許可後配送

許可後配送とは

許可後配送とは、輸入許可が出た後、CFS、保税蔵置場、CYなどから貨物を搬出し、国内の配送先へ届ける実務をいいます。

輸入許可が出ると、貨物は通関上、国内へ引き取れる状態になります。ただし、フォワーダー実務では「輸入許可が出た」だけでは完了ではありません。実際に貨物を搬出し、トラックを手配し、配送先へ納品して初めて荷主の実務は完了に近づきます。

フォワーダー実務での位置づけ

許可後配送は、通関手続と国内物流をつなぐ部分です。輸入申告、税関審査、検査対応、輸入許可までは通関側の流れですが、その後は倉庫、CFS、ドレー、トラック、配送先の受入時間を合わせる必要があります。

そのため、フォワーダーは輸入許可の確認だけでなく、貨物を現実にいつ搬出できるか、配送先がいつ受け入れられるか、トラックやドレーが確保できているかを確認します。

輸入許可後の基本的な流れ

輸入許可が出た後、CFS、保税蔵置場、CYなどに対して搬出の手配を行います。倉庫側では、許可情報、搬出書類、貨物の所在、作業可能時間などを確認したうえで、貨物を引き渡します。

LCL貨物では、CFSから貨物を引き取り、トラックで配送先へ向かいます。FCL貨物では、コンテナをCYから引き取り、ドレーで配送先またはデバンニング場所へ運ぶ流れになります。

許可後すぐに配送できない場合

輸入許可が出ていても、すぐに配送できるとは限りません。CFSや倉庫の搬出受付時間が終了している場合、作業が混雑している場合、搬出予約が必要な場合、トラックが手配できない場合があります。

また、配送先の受入時間が限られている場合、許可が出た時間によっては当日配送が難しくなることがあります。フォワーダーは、許可時間と搬出可能時間、配送先の受入時間をセットで確認する必要があります。

CFS貨物の許可後配送

LCL貨物では、輸入許可後にCFSから貨物を搬出します。CFSでは、搬出受付、貨物の仕分け状況、作業時間、搬出料、保管料などを確認します。

小口貨物であっても、CFS側の作業状況によっては、許可当日にすぐ搬出できないことがあります。特に繁忙期や検査後の貨物では、再梱包や現場作業の完了確認が必要になる場合があります。

FCL貨物の許可後配送

FCL貨物では、輸入許可後にCYからコンテナを引き取ります。ドレー手配、搬出予約、フリータイム、デマレージ、ディテンション、配送先でのデバンニング時間を確認する必要があります。

コンテナ貨物では、許可が出ていても、ドレーが取れない、CY搬出予約が取れない、配送先の荷下ろし枠がない、といった理由で配送が遅れることがあります。

検査後の許可後配送

税関検査が指定された貨物では、検査完了後に輸入許可へ進みます。ただし、検査後の貨物は、開梱、再梱包、現場整理、倉庫作業の完了確認が必要になる場合があります。

そのため、検査が終わって輸入許可が出ても、直ちに搬出できるとは限りません。フォワーダーは、検査完了、許可確認、倉庫側の搬出可否を順番に確認する必要があります。

フォワーダーが確認すべきポイント

• 輸入許可が正式に出ているか
• 許可情報や搬出に必要な書類が確認できるか
• CFS、保税蔵置場、CYの搬出受付時間に間に合うか
• 保管料、搬出料、作業料などの費用に問題がないか
• トラックまたはドレーの手配ができているか
• 配送先の受入時間に間に合うか
• 検査後貨物の場合、再梱包や現場作業が完了しているか
• FCL貨物の場合、フリータイムや返却期限に問題がないか

荷主への案内で注意すること

荷主には、「輸入許可が出ました」だけでなく、「いつ搬出できるか」「いつ配送できるか」「配送先の受入時間に間に合うか」を伝えることが重要です。

特に納品時間が厳しい貨物、工場ラインに入る貨物、販売開始日が決まっている貨物では、許可後の搬出時間と配送時間のズレが大きな問題になります。

実務上の注意点

許可後配送では、通関上の完了と物流上の完了を分けて考える必要があります。輸入許可は通関手続の完了ですが、貨物が配送先に届くまでは、CFS、倉庫、CY、トラック、配送先の調整が残ります。

また、保管料やデマレージ、ディテンションは、通関遅れだけでなく、許可後の引取り遅れでも発生することがあります。許可が出た後こそ、早めの搬出判断が重要です。

まとめ

許可後配送は、輸入許可が出た後に、保税地域から貨物を搬出し、国内配送へ進める実務です。フォワーダーにとっては、通関と国内物流をつなぐ最後の重要な工程です。

重要なのは、輸入許可の有無だけで終わらせず、CFS・保税蔵置場・CYから実際に搬出できるか、トラックやドレーが確保できているか、配送先が受け入れ可能かまで確認することです。許可後配送を正しく管理することで、納期遅延や追加費用を防ぎやすくなります。