東京MOU（アジア太平洋地域港湾国管制覚書）制度解説

東京MOU（Tokyo MOU）とは、アジア太平洋地域における港湾国管制（Port State Control：PSC）の協力枠組みです。

正式には、Memorandum of Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region といい、域内のPSC当局が協力して、入港する外国船舶の安全、環境、船員労働条件、証書、設備、管理体制を確認します。

東京MOUの目的は、サブスタンダード船を排除し、海上安全、海洋環境保護、船上の労働・生活条件の確保を図ることにあります。

国際物流や海上保険の実務では、東京MOUのPSC検査結果、Detention履歴、船舶リスクプロファイル、集中検査キャンペーン（CIC）の動向が、船舶選定、保険引受、事故対応、荷主への説明に影響することがあります。

東京MOUとは

東京MOUは、アジア太平洋地域の港湾国管制当局による協力体制です。

加盟当局は、入港船舶に対してPSC検査を行い、国際条約や関連基準への適合状況を確認します。

対象となる主な分野には、SOLAS条約、MARPOL条約、STCW条約、MLC 2006、ISMコード、ISPSコード、バラスト水管理条約などがあります。

東京MOUは、単独の国際機関として船舶を直接運航停止にするというより、加盟国・地域のPSC当局が共通の枠組みのもとで検査・情報共有・統計公表を行う仕組みです。

そのため、実際の検査や拘留措置は、各寄港国の当局によって行われます。

東京MOU固有の実務上の意味

東京MOUは、単なるPSC制度一般の説明ではなく、アジア太平洋地域で船舶を運航・利用する実務者にとって重要な情報源です。

日本、中国、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港、マレーシア、フィリピンなど、主要なアジア太平洋の港が関係するため、日本発着貨物やアジア域内輸送では特に重要です。

欧州ではParis MOUがPSC情報の中心となるのに対し、アジア太平洋地域では東京MOUのPSC Database、Detention List、Performance Lists、Annual Reportが船舶リスク確認の入口になります。

フォワーダー、NVOCC、荷主、保険会社は、Equasisや船級協会情報とあわせて、東京MOU上の検査履歴や拘留履歴を確認することで、対象船舶のリスクを把握しやすくなります。

加盟当局と地域範囲

東京MOUは、アジア太平洋地域の22のMember Authoritiesで構成されています。

加盟当局には、日本、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどが含まれます。

ここで重要なのは、東京MOUが「国名」だけでなく、港湾国管制を実施する当局単位で整理されている点です。

実務上は、どの国・地域の港に入るかによって、PSC検査の運用、指摘傾向、CIC対応、Detentionリスクが変わる可能性があります。

PSCとは

PSC（Port State Control）とは、寄港国の当局が外国船舶に対して実施する検査です。

旗国が船舶の主たる監督責任を負う一方で、寄港国は自国港に入港する外国船舶について、安全・環境・労働基準への適合を確認できます。

PSCでは、証書、船体・機関、航海設備、救命設備、消防設備、油濁防止設備、船員資格、労働条件、安全管理体制などが確認されます。

重大な欠陥がある場合、船舶は是正されるまで拘留されることがあります。これがDetentionです。

NIR（New Inspection Regime）

東京MOUでは、2014年1月1日からNIR（New Inspection Regime：新検査制度）が導入されています。

NIRは、すべての船舶を同じ頻度で検査するのではなく、船舶リスクプロファイルに基づいて検査優先度を決める仕組みです。

船舶のリスクは、船種、船齢、旗国実績、Recognised Organisationの実績、会社パフォーマンス、過去の欠陥・拘留履歴などを踏まえて評価されます。

リスクの高い船舶は、より短い間隔で検査対象になりやすくなります。一方、低リスク船は検査負担が相対的に軽くなることがあります。

PSC Databaseで個別船舶を確認すると、船舶リスクプロファイルや検査優先度を確認できる場合があります。

そのため、東京MOUの実務では、単にPSC検査を受けたかどうかではなく、対象船舶がどのリスク区分にあり、いつ検査対象になりやすいかを確認することが重要です。

船舶リスクプロファイル

船舶リスクプロファイルとは、PSC検査対象船をリスクに応じて分類する考え方です。

一般に、High Risk Ship、Standard Risk Ship、Low Risk Shipのような区分が用いられます。

高リスク船と評価されると、東京MOU域内でPSC検査の対象になりやすくなります。

リスク評価には、過去のPSC欠陥、Detention履歴、旗国の実績、Recognised Organisationの実績、会社パフォーマンスなどが影響します。

特に、過去にDetentionがある船舶、欠陥が多い船舶、会社パフォーマンスが低い船舶は、東京MOU域内で再度PSC検査を受ける可能性を考慮する必要があります。

荷主やフォワーダーは、船舶が高リスク傾向にある場合、遅延、拘留、保険引受、輸送スケジュールへの影響を意識する必要があります。

CIC（集中検査キャンペーン）

CIC（Concentrated Inspection Campaign）とは、一定期間、特定テーマに焦点を当てて実施される集中検査キャンペーンです。

東京MOUでは、Paris MOUなど他のPSC地域枠組みと共同でCICを実施することがあります。

過去には、火災安全、STCW、船舶安定性、MARPOL Annex VI、船員賃金・船員雇用契約、バラスト水管理などがCICのテーマとなっています。

CIC期間中は、通常のPSC検査に加えて、対象テーマに関する質問票や重点確認項目に基づく検査が行われます。

船主・運航者は、毎年のCICテーマを確認し、関係証書、船員の理解、設備状態、記録類を事前に確認する必要があります。

PSC DatabaseとDetention List

東京MOUは、PSC検査結果を検索できるPSC Databaseを公開しています。

このデータベースでは、船舶ごとの検査結果、欠陥、拘留情報などを確認できる場合があります。

また、Detention Listでは、東京MOU加盟当局によって拘留された船舶の情報を確認できます。

Under-performing Shipsのリストでは、一定期間内に複数回拘留された船舶が公表されます。

これらの情報は、船舶の安全性、管理状態、運航リスクを確認するための重要な入口になります。

Detentionの実務上の意味

Detentionとは、PSC検査で重大な欠陥が発見され、船舶の出港が制限されることをいいます。

Detentionは、船会社にとって運航遅延、追加費用、信用低下につながります。

荷主やフォワーダーにとっても、貨物の遅延、納期遅れ、保管料、代替輸送、温度管理貨物の品質リスクにつながることがあります。

ただし、PSC Detentionそのものが直ちに貨物保険で補償されるとは限りません。

貨物保険では、遅延免責、物的損害の有無、追加費用担保の有無、保険条件を確認する必要があります。

海上保険との関係

東京MOUのPSC情報は、海上保険の実務でも参考になります。

船体保険では、船舶のPSC履歴、Detention履歴、船級、船齢、管理会社の実績が引受判断に影響することがあります。

P&I保険では、PSCで繰り返し指摘を受ける船舶や管理会社について、リスク管理上の注意が必要になります。

貨物保険では、通常すべての輸送でPSC履歴を確認するわけではありませんが、高額貨物、危険品、温度管理貨物、重量物、チャーター船、古い船舶を使う場合には、東京MOUやEquasisで船舶情報を確認する価値があります。

事故後の代位求償では、PSC履歴、Detention履歴、船級、管理会社情報が、船舶管理状態や運送人責任を検討する材料になることがあります。

Equasis・船級情報との連携

東京MOUの情報は、Equasisや船級協会の情報と組み合わせて使うと実務上有効です。

Equasisでは、船舶の基本情報、船級、PSC履歴、管理会社情報を横断的に確認できます。

東京MOUのPSC Databaseでは、東京MOU域内での検査・拘留情報を確認できます。

船級協会の検索サービスでは、船級状態、Survey Status、Condition of Classなど、より詳細な技術情報を確認できる場合があります。

したがって、船舶リスクを確認する際は、Equasisで全体像を確認し、東京MOUでPSC履歴を確認し、必要に応じて船級協会やP&Iクラブの正式資料を確認する流れが有効です。

フォワーダー・荷主実務での使い方

フォワーダーや荷主は、東京MOUを船主だけの制度として見るべきではありません。

本船がPSC Detentionを受けると、貨物の到着遅延、追加費用、温度管理リスク、顧客対応が発生することがあります。

特に、高額貨物、危険品、冷凍冷蔵貨物、プロジェクト貨物では、利用船舶のPSC履歴やDetention履歴を事前に確認する意味があります。

フォワーダーは、荷主から本船の安全性や遅延リスクを問われた場合、東京MOU、Equasis、船級情報をもとに、事実ベースで説明できるようにしておくことが望まれます。

ただし、PSC履歴があることだけで直ちに輸送不可と判断するのではなく、欠陥の内容、発生日、是正状況、管理会社、船級、船齢を合わせて判断する必要があります。

実務上の流れ

東京MOU情報を使う場合、まず対象船舶のIMO番号を確認します。

船名は変更されることがあるため、船舶リスク確認ではIMO番号を使うことが重要です。

次に、東京MOUのPSC Database、Detention List、Under-performing Ships、Performance Listsを確認します。

あわせて、Equasis、船級協会の検索サービス、P&I情報、船会社からの正式資料を確認します。

高リスク要素が見つかった場合は、保険会社、荷主、船会社へ追加確認を行い、輸送条件や保険条件に影響がないかを整理します。

確認すべき情報・書類

東京MOUやPSC情報を実務で確認する場合、次の情報・書類を確認します。

• 船名
• IMO番号
• 旗国
• 船種
• 船齢
• 船級協会
• Ship Risk Profile
• Inspection Priority
• PSC検査履歴
• Deficiencyの内容
• Detention履歴
• Under-performing Ships該当有無
• Performance Lists
• CICテーマと検査結果
• Equasis情報
• 船級証書
• Survey Status
• Condition of Class
• P&I Club Certificate of Entry
• B/LまたはBooking Confirmation
• 貨物保険証券

特に、IMO番号、PSC検査履歴、Detention履歴、船級、船齢、管理会社情報は重要です。

これらを組み合わせて確認することで、船舶リスクと保険実務上の影響を判断しやすくなります。

注意点

東京MOUのPSC情報は重要ですが、それだけで船舶の安全性を断定するべきではありません。

PSC指摘がある場合でも、既に是正済みであることがあります。一方で、軽微な指摘が繰り返されている場合、管理体制上の問題を示すこともあります。

Detention履歴がある場合は、いつ、どの港で、どのような欠陥で拘留されたのかを確認する必要があります。

また、PSC Detentionによる遅延や追加費用は、貨物保険で当然に補償されるものではありません。

実務では、東京MOU情報を入口として、Equasis、船級協会、P&I、船会社、保険会社の情報と照合して判断することが重要です。

具体例

高額貨物の輸送前にPSC履歴を確認したケース

高額な機械貨物をアジア域内で輸送する際、保険会社から本船情報の確認を求められることがあります。

東京MOUのPSC Databaseで確認したところ、対象船舶に過去のDetention履歴や多数の欠陥指摘が見つかる場合があります。

この場合、保険会社は船齢、船級、管理会社、旗国、P&I情報を追加確認し、引受条件を見直すことがあります。

このケースでは、荷主とフォワーダーが、船名だけでなくIMO番号を確認し、東京MOU・Equasis・船級情報を整理して保険会社へ提出すべきでした。

CIC期間中に検査指摘を受けたケース

CIC期間中、特定テーマについて通常より重点的に確認されることがあります。

たとえば、バラスト水管理やMLC関連書類がCICテーマになっている時期に、対象船舶が必要な証書や記録を十分に備えていない場合、欠陥指摘や拘留につながることがあります。

その結果、船舶の出港が遅れ、貨物の到着遅延や追加費用が発生することがあります。

このケースでは、船主・運航者がCICテーマを事前に確認し、フォワーダーや荷主もCICによる遅延リスクを把握しておくべきでした。

事故後にPSC履歴が求償資料になったケース

貨物事故後、運送人の管理状態が問題になることがあります。

対象船舶について東京MOUやEquasisで確認したところ、過去に同種の安全設備や管理不備についてPSC指摘を受けていたことが判明する場合があります。

この場合、保険会社が代位求償を検討する際、PSC履歴が船舶管理上の問題を示す資料の一つになることがあります。

このケースでは、保険会社やフォワーダーが、事故原因、PSC履歴、船級情報、船会社通知を整理し、求償可能性を検討すべきでした。

まとめ

東京MOUは、アジア太平洋地域におけるPSC協力枠組みであり、サブスタンダード船の排除、海上安全、海洋環境保護、船員労働条件の確保を目的としています。

実務上は、NIR、Ship Risk Profile、Inspection Priority、CIC、PSC Database、Detention List、Under-performing Shipsを理解することが重要です。

フォワーダー、荷主、保険実務者は、東京MOU情報をEquasis、船級協会情報、P&I情報と組み合わせて、船舶リスク、遅延リスク、保険引受、事故後の求償可能性を確認する必要があります。

東京MOUは船主・運航者だけの制度ではなく、アジア太平洋地域で貨物を動かす実務者にとっても、船舶リスクを把握するための重要な情報源です。