通商白書2025

概要

令和7年版通商白書は、世界経済の不確実性が増す中での国際経済秩序の転換期を捉え、日本の通商戦略や貿易投資構造の変化、グローバルサウス諸国との共創、サプライチェーン強靱化などの課題を整理しています。

目的・役割

本白書の目的は、国際経済秩序の揺らぎや保護主義の台頭に対応しつつ、日本の付加価値最大化と信頼できる経済パートナーであり続けることを目指す通商戦略の方向性を示すことにあります。具体的には、輸出・海外投資の促進やグローバルサウス諸国との連携強化、サプライチェーンの強靱化を支援する役割を担います。

特徴

1. 国際経済秩序の変化と不確実性の増大に着目し、保護主義や地政学リスク、デジタル化、グリーン移行など多様な要因を分析しています。
2. 貿易と投資の構造変化を踏まえ、特にサービス付加価値の増加やデジタル関連サービスの越境取引の重要性を指摘しています。
3. 中国の産業発展が世界の貿易投資に与える影響を詳細に検討し、透明性確保や公正な競争条件の必要性を示しています。
4. 日本の対外貿易投資構造の変容を分析し、イノベーションによる高付加価値化やグローバルサウス諸国との共創の重要性を強調しています。
5. サプライチェーンの強靱化や経済安全保障の観点から、資源安定供給や技術の不可欠性確保に向けた政策連携を提案しています。

実務上のポイント

• 貿易政策や産業政策の透明性確保が、国際的な信頼醸成と公正な競争環境の構築に不可欠とされます。
• デジタル化の進展に伴い、サービス付加価値の把握やデジタル関連サービスの貿易動向を注視する必要があります。
• グリーン移行に関連した炭素国境調整措置（CBAM）や環境物品サービスの貿易促進など、環境政策と貿易の連携が求められます。
• サプライチェーン強靱化のため、重要鉱物の安定供給や多元化を図る政策対応が重要です。
• 海外投資においては、グローバルサウス諸国との共創を通じた市場開拓やイノベーション創出を視野に入れることが推奨されます。

注意点

• 国際経済の不確実性が高まっているため、政策の効果や市場動向は変動しやすく、断定的な見通しは避けるべきです。
• 中国の産業政策や市場動向は不透明な部分が多く、リスク管理や情報収集が重要とされます。
• 保護主義的措置や非商業的行動が国際経済秩序に影響を与える可能性があるため、各国政策の動向に注意が必要です。
• デジタル貿易赤字や知的財産権問題など、複雑な課題が存在し、多面的な対応が求められます。

具体例

• 2025年4月の関税ショックは、政策の不確実性を増幅し世界経済見通しを悪化させた事例とされます。
• 中国の製造業付加価値は世界一であり、広東省・江蘇省の鉱工業付加価値は日本と同等規模とされています。
• 日本の財・サービス輸出において、国内サービス業由来の付加価値が製造業由来を上回っている（2020年）。
• 日米EUの在中国商工会議所は、公平な競争環境や市場アクセスの改善を求める要望を提出しています。
• グリーン移行に関連し、炭素国境調整措置（CBAM）や環境物品サービスの貿易促進が議論されています。

関連用語

• 国際経済秩序
• 保護主義
• グローバルサウス
• サプライチェーン強靱化
• デジタル貿易
• グリーン移行
• 対外直接投資

まとめ

令和7年版通商白書は、国際経済の不確実性が高まる中で、日本の通商戦略を再検討し、グローバルサウスとの共創やサプライチェーン強靱化、デジタル化・グリーン移行への対応を実務的に示しています。透明性確保や公正な競争環境の構築が今後の課題とされ、これらを踏まえた多層的な経済外交と政策連携が重要とされます。