LCLの再配達費用

LCLの再配達費用とは

LCLの再配達費用とは、輸入混載貨物を納品先へ配送したものの、何らかの理由で納品が完了せず、再度配送する必要が生じた場合に発生する費用です。

LCL貨物は、CFSで仕分けられた後、個別貨物として国内配送されます。納品先で受領できない場合、配送車両は貨物を持ち戻る、別倉庫に一時保管する、後日再配送するなどの対応を取ることがあります。

このときに発生する再配送費用、持ち戻り費用、一時保管料、再手配費用などが、LCLの再配達費用として問題になります。

再配達が発生する主な理由

LCL貨物の再配達は、納品先で貨物を受け取れなかった場合に発生します。

主な理由には、納品予約が取れていなかった、予約日が違っていた、受入担当者が不在だった、納品時間外だった、必要書類が不足していた、搬入口に入れなかった、フォークリフトが用意されていなかった、荷下ろし条件が合わなかった、納品先から受領を拒否された、などがあります。

また、破損や数量不足が疑われ、納品先が受領を保留した場合にも、再配達や持ち戻りが発生することがあります。

FCLとの違い

FCLでは、コンテナ単位で納品するため、納品できない場合はコンテナの待機、持ち戻り、再配車、デマレージ、ディテンション、空コンテナ返却遅れなどが問題になります。

一方、LCLでは、CFSから搬出された個別貨物を配送するため、再配達費用は国内配送側の費用として発生することが多くなります。

ただし、LCLでも、再配達までの間に一時保管が必要になったり、再度配送車両を手配したりするため、単なる小口配送の問題では済まないことがあります。

共同配送と再配達

LCL貨物では、複数の貨物を同じ車両で配送する共同配送が行われることがあります。

共同配送では、1件の納品先で受領できない貨物があると、その貨物を積んだまま他の納品先を回ることが難しい場合があります。そのため、貨物を一度持ち戻る、別倉庫へ移す、後日再配達するなどの対応が必要になります。

共同配送は費用を抑えやすい一方で、再配達が発生すると、通常配送よりも追加費用が目立ちやすくなります。

持ち戻り費用

持ち戻り費用とは、納品できなかった貨物を配送車両が持ち帰るために発生する費用です。

納品先で受領できない場合、配送会社は貨物をそのまま納品先に置いて帰ることはできません。貨物をCFS、配送会社の拠点、指定倉庫、フォワーダー手配倉庫などへ戻す必要があります。

この持ち戻りにより、車両の拘束時間、走行距離、荷役作業、一時保管が発生するため、追加費用として請求されることがあります。

一時保管料

再配達までの間、貨物をどこかで保管する必要がある場合、一時保管料が発生することがあります。

CFSからすでに搬出済みの場合、貨物をCFSに戻せるとは限りません。そのため、配送会社の倉庫、フォワーダー手配倉庫、納品先近くの倉庫などで一時保管することがあります。

この場合、保管料、入出庫料、荷役料、横持ち費用などが発生する可能性があります。

納品予約ミスによる再配達

LCLの再配達で多いのが、納品予約に関する問題です。

納品先が予約制であるにもかかわらず予約が取れていなかった、予約番号が違っていた、予約日と配送日がずれていた、受入時間外に到着した、などの場合、納品先が貨物を受け取れないことがあります。

この場合、再配達費用の負担は、誰が納品予約を確認すべきだったのか、誰が配送日を指示したのか、納品先条件を誰が把握していたのかを確認して整理します。

荷下ろし条件の不一致

貨物の荷下ろし条件が合わない場合も、再配達が発生します。

例えば、重量物なのにフォークリフトがない、パレット貨物なのに手下ろししかできない、長尺貨物なのに搬入口に入らない、車両サイズが納品先の制限に合わない、といった場合です。

このような条件が事前に共有されていなかった場合、現地で納品できず、持ち戻りや車両再手配が必要になります。

必要書類不足による再配達

納品先によっては、納品書、送り状、予約番号、受領確認書、検品書類、発注番号などが必要になる場合があります。

これらの書類が不足していると、貨物自体は到着していても、納品先が受領できないことがあります。

書類不足による再配達では、配送会社の問題なのか、荷主側の指示不足なのか、フォワーダーの手配漏れなのかを確認する必要があります。

破損・不足による受領保留

納品時に外装破損、濡損、汚損、数量不足が確認された場合、納品先が受領を保留することがあります。

この場合、貨物をその場に置けない場合は、持ち戻りや別倉庫での保管が必要になります。

破損・不足が原因の再配達では、単なる配送費用としてではなく、貨物事故対応費用として整理できる可能性があるかを確認する必要があります。

CFS保管料との違い

CFS保管料は、貨物がCFSから搬出される前に、CFS内で一定期間を超えて保管された場合に発生する費用です。

一方、再配達費用は、CFSから搬出された後、国内配送段階で納品できなかった場合に発生する費用です。

同じ「保管」や「遅れ」に関係する費用でも、発生場所がCFS内なのか、CFS搬出後の国内配送側なのかを分けて整理する必要があります。

費用負担で揉めやすい理由

LCLの再配達費用は、荷主側から見ると「配送費に含まれているのではないか」と感じやすい費用です。

しかし、通常の配送費用は、予定どおり納品できることを前提にした費用であり、受入不可、予約不備、持ち戻り、再配送、一時保管まで含んでいるとは限りません。

そのため、再配達費用を請求する場合は、なぜ納品できなかったのか、誰の事情で再配達になったのか、通常配送を超える対応が何だったのかを説明できるようにする必要があります。

フォワーダーが確認すべき事項

フォワーダーは、再配達が発生した場合、まず納品予定日、到着時刻、納品先での受付状況、受領不可の理由、持ち戻り先、再配達予定日を確認します。

また、納品予約の有無、予約番号、納品先担当者、必要書類、車両条件、荷下ろし条件、貨物状態も確認します。

再配達費用の負担を整理するためには、配送会社からの報告、納品先の回答、荷主からの指示、フォワーダーの手配記録を残しておくことが重要です。

荷主側が注意すべき事項

荷主側では、納品先の受入条件を事前に確認し、フォワーダーへ正確に伝えることが重要です。

特に、予約制の倉庫、物流センター、工場、商業施設では、予約日、時間帯、予約番号、必要書類、搬入口、車両制限、荷下ろし方法を確認しておく必要があります。

納品先の条件変更や受入不可の可能性がある場合は、早めに連絡することで、再配達費用や一時保管料を抑えられる可能性があります。

実務上の整理方法

LCLの再配達費用が発生した場合は、まず予定どおり納品できなかった理由を確認します。

次に、その理由を、納品予約不備、受入不可、時間指定不一致、書類不足、荷下ろし条件不一致、破損・不足、配送会社都合、フォワーダー手配ミスなどに分けて整理します。

そのうえで、発生した費用を、持ち戻り費用、再配送費用、一時保管料、車両再手配費用、待機料に分けます。

最後に、各費用が通常配送に含まれるものなのか、見積外の追加対応なのか、誰の事情で発生したものなのかを確認します。

まとめ

LCLの再配達費用は、輸入混載貨物を納品先へ届けられなかった場合に、持ち戻り、再配送、一時保管、車両再手配などにより発生する費用です。

主な原因には、納品予約不備、受入不可、時間指定不一致、荷下ろし条件不一致、必要書類不足、破損・不足による受領保留などがあります。

実務上は、CFS搬出前の保管料と、CFS搬出後の再配達費用を分けて整理し、納品できなかった理由と追加費用の内容を時系列で確認することが重要です。

LCL貨物では、少量貨物であっても、納品先条件が合わなければ再配達費用が発生します。見積段階と配送手配段階で、受入条件を確認しておくことが費用トラブルを防ぐ基本になります。