キャッチオール規制

概要

キャッチオール規制は、安全保障貿易管理においてリスト規制を補完する制度です。リスト規制に該当しない貨物や技術でも、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われるおそれがある場合、輸出や技術提供に経済産業大臣の許可が必要となります。正式には補完的輸出規制とも呼ばれます。

制度の目的

この制度は、軍事転用の懸念がある取引を品目リストだけでなく、用途や需要者の観点からも規制し、安全保障上のリスクを低減することを目的としています。民生用途の貨物や技術でも、用途や需要者によっては兵器開発等に転用される可能性があるため、輸出者は誰がどこで何のために使うかを確認する必要があります。

仕組み

キャッチオール規制は「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類に分かれます。リスト規制が品目や仕様に着目するのに対し、キャッチオール規制は用途や需要者、懸念情報に着目します。該非判定で非該当となった場合でも、キャッチオール規制の確認は別途必要です。

実務上のポイント

• リスト規制で非該当でもキャッチオール規制の確認を行う
• 最終用途や最終需要者が明確か確認する
• 取引先と最終需要者の関係性を把握する
• 外国ユーザーリストや仕向地、第三国経由の有無を確認する
• 用途説明や貨物の性能に不自然な点がないか注意する
• 経済産業省からインフォーム通知を受けていないか確認する
• 疑義がある場合に社内で止める仕組みを整備する

注意点

キャッチオール規制は、リスト規制品以外の一般貨物や汎用品にも適用されます。該非判定で非該当となっても、用途や需要者に懸念があれば許可が必要な場合があります。最終需要者や用途が不明な場合や、外国ユーザーリストだけで判断を終えるのは適切ではありません。フォワーダーや通関業者も、不自然な点があれば荷主に確認を促すことが求められます。

関連法令・基準

• 外為法（外国為替及び外国貿易法）
• 輸出令別表第1
• 外為令別表
• 経済産業省告示・通達

まとめ

キャッチオール規制は、リスト規制でカバーしきれない懸念取引を補完する重要な制度です。輸出者や関係者は、品目だけでなく用途や需要者、仕向地、取引経路まで幅広く確認し、疑義があれば慎重に対応することが求められます。