を確認し、別CFS、FCL化、危険品倉庫を検討します。
航空会社やクーリエ会社で受託不可になる	航空会社差異、数量制限、包装基準の確認が不足しています。	IATA条件、航空会社回答、クーリエ会社回答、梱包資料	航空輸送条件を再確認し、海上輸送、別航空会社、別ルートを検討します。
SDSでは危険品だが、インボイスにはsampleとだけ書かれている	商品名や用途だけで危険性が伝わっていません。	SDS、危険品判定書、インボイス、P/L、荷主回答	正式輸送品名、UN番号、輸送条件を整理し、書類を整合させます。
海上でLQとして出した実績を航空輸送に流用した	海上輸送と航空輸送のLQ条件、包装、数量制限を混同しています。	IATA条件、航空会社回答、SDS、梱包明細	航空用条件で再確認し、受託不可なら別輸送モードを検討します。

4列判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
荷主が「少量」「サンプル」と説明したとき	荷主・メーカー	SDS、UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級を確認します。	商品説明だけで普通品扱いにせず、危険品該当性を確認します。
LQとして手配したいと依頼されたとき	荷主・危険品専門業者	UN番号ごとのLQ適用可否、内装容器容量、外装容器、総重量を確認します。	条件不一致なら、通常危険品または別制度での手配を検討します。
LQとEQの判断が必要なとき	荷主・メーカー・危険品専門業者	Limited QuantitiesかExcepted Quantitiesか、数量・表示・書類条件を確認します。	制度を混同せず、該当する制度の条件で再確認します。
外装表示を確認するとき	荷主・倉庫・CFS・航空上屋	LQマーク、表示位置、外装状態、通常ラベルとの関係を確認します。	表示不備があれば搬入前に修正します。
海上輸送を手配するとき	船会社・NVOCC・CFS・混載業者	IMDG Code上のLQ条件、CFS搬入、LCL混載可否、船会社条件を確認します。	受託不可なら、別CFS、FCL化、危険品倉庫、別便を検討します。
航空輸送を手配するとき	航空会社・航空代理店・クーリエ会社	IATA条件、数量制限、包装基準、航空会社差異、クーリエ制限を確認します。	受託不可なら、海上輸送、別航空会社、別ルートを検討します。
梱包明細を確認するとき	荷主・梱包業者・倉庫	内装容器ごとの容量・質量、外装容器、組合せ容器、総重量を確認します。	条件超過があれば、再梱包または通常危険品扱いに切り替えます。
普通品扱いで搬入されそうなとき	荷主・倉庫・CFS・航空上屋	SDS、現物表示、外装表示、インボイス、P/Lの整合を確認します。	疑義があれば搬入・搭載を保留し、分類根拠を確認します。

具体例1：サンプル品を普通貨物として依頼されたケース

荷主から「サンプルなので普通品で送れます」と説明され、少量の洗浄剤を航空便で出したいと依頼されたケースです。

しかし、SDSを確認すると、UN番号と危険物クラスが記載されており、輸送上は危険品に該当する貨物でした。サンプルであることや数量が少ないことは、危険品非該当を意味しません。

フォワーダーは、SDS、UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級、内装容器容量、航空会社条件を確認します。

LQとして扱えない場合は、通常危険品として手配するか、別輸送モード、再梱包、出荷時期変更を検討します。

具体例2：LQとEQを混同して表示を誤ったケース

荷主が「少ない量なので微量危険品と同じ扱いでよい」と考え、LQとEQの表示・書類条件を混同したケースです。

Limited QuantitiesとExcepted Quantitiesは、どちらも少ない量の危険品に関係しますが、制度、数量、表示、書類条件が異なります。

フォワーダーは、SDS、UN番号、危険物クラス、容器等級、内装容器容量、外装条件を確認し、LQとして扱うのか、EQとして扱うのかを整理します。

表示や梱包が制度に合っていない場合は、搬入前に再梱包、表示修正、書類修正を行います。

具体例3：内装容器がLQの容量制限を超えていたケース

外装全体の数量は少なく見えたものの、内装容器1本あたりの容量がLQ条件を超えていたケースです。

少量危険品では、外装全体の数量だけでなく、内装容器ごとの容量・質量が重要です。外装が小さくても、内装容器単位で条件を超えていればLQとして扱えない場合があります。

フォワーダーは、梱包明細、内装容器容量、外装容器、総重量、UN番号ごとのLQ条件を確認します。

条件に合わない場合は、再梱包、内装容器の変更、通常危険品扱い、別輸送モードを検討します。

具体例4：海上ではLQで受けられたが航空では受託不可となったケース

以前、海上輸送でLQとして出荷できた商品について、納期短縮のため航空輸送へ切り替えたいと依頼されたケースです。

海上輸送と航空輸送では、LQの条件、包装基準、数量制限、航空会社差異、クーリエ会社の受託条件が異なります。海上でLQとして受けられた実績があっても、航空で同じ扱いができるとは限りません。

フォワーダーは、IATA条件、航空会社回答、クーリエ制限、包装、数量、LQ表示、AWB記載条件を確認します。

航空会社が受けられない場合は、海上輸送継続、別航空会社、貨物機便、別ルート、納期再調整を荷主へ提示します。

荷主へ確認すべきこと

少量危険品として取り扱う可能性がある貨物では、フォワーダーは荷主に対して、早い段階で次の情報を確認します。

• 最新版のSDSがあるか。
• UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級が確認できているか。
• 少量危険品として取り扱えるUN番号・品目か。
• 内装容器ごとの容量・質量が条件内か。
• 外装容器、組合せ容器、梱包状態が条件に合っているか。
• LQマークや外装表示が必要か。
• 海上輸送と航空輸送のどちらで手配するか。
• 航空輸送の場合、航空会社やクーリエ会社が受託可能か。
• CFS、混載業者、危険品倉庫、船会社が受けられるか。
• 微量危険品、通常危険品、非危険品との区別ができているか。
• インボイスやP/Lにsampleやsmall quantityとだけ記載され、危険品情報が抜けていないか。

よくある誤解

少量危険品では、「少量」「サンプル」「小口」という言葉に引っ張られて、危険品としての確認が抜けることがあります。次のような誤解は、搬入拒否や搭載不可につながりやすいです。

誤解	実務上の考え方	確認すべきこと
少量危険品は危険品ではない	少量危険品は、危険品であることを前提に一定条件で取り扱う区分です。	SDS、UN番号、危険物クラス、LQ条件を確認します。
少量なら自動的にLQになる	UN番号、危険物クラス、容器等級、内装容器容量、外装条件を確認する必要があります。	梱包明細、内装容器容量、外装容器、規則上の条件を確認します。
LQとEQは同じ意味である	Limited QuantitiesとExcepted Quantitiesは別制度です。	数量、表示、書類条件、受託条件を制度ごとに確認します。
LQマークがあれば何でも受けてもらえる	LQマークだけでは不十分で、梱包条件、数量、受託条件、輸送モードを確認する必要があります。	外装表示、梱包、数量、船会社・航空会社条件を確認します。
海上でLQなら航空でもLQで出せる	航空輸送ではIATA条件、航空会社差異、数量制限、包装基準を別途確認する必要があります。	航空会社、クーリエ会社、航空上屋条件を確認します。
サンプルなら危険品申告は不要である	サンプルでも危険品に該当する場合があります。	SDS、危険品判定書、UN番号、正式輸送品名を確認します。
外装全体が小さければLQとして扱える	内装容器ごとの容量・質量が条件を超えている場合、LQとして扱えないことがあります。	内装容器容量、外装容器、総重量、梱包明細を確認します。
船会社が受ければCFSや混載業者も受ける	船会社、CFS、危険品倉庫、混載業者の受託判断は別です。	CFS搬入条件、LCL混載可否、危険品倉庫条件を確認します。

実務上の注意点

• 少量危険品は一般貨物ではなく、危険品の一部として確認します。
• Limited QuantitiesとExcepted Quantitiesを混同しません。
• UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級を確認します。
• 内装容器ごとの容量・質量と、外装容器の条件を確認します。
• 少量危険品マークや外装表示の要否を確認します。
• 海上輸送と航空輸送で条件が異なることを前提に確認します。
• CFS、混載業者、船会社、航空会社、クーリエ会社の受託可否を事前確認します。
• SDSだけで判断せず、梱包状態、数量、表示、輸送モードを合わせて確認します。
• インボイスやパッキングリストにsampleやsmall quantityとだけ記載され、危険品情報が抜けていないか確認します。
• 疑義がある場合は、荷主、メーカー、危険品専門業者へ確認します。

まとめ

少量危険品は、危険品に該当する物質を、一定の容量、質量、梱包条件を満たす場合に、少量危険品として取り扱うことができる輸送上の区分です。少量危険品は一般貨物ではなく、危険品であることを前提にした取扱いです。

少量危険品では、UN番号、正式輸送品名、危険物クラス、容器等級、内装容器容量、外装容器、少量危険品マーク、輸送モードごとの条件を確認する必要があります。また、微量危険品とは別制度であり、LQとEQを同じものとして扱ってはいけません。

フォワーダーは、「少量だから大丈夫」という説明だけで進めず、SDS、危険品判定書、梱包明細、数量、表示、CFS・船会社・航空会社の受託条件を早めに確認し、搬入拒否、船積み遅延、航空搭載拒否を防ぐことが重要です。

本記事の要点は、少量危険品を「危険品ではない小口貨物」として扱うのではなく、危険品であることを前提に、LQ条件、梱包、表示、輸送モード、受託可否を確認する実務区分として扱うことです。