船社費用とフォワーダー費用の違い

船社費用とフォワーダー費用の違いとは

船社費用とフォワーダー費用の違いとは、輸入FCL貨物の見積や請求において、船会社・NVOCCから発生する費用と、フォワーダーが手配・調整・立替・国内配送などの業務に対して請求する費用を分けて整理することをいいます。

輸入FCLでは、本船が日本に到着した後、D/O交換、船社ローカルチャージ、輸入通関、CY搬出、ドレージ、納品、デバン、空コンテナ返却まで複数の工程があります。そのため、請求書上の費用がすべてフォワーダーの利益や手数料とは限りません。

一方で、船社費用として見えているものでも、フォワーダーが立替えたうえで荷主へ請求している場合があります。したがって、見積や請求を見るときは、費用名だけでなく、誰から発生した費用なのか、誰が立替えているのか、どの業務に対する費用なのかを確認する必要があります。

船社費用とは

船社費用とは、船会社またはNVOCCが、海上輸送や輸入貨物の引渡しに関連して請求する費用です。

代表的なものとして、D/O Fee、THC、CIC、ECRS、BAF、PCS、Demurrage、Detention、コンテナダメージ修理費、返却関連費用などがあります。

これらは、船会社やNVOCCのタリフ、航路、契約条件、コンテナの動き、フリータイム、港湾・燃料・混雑状況などにより発生します。フォワーダーが金額を自由に決めているわけではなく、船会社やNVOCCからの請求に基づいて荷主へ転嫁されることがあります。

フォワーダー費用とは

フォワーダー費用とは、フォワーダーが輸入FCL貨物の手配、調整、書類処理、通関手配、配送手配、顧客対応、立替精算などを行うことに対して請求する費用です。

代表的なものとして、取扱手数料、書類作成料、通関手配料、国内配送手配料、ドレージ手配料、立替手数料、作業調整費、連絡調整費などがあります。

また、フォワーダーがドレージ会社、倉庫、通関業者、船会社などに支払った費用を立替え、荷主へ精算請求する場合もあります。この場合、請求書上はフォワーダーから請求されますが、実質的には外部業者の費用であることがあります。

なぜ区別が必要なのか

船社費用とフォワーダー費用を区別する理由は、費用の性質と責任分担が異なるためです。

船社費用は、船会社やNVOCCが定める費用であり、フォワーダーが立替えて請求しているだけの場合があります。この場合、荷主が金額に疑問を持つ場合は、船社請求明細やタリフ、発生理由を確認することになります。

一方で、フォワーダー費用は、フォワーダー自身の業務に対する費用です。そのため、見積時点でどの業務が含まれていたのか、追加作業が発生したのか、手配範囲が変更されたのかを確認する必要があります。

この区別をしないと、荷主はすべてを「フォワーダーの上乗せ」と誤解し、フォワーダーはすべてを「船社実費だから仕方ない」と説明してしまうことがあります。

NVOCCが入ると分かりにくくなる

輸入FCLでは、船会社だけでなくNVOCCが関与する場合があります。

NVOCCは、自ら船を運航していなくても、運送人としてHouse B/Lを発行し、実際の海上輸送は実船会社に委託します。そのため、荷主から見ると、NVOCCから請求される費用が船社費用なのか、NVOCC費用なのか、フォワーダー費用なのか分かりにくくなることがあります。

特に、House B/Lを発行しているフォワーダーやNVOCCが輸入手配を行う場合、実船会社からの費用、NVOCCとしての費用、フォワーダーとしての取扱費用が一つの請求書にまとめられることがあります。

この場合は、費用名だけで判断せず、実船会社由来の費用なのか、NVOCCのローカルチャージなのか、フォワーダーの作業費なのかを分けて確認する必要があります。

立替金と手数料の違い

輸入FCLの請求では、立替金と手数料の違いも重要です。

立替金とは、フォワーダーが荷主に代わって船会社、通関業者、トラック会社、倉庫、ターミナルなどへ支払った費用を、後から荷主へ請求するものです。

一方、手数料とは、フォワーダー自身の業務、手配、調整、書類処理、立替管理などに対して請求する費用です。

例えば、船社から請求されたD/O FeeやTHCをフォワーダーが支払った場合、それは立替金として整理されることがあります。一方で、そのD/O交換や輸入手配に関する取扱手数料は、フォワーダー費用として整理されます。

見積で確認すべきこと

輸入FCLの見積を確認するときは、船社費用とフォワーダー費用がどのように表示されているかを見る必要があります。

確認すべき点は、船社ローカルチャージが含まれているか、D/O FeeやTHCが含まれているか、通関料が含まれているか、ドレージ費用が含まれているか、フォワーダーの取扱手数料が含まれているか、実費別途となる項目は何かです。

また、「船社実費別途」「輸入諸掛別途」「現地費用別途」「立替金別途」といった記載がある場合、その範囲を確認する必要があります。これらの表現は便利ですが、曖昧なままだと後で追加請求トラブルになります。

請求書で確認すべきこと

輸入FCLの請求書を受け取った場合、まず費用項目ごとに、船社費用なのか、フォワーダー費用なのか、立替金なのかを確認します。

船社費用であれば、船会社またはNVOCCからの請求明細、費用発生日、対象コンテナ、対象本船、対象期間を確認します。特にDemurrageやDetentionは、フリータイム、CY搬出日、空コン返却日、発生期間を確認する必要があります。

フォワーダー費用であれば、どの業務に対する費用なのか、見積時点で含まれていたのか、追加作業が発生したのかを確認します。

立替金であれば、誰に対して支払った費用なのか、請求根拠があるのか、フォワーダー側の手数料が別途加算されているのかを確認する必要があります。

荷主側が誤解しやすい点

荷主側が誤解しやすいのは、フォワーダーから請求書が届くため、すべての費用をフォワーダーが自由に決めていると考えてしまう点です。

しかし、輸入FCLでは、船社、NVOCC、ターミナル、通関業者、ドレージ会社、倉庫など複数の関係者が関与します。フォワーダーは、それらの費用を取りまとめて請求している場合があります。

そのため、荷主側は、単に「高い」「聞いていない」と見るのではなく、どの費用が通常必要な費用で、どの費用が実費別途で、どの費用が追加発生したものなのかを確認する必要があります。

フォワーダー側が注意すべき点

フォワーダー側は、船社費用と自社費用をできるだけ分かりやすく説明する必要があります。

特に、船社実費を立替えている場合は、その費用が船社またはNVOCC由来であることを明確にすることが重要です。一方で、自社の取扱手数料や作業費については、どの業務に対する費用なのかを説明できるようにしておく必要があります。

また、見積時点で船社費用が確定していない場合は、「船社実費別途」「到着時実費精算」などの記載だけでなく、どのような費用が発生し得るかを事前に説明しておくことが望ましいです。

追加費用が発生した場合

追加費用が発生した場合も、船社費用とフォワーダー費用を分けて整理する必要があります。

例えば、DemurrageやDetentionは船社またはNVOCCから発生することが多い費用です。一方で、ドレージ待機料、再配達費用、時間外対応費、納品予約変更費などは、ドレージ会社やフォワーダー側の手配実務に関係する費用です。

ただし、発生原因は別に確認が必要です。船社費用であっても、荷主側の書類遅れが原因で発生した場合があります。フォワーダー費用であっても、フォワーダーの手配ミスではなく、納品先都合による待機で発生した場合があります。

つまり、費用の請求元と、費用発生の責任者は、必ずしも同じではありません。

船社費用とフォワーダー費用の実務上の意味

船社費用とフォワーダー費用の違いは、単なる請求項目の分類ではありません。輸入FCLの見積範囲、立替金、実費別途、追加費用、責任分担を整理するための基本です。

荷主側は、フォワーダーから届く請求を一括りにせず、どの費用が誰から発生したものかを確認する必要があります。フォワーダー側は、船社実費、自社手数料、外部業者費用、追加費用を分かりやすく説明する必要があります。

輸入FCLでは、費用名だけを見るのではなく、発生元、見積範囲、立替関係、発生原因を分けて確認することが、費用トラブルを防ぐための基本です。