該非判定 — 輸出管理での貨物・技術のリスト規制確認

該非判定とは

該非判定とは、輸出する貨物や提供する技術が、外為法に基づくリスト規制に該当するか、非該当か、または対象外かを確認する手続です。安全保障貿易管理では、輸出や海外への技術提供を行う前に、対象となる貨物・技術が規制対象かどうかを確認する必要があります。

該非判定では、品名やHSコードだけで判断するのではなく、型式、仕様、性能、材質、機能、用途、技術内容などを確認します。貨物の場合は輸出令別表第1、技術の場合は外為令別表を確認し、貨物等省令、運用通達、役務通達、貨物・技術のマトリクス表を照合して判断します。

該非判定の結果、リスト規制に該当する場合には、原則として経済産業大臣の輸出許可または役務取引許可が必要になります。非該当または対象外の場合でも、キャッチオール規制、用途確認、需要者確認、インフォーム通知の有無の確認は別途必要です。

この記事で扱う範囲

該非判定は、リスト規制、輸出令別表第1、外為令別表、貨物等省令、運用通達、役務通達、貨物・技術のマトリクス表、メーカー判定書、非該当証明書、キャッチオール規制と関係します。この記事では、貨物・技術の該非判定の基本構造と、国際物流・通関実務で問題になりやすい確認ポイントを中心に扱います。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
該非判定の基本	輸出する貨物や提供する技術が、リスト規制に該当するか、非該当か、対象外かを確認する手続として整理します。	外為法全体の制度構造や輸出許可制度は「外為法と輸出許可」で詳しく扱います。
貨物の該非判定	輸出令別表第1、貨物等省令、運用通達、貨物のマトリクス表による確認を扱います。	輸出令別表第1の項番構造や16項との関係は「輸出令別表第1」で扱います。
技術の該非判定	外為令別表、貨物等省令、役務通達、技術のマトリクス表による確認を扱います。	技術提供規制、役務取引許可、みなし輸出は「外為令別表」「みなし輸出」で扱います。
該非判定書	該当・非該当・対象外の判定結果と根拠を整理する書類として扱います。	個別の判定書様式、社内承認フロー、輸出管理内部規程は関連する実務記事で扱います。
メーカー判定と自社判定	メーカー判定書を取得した場合でも、輸出者側で対象貨物・技術との一致を確認する必要があることを扱います。	メーカー判定書の取得依頼、根拠照会、取引先との責任分担は個別記事で扱います。
フォワーダー・通関業者の関与	該非判定の最終判断ではなく、判定書、許可証、型式、書類整合性の確認支援に限られることを整理します。	輸出申告、許可証添付、通関書類確認は輸出通関関連の記事で扱います。

制度の目的・背景

該非判定の目的は、輸出しようとする貨物や海外へ提供しようとする技術が、外為法上のリスト規制に該当するかを事前に確認し、必要な許可を取得しないまま輸出・提供してしまうことを防ぐことです。

安全保障貿易管理では、軍事転用のおそれがある貨物や技術が、国際的な平和と安全を損なう用途に使われることを防ぐため、一定の貨物輸出や技術提供に許可制が設けられています。該非判定は、その許可要否確認の出発点となる手続です。

該非判定は、単に「規制対象かどうか」を見るだけの作業ではありません。どの項番に関係するか、どの仕様要件を満たすか、除外規定や特例の対象になるか、判定根拠を後日説明できるかまで整理する必要があります。

該非判定の位置づけ

該非判定は、安全保障貿易管理における最初の重要な確認手続です。輸出しようとする貨物や、海外へ提供しようとする技術が、リスト規制の対象に該当するかどうかを整理します。

確認対象	主な確認資料	確認する内容	実務上の注意点
貨物の該非判定	輸出令別表第1	輸出する物がリスト規制貨物に該当するかを確認します。	装置、部品、材料、化学品、電子機器などを仕様・性能で確認します。
技術の該非判定	外為令別表	提供する設計図、仕様書、製造方法、プログラム、技術指導などが規制対象技術かを確認します。	物を輸出しない場合でも、技術提供だけで許可が必要になる場合があります。
詳細要件	貨物等省令	仕様、性能、数値基準、技術要件を確認します。	別表の項番だけで結論を出さず、省令要件まで確認します。
解釈補足	運用通達・役務通達	用語、適用範囲、除外規定、特例、公開情報などを確認します。	貨物は運用通達、技術は役務通達を確認します。
実務照合	貨物・技術のマトリクス表	政令、省令、通達の対応関係を項番ごとに確認します。	検索語が見つからないだけで非該当とは判断しません。
後続確認	キャッチオール規制、用途確認、需要者確認	非該当または対象外の場合でも、用途や需要者の懸念を確認します。	非該当判定と許可不要は同じではありません。

判定結果の三つの区分

該非判定の結果は、主に「該当」「非該当」「対象外」の三つに整理されます。この三つは似ていますが、実務上の意味が異なります。特に、非該当と対象外は、いずれもリスト規制上の許可不要につながる場合がありますが、判断の根拠と後続確認の意味が異なります。

区分	意味	許可要否の基本	実務上の注意点
該当	輸出する貨物または提供する技術が、輸出令別表第1または外為令別表の項番に関係し、貨物等省令で定める仕様・性能・技術要件に合致する状態です。	原則として輸出許可または役務取引許可が必要になります。	許可不要特例や包括許可の適用可否を確認します。
非該当	確認対象にはなるものの、貨物等省令で定める仕様・性能・技術要件には合致しない状態です。	リスト規制上の許可は不要となるのが基本です。	キャッチオール規制、用途確認、需要者確認は別途必要です。
対象外	そもそも輸出令別表第1や外為令別表の規制対象として確認する範囲に入らないと整理される状態です。	リスト規制上は許可対象にならないのが基本です。	なぜ対象外と判断したのかを記録し、他法令やキャッチオール規制を確認します。
判定不能	仕様、型式、技術内容、提供範囲が不足し、該当・非該当・対象外を判断できない状態です。	許可要否を判断できないため、出荷や提供を進めるべきではありません。	メーカー、技術部門、輸出管理担当に追加資料を依頼します。
許可不要特例の検討	該当品であっても、一定の条件下で許可不要となる特例が問題になる場合です。	特例の要件に合致する場合のみ許可不要となります。	特例の適用誤りは法令違反につながるため、根拠を記録します。
包括許可の検討	該当品について、一定範囲の包括許可を適用できるかを検討する場面です。	包括許可の範囲、仕向地、需要者、用途、条件に合う場合に限られます。	包括許可証があればすべて自由に輸出できるわけではありません。

該非判定書とは

該非判定書とは、貨物や技術について、該当・非該当・対象外の判断結果と、その根拠を整理した書類です。メーカーが発行する判定書、輸出者が自社で作成する判定書、非該当証明書など、実務上はいくつかの形で使われます。

該非判定書で重要なのは、結論だけではありません。判定対象となる貨物や技術が、実際に輸出または提供しようとしているものと一致しているかを確認することです。「非該当」とだけ書かれた書類では、判定根拠が十分とはいえない場合があります。

判定書では、品名、型式、モデル番号、仕様、判定対象が貨物か技術か、判定結果、関係項番、貨物等省令の該当箇所、運用通達・役務通達の確認有無、判定日、判定者または発行者、対象仕様、性能、機能、構成部品、除外規定や特例の確認内容を確認します。

メーカー判定と自社判定の関係

輸出者は、メーカーから該非判定書や非該当証明書を取得することがあります。メーカーは製品仕様や性能を把握しているため、メーカー判定書は重要な資料になります。

ただし、メーカー判定書を取得しただけで、輸出者の確認責任がなくなるわけではありません。輸出者は、自社が輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、判定書の対象と一致しているかを確認する必要があります。

特に、型式、モデル番号、仕様、オプション、改造、特注仕様、判定日、法令改正、ソフトウェアや技術資料の有無、根拠項番、輸出先や用途との関係を確認します。メーカー判定書は、輸出者の判断を補助する資料であり、最終的には輸出者自身が輸出貨物・提供技術・取引内容を確認する必要があります。

貨物の該非判定

貨物の該非判定では、輸出令別表第1を起点に確認します。輸出令別表第1は、リスト規制の貨物を項番ごとに整理した表です。

実務では、まず貨物の品名、型式、仕様、性能、材質、用途、構成部品を確認し、関係しそうな項番を探します。そのうえで、貨物等省令の詳細な仕様要件や数値基準に合致するかを確認します。

たとえば、工作機械、電子部品、通信機器、測定機器、センサー、化学品、材料、航空・海洋関連機器などは、一般的な民生用途であっても、性能や仕様によってリスト規制の確認が必要になることがあります。貨物の該非判定では、貨物等省令、運用通達、貨物のマトリクス表、メーカー仕様書、カタログ、技術資料を照合します。

技術の該非判定

技術の該非判定では、外為令別表を起点に確認します。物の輸出がない場合でも、設計図、仕様書、製造方法、プログラム、制御ソフト、技術マニュアル、技術指導などを海外へ提供する場合には、技術提供規制の確認が必要になります。

技術提供は、メール送信、クラウド共有、オンライン会議、海外出張、研修、共同研究、保守指導など、さまざまな形で行われます。提供方法ではなく、提供される技術の内容が規制対象かどうかを確認します。

技術の該非判定では、外為令別表、貨物等省令、役務通達、技術のマトリクス表を確認します。貨物が非該当であっても、関連する技術が規制対象となる場合があります。公開済みの情報、一般的なカタログ情報、基礎科学分野の研究活動などは規制対象技術から除外される場合がありますが、詳細な設計情報、製造ノウハウ、制御条件、非公開の試験データなどを含む場合には注意が必要です。

制度が適用される場面

該非判定は、貨物を輸出する場面だけでなく、技術資料やプログラムを海外へ提供する場面でも必要になります。特に、通関直前ではなく、見積、受注、契約、出荷準備、技術提供の前段階で確認することが重要です。

場面	該当しやすい貨物・技術	確認の中心	実務上の注意点
装置・機械を輸出する場合	工作機械、測定装置、製造装置、試験装置	型式、性能、精度、制御機能、貨物等省令の要件	品名やHSコードだけで非該当と判断しないようにします。
電子部品・通信機器を輸出する場合	電子部品、半導体、センサー、通信機器、暗号関連機器	機能、性能、耐環境性、用途、メーカー判定書	民生用途でも仕様により規制対象になる場合があります。
化学品・材料を輸出する場合	化学物質、特殊材料、粉末、合金、炭素繊維	成分、濃度、CAS番号、物性、用途	商品名ではなく、成分と仕様で確認します。
設計図・仕様書を海外へ送る場合	設計資料、回路図、製造図面、技術仕様書	外為令別表、役務通達、提供技術の内容	貨物輸出がなくても役務取引許可が問題になる場合があります。
プログラムを提供する場合	制御ソフト、解析プログラム、設計支援ソフト、暗号関連プログラム	機能、用途、対象装置、ソースコードの有無	ファイル形式ではなく、機能と用途を確認します。
保守・据付・技術指導を行う場合	保守マニュアル、調整手順、運転条件、トラブルシューティング資料	使用技術、保守技術、提供先、提供方法	オンライン会議や現地指導でも確認対象になります。

該非判定の基本フロー

該非判定は、見積、受注、契約、出荷準備、技術提供の前段階で行うべき確認です。輸出申告直前に初めて確認すると、許可申請や追加資料取得により出荷が止まることがあります。

ステップ	確認内容	判断の考え方	次に行う対応
1. 対象の特定	輸出する貨物または提供する技術を特定します。	品名、型式、仕様、技術資料、提供内容を具体化します。	仕様書、図面、SDS、カタログ、プログラム仕様を取得します。
2. 貨物・技術の切り分け	貨物か技術か、または両方に該当するかを確認します。	物の輸出と技術提供は別々に確認します。	輸出令別表第1と外為令別表の両方を必要に応じて確認します。
3. 関係項番の確認	輸出令別表第1または外為令別表で関係しそうな項番を確認します。	品名だけでなく、性能、材質、機能、用途から候補項番を検討します。	貨物・技術のマトリクス表も参照します。
4. 詳細要件の確認	貨物等省令で仕様・性能・技術要件を確認します。	別表の項番に関係しても、省令要件を満たすかは別問題です。	メーカー判定書、仕様書、技術資料と照合します。
5. 通達・除外規定の確認	運用通達または役務通達で用語、適用範囲、除外規定を確認します。	部分品、附属品、専用設計品、公開情報、基礎科学研究などを確認します。	参照した通達、除外規定、判断理由を記録します。
6. 判定結果の記録	該当、非該当、対象外の判断を記録します。	結論だけでなく、項番、資料、判定日、判断者を残します。	該非判定書や社内審査記録を保存します。
7. 後続確認	非該当または対象外の場合でも、キャッチオール規制、用途確認、需要者確認を行います。	非該当と許可不要は同じではありません。	用途確認書、需要者資料、インフォーム通知の有無を確認します。

HSコードとの違い

該非判定とHSコードの確認は、目的が異なります。HSコードは、関税分類、貿易統計、輸出入申告上の商品分類に使われるものです。一方、該非判定は、安全保障貿易管理上、貨物や技術がリスト規制に該当するかを確認するものです。

比較項目	該非判定	HSコード	実務上の注意点
目的	外為法上のリスト規制に該当するかを確認します。	関税分類、貿易統計、輸出入申告の商品分類に使います。	目的が異なるため、HSコードで該非判定はできません。
確認対象	貨物の仕様、性能、材質、機能、技術内容、用途を確認します。	品目、材質、用途、形状、分類規則を確認します。	同じHSコードでも該当・非該当が分かれる場合があります。
根拠資料	輸出令別表第1、外為令別表、貨物等省令、通達、マトリクス表、判定書	関税率表、分類例規、税関見解、商品説明資料	安全保障貿易管理ではメーカー仕様書や技術資料が重要です。
関係する許可	輸出許可、役務取引許可、包括許可、許可不要特例が問題になります。	関税率、統計品目番号、税関申告分類が問題になります。	通関分類と輸出管理判断を混同しないようにします。
判断責任	輸出者が確認責任を負います。	輸出入者・通関業者が分類の妥当性を確認します。	フォワーダーは該非判定の最終判断者ではありません。
後続確認	非該当でもキャッチオール規制や用途・需要者確認が必要です。	HS分類後は関税・統計・他法令確認に進みます。	輸出管理確認と通関確認を分けて管理します。

非該当の場合の注意点

該非判定で非該当となった場合でも、輸出管理上の確認が終わるわけではありません。非該当とは、リスト規制の仕様要件に合致しないという意味であり、キャッチオール規制の確認まで不要になるという意味ではありません。

非該当の場合でも、最終用途、最終需要者、仕向地、取引経路、外国ユーザーリスト、インフォーム通知の有無を確認します。用途や需要者に懸念がある場合には、キャッチオール規制により許可申請が必要となることがあります。

「非該当証明書があるから出荷できる」と考えるのは危険です。非該当判定とキャッチオール確認は、別の確認手続として整理する必要があります。

適用要件・対象外になりやすいもの

該非判定では、貨物または技術がリスト規制の確認対象となるか、確認対象にはなるが省令要件に合致しないか、そもそも対象外と整理できるかを確認します。対象外と判断する場合でも、根拠を残すことが重要です。

区分	該非判定が必要になりやすい考え方	対象外または別確認になりやすい考え方	確認すべき資料・情報
貨物	装置、部品、材料、化学品、電子機器など、輸出令別表第1の項番に関係し得るもの	リスト規制貨物の性質に関係しない一般的な貨物	仕様書、型式、性能、用途、メーカー判定書
技術	設計、製造、使用、保守、改良に必要な技術情報	一般的な営業資料、公開済みのカタログ情報、規制対象技術を含まない説明	提供資料、技術内容、提供先、役務通達、技術マトリクス表
プログラム	制御、解析、設計支援、暗号、通信などに関係するプログラム	公開済みソフトウェアや規制対象機能を含まない一般的な資料	機能仕様、対象装置、ソースコードの有無、提供方法
部品・附属品	規制対象装置に専用設計された部品や附属品	汎用品として整理できる部品	部品表、用途、専用設計の有無、運用通達
公開情報	公開情報と非公開ノウハウが混在する資料	一般に入手可能な情報として整理できるもの	公開元、公開日、公開範囲、追加説明の有無
判定対象外とする場合	対象外と判断する根拠が必要な場合	単にマトリクス表検索で見つからないだけの状態	確認した項番、検索語、類義語、判断理由、確認日

よくある誤解

該非判定では、品名、HSコード、メーカー判定書、非該当証明書だけで判断できるという誤解が起きやすくなります。実務では、貨物と技術を分け、仕様・性能・技術内容・判定対象・判定日・根拠項番まで確認する必要があります。

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
HSコードが分かれば該非判定もできる	HSコードは関税分類であり、該非判定とは目的が異なります。	仕様、性能、用途、貨物等省令の要件を確認します。
品名が一般品なら非該当である	民生品や汎用品でも、性能や仕様によってリスト規制に該当する場合があります。	品名ではなく、型式・仕様・性能で確認します。
メーカー判定書があれば輸出者の確認は不要である	輸出者は、判定書の対象と輸出貨物・提供技術が一致しているか確認する必要があります。	型式、仕様、判定日、根拠項番を確認します。
非該当証明書があれば出荷してよい	非該当でも、キャッチオール規制、用途確認、需要者確認は別途必要です。	非該当と許可不要を混同しないようにします。
貨物が非該当なら技術も非該当である	貨物と技術は別々に確認します。貨物が非該当でも技術が該当する場合があります。	外為令別表、役務通達、技術のマトリクス表を確認します。
マトリクス表で検索できなければ対象外である	法令上の用語と商品名が異なる場合があります。類義語や関連機能で確認する必要があります。	検索語、類義語、仕様、用途を変えて確認します。

実務で問題になりやすいケース

該非判定で問題になりやすいのは、通関直前に判定未了が判明する場合、メーカー判定書と輸出貨物の型式が一致しない場合、貨物の判定だけで技術提供を見落とす場合です。

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料	実務上の注意点
工作機械を輸出する場合	一般的な機械として扱い、精度や制御機能の確認を漏らす	仕様書、メーカー判定書、貨物等省令、貨物マトリクス表	品名・HSコードではなく、性能要件で確認します。
電子部品・センサーを輸出する場合	民生用途であることを理由に、耐環境性能や機能確認を省略する	データシート、型式情報、用途説明、該非判定書	量産部品でも規制対象になる可能性があります。
化学品を輸出する場合	商品名だけで判断し、成分、濃度、CAS番号の確認を漏らす	SDS、成分表、CAS番号、濃度情報、用途説明	化学名と濃度を確認します。
メーカー判定書が古い場合	法令改正、仕様変更、型式変更が反映されていない可能性がある	判定書、判定日、型式、仕様変更履歴、最新版法令	現在輸出する貨物に使える判定か確認します。
装置と技術資料を同時に提供する場合	貨物の該非だけ確認し、設計図や保守資料の技術提供確認を漏らす	貨物判定書、技術資料一覧、保守マニュアル、プログラム仕様	貨物輸出と技術提供を分けて確認します。
非該当後に用途確認を省略する場合	キャッチオール規制、需要者確認、インフォーム通知の確認が漏れる	用途確認書、需要者情報、仕向地、外国ユーザーリスト	非該当と輸出可能は同じではありません。

4列判断チェックリスト

該非判定では、営業、技術、輸出管理、フォワーダー、通関業者の役割を分ける必要があります。フォワーダーや通関業者は該非判定の最終判断を行う立場ではなく、判定書や通関書類の不自然点を荷主に確認する役割にとどまります。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
見積・受注時	営業担当・輸出管理担当	貨物名、型式、仕向地、需要者、用途、技術提供の有無	輸出管理確認が必要な案件として早期に社内確認へ回します。
仕様確認時	メーカー・技術部門	型式、仕様、性能、材質、機能、構成部品、オプション	判定に必要な仕様書や技術資料を取得します。
判定書確認時	輸出管理担当・技術部門	判定結果、根拠項番、判定日、対象型式、貨物等省令、通達確認	根拠が不十分な場合は再判定や追加資料取得を行います。
技術提供確認時	技術部門・営業担当・輸出管理担当	設計図、プログラム、保守資料、技術指導、オンライン会議の有無	貨物とは別に外為令別表で確認します。
通関書類作成時	フォワーダー・通関業者・輸出者	該非判定書、非該当証明書、許可証、インボイス、型式、数量の整合	不一致や不自然点があれば輸出者へ確認します。
非該当後の確認時	輸出管理担当・営業担当	キャッチオール規制、用途確認、需要者確認、インフォーム通知の有無	懸念がある場合は出荷を保留し、許可要否を確認します。

フォワーダーの関与範囲対比表

フォワーダーや通関業者は、該非判定の最終判断を行う立場ではありません。最終的な該非判定と許可要否の確認は、原則として輸出者が行うべきものです。ただし、輸出申告や船積手配の実務では、判定書や許可証の有無、インボイスとの整合性確認に関与します。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
判定書の有無確認	該非判定書、非該当証明書、メーカー判定書の有無を荷主に確認する	判定書がない状態で非該当と判断する	輸出者へ判定資料の提出を依頼します。
書類整合性の確認	インボイス、判定書、許可証、型式、数量、品名の整合を確認する	該非判定の内容そのものを自社で確定する	不一致があれば輸出者へ照会します。
不自然点の注意喚起	判定日が古い、根拠項番がない、型式が違うなどを指摘する	古い判定書でも問題ないと断定する	再判定またはメーカー確認を促します。
許可書確認	該当貨物について許可書の有無、有効期限、数量、許可条件を確認する	包括許可や許可不要特例の適用可否を独自判断する	輸出者の輸出管理担当に確認します。
技術提供の注意喚起	設計図、プログラム、保守資料、技術指導の提供有無を荷主に確認する	技術提供の該非や役務取引許可要否を判断する	貨物とは別に技術提供確認が必要なことを伝えます。
通関スケジュール管理	判定や許可取得が未了の場合、船積・申告日程への影響を共有する	未確認のまま予定どおり輸出できると約束する	輸出管理確認が完了するまで出荷日程を調整します。

制度が問題になる典型場面

該非判定が問題になる典型場面は、輸出申告や船積直前になって判定未了や判定書不備が判明する場合です。特に、民生品、高性能部品、技術資料、ソフトウェア、メーカー判定書、キャッチオール確認では見落としが起きやすくなります。

典型場面	発生しやすい問題	確認すべき相手・資料	実務上の対応
品名だけで非該当と判断する	性能要件や仕様要件を見落とす	メーカー、技術部門、仕様書、貨物等省令	型式・仕様・性能に基づいて再確認します。
HSコードで該非判定を代替する	関税分類とリスト規制の目的を混同する	通関業者、輸出管理担当、HS分類資料、判定資料	HSコードとは別に該非判定を行います。
判定書の型式が輸出貨物と違う	別型式や旧仕様の判定書を使ってしまう	メーカー判定書、仕様書、インボイス、型式情報	輸出貨物に一致する判定書を取得します。
貨物に技術資料を同梱する	貨物の該非だけ確認し、技術提供確認を漏らす	同梱資料、USB、プログラム、保守マニュアル	貨物輸出と技術提供を分けて確認します。
非該当証明書だけで出荷判断する	キャッチオール規制、用途確認、需要者確認を省略する	非該当証明書、用途確認書、需要者情報、取引審査記録	非該当後の確認を別途行います。
過去判定をそのまま使う	法令改正、仕様変更、用途変更、提供技術の追加を見落とす	過去判定書、最新版法令、仕様変更履歴、取引内容	輸出時点の最新情報で再確認します。

制度適用シナリオ1：工作機械を輸出する場合

工作機械を海外へ輸出する場合、品名やHSコードだけでは該非判定はできません。工作機械は一般的な産業用途で使われる一方、精度、軸数、制御機能、加工能力などによって、輸出令別表第1と貨物等省令の確認が必要になることがあります。

輸出者は、メーカーから仕様書、カタログ、型式情報、メーカー判定書を取得し、関係項番と省令要件を確認します。判定書がある場合でも、対象型式、仕様、判定日、根拠項番が現在の輸出貨物と一致しているかを確認します。

フォワーダーや通関業者は、該非判定の結論を自社で出すのではなく、判定書とインボイスの型式、数量、品名の整合を確認します。判定書が古い、型式が違う、根拠項番がない場合は、輸出者へ追加確認を促すことが重要です。

制度適用シナリオ2：装置本体と技術資料を同時に提供する場合

装置本体を輸出する場合、まず貨物として輸出令別表第1に基づく該非判定を行います。しかし、同時に設計図、詳細な保守マニュアル、制御プログラム、製造方法、調整手順を海外へ提供する場合には、外為令別表に基づく技術提供の該非判定も必要になります。

貨物が非該当であっても、関連技術が規制対象になる場合があります。逆に、貨物が該当する場合でも、提供資料が一般的なカタログや公開情報にとどまるのか、規制対象技術を含むのかを分けて確認する必要があります。

実務では、貨物判定書、技術資料一覧、提供先、提供方法、提供内容を整理し、貨物輸出許可と役務取引許可の要否を別々に確認します。物流担当は、USB、DVD、紙図面、技術マニュアルの同梱有無を確認し、荷主側の輸出管理担当へ照会します。

制度適用シナリオ3：非該当判定後にキャッチオール確認を行う場合

貨物や技術がリスト規制に非該当であっても、輸出管理上の確認が終わるわけではありません。最終用途や需要者に懸念がある場合、キャッチオール規制の確認が必要になります。

たとえば、汎用品として非該当と判定された電子部品であっても、需要者が軍事関連施設、懸念研究機関、外国ユーザーリスト掲載先、または用途不明の中間業者である場合には、用途確認や需要者確認を慎重に行います。

このケースでは、輸出者は、用途確認書、需要者情報、取引経路、最終仕向地、再輸出の有無を確認します。フォワーダーや通関業者は、非該当という結論だけで出荷できると判断せず、キャッチオール確認が済んでいるかを荷主に確認することが有効です。

記録保存の重要性

該非判定では、判定結果と判断根拠を記録として保存することが重要です。後日、社内監査、税関確認、当局照会、取引先確認があった場合に、どの資料に基づき、誰が、いつ、どのように該当・非該当・対象外を判断したのかを説明できる必要があります。

保存しておくべき資料には、該非判定書、非該当証明書、メーカー判定書、仕様書、カタログ、技術資料、輸出令別表第1、外為令別表、貨物等省令、通達、マトリクス表の確認記録、判定対象の型式、仕様、構成部品の確認記録、社内審査記録、用途確認書、需要者確認資料、インボイス、契約書、注文書、パッキングリスト、許可申請書類、許可証、包括許可の適用判断記録などがあります。

記録を残す目的は、形式を整えることではありません。実際に輸出または提供した貨物・技術について、どの時点の法令・資料・仕様に基づいて判断したのかを説明できるようにすることです。継続取引であっても、法令改正、仕様変更、判定書更新、用途変更があれば再確認が必要になる場合があります。

輸出者・実務担当者が準備すべき資料

該非判定では、貨物・技術の内容、判定根拠、許可要否、用途・需要者確認を説明できる資料を整理する必要があります。資料が揃っていても、輸出しようとする貨物や提供する技術と一致していなければ、根拠として不十分です。

資料	確認できる内容	主な取得先	不足した場合の影響
仕様書・カタログ	型式、性能、用途、機能、構成を確認できます。	メーカー、輸出者、技術部門	関係項番や省令要件の確認ができません。
メーカー判定書・非該当証明書	該当・非該当・対象外の結論と根拠項番を確認できます。	メーカー、輸出者	輸出者側で判定根拠を説明しにくくなります。
貨物等省令・通達確認記録	仕様要件、数値基準、除外規定、専用設計、技術提供範囲を確認できます。	輸出管理担当、技術部門、専門部署	判定根拠が曖昧になります。
貨物・技術のマトリクス表確認記録	政令、省令、通達の対応関係を確認できます。	輸出管理担当	どの項番を確認したか説明しにくくなります。
技術資料一覧	設計図、プログラム、保守資料、技術指導の有無を確認できます。	技術部門、営業部門、輸出管理担当	貨物だけ確認し、技術提供規制を見落とす可能性があります。
用途確認書・需要者確認資料	キャッチオール規制上の懸念有無を確認できます。	営業部門、輸出者、需要者	非該当後の輸出管理確認が不十分になります。

まとめ

該非判定は、輸出する貨物や提供する技術が、リスト規制に該当するか、非該当か、または対象外かを確認する安全保障貿易管理上の基本手続です。

貨物は輸出令別表第1、技術は外為令別表を確認し、貨物等省令、運用通達、役務通達、貨物・技術のマトリクス表を照合して判断します。メーカー判定書や非該当証明書を取得した場合でも、輸出者自身が型式、仕様、判定日、根拠項番、技術提供の有無を確認する必要があります。

該非判定は、輸出管理の入口です。非該当または対象外であっても、キャッチオール規制、用途確認、需要者確認、インフォーム通知の有無を確認し、判断根拠を記録として保存することが重要です。