船社CFSとNVOCC混載CFSの料金・サービスの違い
Interlink編集部船社CFSとNVOCC混載CFSの違いとは
船社CFSとNVOCC混載CFSの違いとは、LCL貨物を扱う際に、貨物を搬入・搬出するCFSが船会社系のサービスに近いものか、NVOCCや混載業者が手配する混載サービスの一部かによって、料金、作業範囲、案内元、実務対応が異なるという点です。
荷主から見ると、どちらも「CFSに貨物を入れる」「CFSから貨物を引き取る」ように見えます。しかし実務上は、船社CFSを利用する場合と、NVOCC混載CFSを利用する場合では、料金の成り立ち、搬入先の決まり方、Arrival Noticeの発行元、D/O手続、保管料、特殊貨物への対応が変わることがあります。
船社CFSとは
船社CFSとは、船会社または船社系サービスに近い形で利用されるCFSを指すことがあります。船会社のLCLサービスや、船会社側の手配に基づいて貨物が扱われる場合、CFSの利用条件や料金は船会社側のローカルチャージ表、タリフ、サービス条件に基づいて案内されることがあります。
ただし、船社CFSだから全国共通で一つの料金というわけではありません。港、船会社、航路、貨物条件、普通品・危険品の区分、取扱内容によって、CFS Chargeや関連費用は異なることがあります。
NVOCC混載CFSとは
NVOCC混載CFSとは、NVOCCや混載業者がLCL貨物を集め、仕向地や本船予定に合わせて混載コンテナを仕立てるために利用するCFSです。
NVOCC混載では、荷主が依頼したフォワーダーと、実際に混載を仕立てる会社が異なることがあります。Co-loadを利用する場合、搬入先CFS、CFSカット、輸入側CFS、Arrival Notice発行元は、コーローダー側の手配内容に従うことがあります。
CFS料金は一つの固定タリフとは限らない
CFS料金は、全国共通・全社共通の一つの固定タリフで考えると危険です。実務上は、船会社、NVOCC、混載業者、CFS、港、航路、貨物条件ごとに、ローカルチャージ表、サーチャージ表、またはCFSタリフに基づいて請求されることがあります。
同じLCL貨物であっても、船社CFSを利用するのか、NVOCC混載CFSを利用するのか、Co-load先CFSを利用するのかによって、請求項目や金額が変わることがあります。
主な料金項目
LCL貨物で確認すべき主な料金項目には、次のようなものがあります。
- CFS Charge
- THC
- D/O Fee
- Document Fee
- Storage Charge
- 搬入料、搬出料
- 危険品、長尺貨物、重量物などの追加費用
- 時間外対応費用
- 横持ち費用
料金表上の名称が同じでも、どこまでの作業が含まれるかは各社で異なる場合があります。そのため、CFS Chargeという表示だけで、すべての作業費が含まれていると判断するのは危険です。
RTとは
LCL貨物やCFS料金では、RTという課金単位が使われることがあります。RTは Revenue Ton の略で、重量または容積のいずれか大きい方を課金単位とする考え方です。
実務上、1 Measurement Tonを40 cubic feet、すなわち約1.133CBMとして扱うタリフがあります。40 cubic feetは、メートル換算で約1.132672CBMとなるため、実務では約1.133CBMと見ることがあります。
一方で、現在のLCL運賃やCFSチャージでは、1RTを1CBMまたは1,000kgの大きい方として扱う料金表も多く見られます。そのため、RTの定義は必ず各社のタリフや見積条件で確認する必要があります。
輸出CFS Chargeの考え方
輸出CFS Chargeは、単に「倉庫へ貨物を入れる料金」ではありません。実務上は、トラックからの荷下ろし、CFSでの入庫・受付、貨物確認、仕分け、保管、コンテナへのバンニング、必要に応じたCFSからCY等への横持ち費用を含む料金として扱われることがあります。
一般的なイメージとしては、次の作業が輸出CFS Chargeの中に含まれる場合があります。
- Truck off
- 入庫、受付、仕分け
- CFS内での貨物確認
- 一時保管
- バンニング
- CFSからCY等への横持ち
ただし、どこまでがCFS Chargeに含まれるかは、船会社、NVOCC、混載業者、CFS、港、貨物条件によって異なります。時間外作業、特殊貨物、危険品、長尺貨物、重量物、再梱包、追加保管などは別途費用になることがあります。
輸入CFS Chargeの考え方
輸入側のCFS Chargeは、輸入LCL貨物が到着した後、CFSでコンテナから貨物を取り出し、荷主別・B/L別に仕分け、搬出可能な状態にする作業に関係します。
輸入側では、デバン、仕分け、CFS内取扱、搬出準備、場合によっては搬出時の荷役補助などが関係します。さらに、無料保管期間を過ぎた場合には、CFS保管料が発生することがあります。
船社CFS利用時の特徴
船社CFSを利用する場合、船会社側の本船スケジュールやローカルチャージ体系に基づいて案内されることがあります。船会社のサービスとして整理されているため、料金表や請求項目が比較的明確に示されることがあります。
一方で、船社CFSを利用する場合でも、特殊貨物、危険品、時間外対応、保管料、追加荷役などは別途確認が必要です。船社CFSだからすべてのLCL貨物を同じ条件で受けられるとは限りません。
NVOCC混載CFS利用時の特徴
NVOCC混載CFSを利用する場合、NVOCCや混載業者が設定する混載サービスの一部としてCFSが指定されます。航路、仕向地、Co-load先、バンニング予定、海外代理店網によって、搬入先や料金体系が決まることがあります。
NVOCC混載CFSでは、船社CFSより柔軟に小口貨物を扱える場合がありますが、元請フォワーダー、コーローダー、CFS、日本側代理店の関係が複雑になることがあります。そのため、料金だけでなく、誰が案内し、誰が請求し、誰がD/OやArrival Noticeを発行するのかを確認することが重要です。
Co-load先CFSの場合
Co-loadを利用する場合、荷主が依頼した元請フォワーダーではなく、実際に混載を仕立てるコーローダーが指定するCFSへ貨物を搬入することがあります。
この場合、搬入先、CFSカット、料金、輸入側CFS、Arrival Notice発行元、D/O発行元は、コーローダー側のネットワークに基づくことがあります。荷主や配送業者が元請フォワーダー名だけで判断すると、搬入先を誤る可能性があります。
料金だけで比較すると危険
CFS利用では、単純にCFS Chargeの金額だけで比較すると危険です。安く見える料金でも、搬入先が遠い、横持ちが必要、保管料が早く発生する、搬出予約が取りにくい、特殊貨物の追加費用が高い、といった実務上の差が出ることがあります。
また、輸入混載では、Arrival Noticeが遅れる、日本側代理店が分かりにくい、D/O発行元の確認に時間がかかる、といった問題が起きると、結果的にCFS保管料や納期遅延につながることがあります。
確認すべき実務項目
船社CFSとNVOCC混載CFSを比較する際は、料金だけでなく、次の項目を確認します。
- 搬入先CFS、搬出元CFS
- CFS Chargeの計算単位
- RTの定義
- 普通品・危険品・特殊貨物の区分
- 輸出側で含まれる作業範囲
- 輸入側で含まれる作業範囲
- 保管料の発生日
- 搬出予約の要否
- 時間外対応の可否
- 横持ち費用の有無
- Arrival Notice発行元
- D/O発行元
- 日本側代理店の有無
実務上の注意点
船社CFSとNVOCC混載CFSの違いは、単なる倉庫の違いではありません。料金体系、作業範囲、案内元、搬入先、引取り手続、事故時の確認先に関係します。
特に混載貨物では、CFS Charge、RT、バンニング、デバン、横持ち、保管料などの意味を確認しないまま料金だけを見ると、後から追加費用や実務上の支障が発生することがあります。
LCL貨物では、「どのCFSを使うか」「誰の混載サービスに載るか」「どの料金表に基づいて請求されるか」を確認することが重要です。
