LCL共同配送と待機料

LCL共同配送とは

LCL共同配送とは、CFSから搬出された複数の輸入LCL貨物を、同じ車両で複数の納品先へ配送する実務です。

LCL貨物は、FCLのようにコンテナ単位で納品するのではなく、CFSで荷主別・送り先別に仕分けられた後、個別貨物として配送されます。そのため、貨物量や納品先の場所によっては、複数の貨物をまとめて同じ車両に積み、順番に納品する共同配送が行われます。

共同配送は、専用車両を使うより費用を抑えやすい一方で、納品時間や配送順に制約が出やすく、待機料や再配達費用の原因になることがあります。

共同配送が使われる理由

輸入LCL貨物は、1件ごとの貨物量が比較的小さいことが多く、専用車両を使うと配送費用が高くなる場合があります。

そのため、同じ方面の貨物や、同じ日に搬出できる貨物をまとめて配送することで、車両効率を高め、荷主ごとの配送費用を抑えることがあります。

特に、少量貨物、カートン貨物、パレット貨物、小口貨物では、共同配送が現実的な配送方法になることがあります。

共同配送とチャーター便の違い

共同配送は、複数の貨物を同じ車両で運ぶ配送方法です。配送ルートや納品順は、他の貨物との兼ね合いで決まります。

一方、チャーター便は、特定の貨物のために専用車両を手配する方法です。時間指定や直行配送に対応しやすい反面、費用は高くなりやすくなります。

荷主側が「通常配送」と考えていても、厳格な時間指定、午前必着、夜間納品、当日中必着、直行配送などを求める場合は、共同配送では対応できず、チャーター便扱いになることがあります。

待機料とは

待機料とは、配送車両が納品先に到着した後、荷下ろしや受付の都合により一定時間以上待機した場合に発生する費用です。

LCL共同配送では、1台の車両が複数の納品先を回ることがあります。そのため、1か所で長時間待機すると、その後の納品先への配送にも影響が出ます。

配送会社としては、車両と運転手の時間が拘束されるため、一定時間を超える待機については、追加費用として待機料を請求することがあります。

待機料が発生しやすい場面

待機料が発生しやすいのは、納品先の受入準備ができていない場合、受付に時間がかかる場合、荷下ろし順番待ちが長い場合、倉庫や物流センターが混雑している場合です。

また、納品予約は取れていても、現地でバースが空いていない、担当者が不在、必要書類の確認に時間がかかる、荷下ろし機材が不足している、といった事情で待機が発生することがあります。

共同配送では、待機による影響が他の配送先にも広がるため、待機料だけでなく、配送ルート変更や再配達費用につながることもあります。

時間指定との関係

LCL共同配送は、配送効率を重視するため、厳格な時間指定には向かない場合があります。

例えば、「午前10時必着」「11時から11時30分の間だけ受入可能」「午後一番で必ず納品」などの指定がある場合、共同配送のルートに組み込みにくくなります。

このような場合、通常の共同配送ではなく、時間指定便や専用車両の手配が必要になり、追加費用が発生することがあります。

納品予約との関係

LCL共同配送では、納品予約の内容が重要です。

納品先が倉庫、物流センター、工場、量販店などの場合、事前予約が必要になることがあります。予約番号、受入時間、車両条件、荷下ろし場所、納品書類などを確認しないまま配送すると、現地で受入できないことがあります。

納品予約の不備により配送車両が待機した場合や、受入不可で持ち戻りになった場合には、待機料、再配達費用、一時保管料などが発生することがあります。

再配達費用との関係

納品先で貨物を受け取れなかった場合、再配達費用が発生することがあります。

共同配送では、車両が複数の納品先を回るため、一つの納品先で受入できない貨物を長時間持ち続けることが難しい場合があります。その場合、貨物を持ち戻る、別倉庫に一時保管する、後日再配達するなどの対応が必要になります。

再配達になると、追加の配送費用だけでなく、保管料、積替え費用、納品予約変更費用が発生することもあります。

CFS保管料との関係

共同配送の手配ができない場合、貨物をCFSから搬出できず、CFS保管料が発生することがあります。

例えば、納品先の受入日が先である、時間指定が厳しく通常配送に乗せられない、専用車両の手配待ちになっている、といった場合には、貨物がCFSに残ることがあります。

この場合、CFS保管料と国内配送追加費用の両方が問題になることがあります。どちらの費用が、どの事情で発生したのかを分けて整理する必要があります。

費用負担で揉めやすい理由

共同配送と待機料で揉めやすいのは、荷主側が「配送費に含まれている」と考えている一方で、配送会社やフォワーダー側では「通常配送を超える追加対応」として扱う場合です。

特に、納品先での長時間待機、時間指定、再配達、持ち戻り、一時保管、専用車両への切替は、当初見積に含まれていないことがあります。

荷主側の納品先都合で発生した費用なのか、フォワーダーの手配遅れなのか、配送会社側の都合なのかを確認しないまま請求すると、費用負担を巡ってトラブルになりやすくなります。

フォワーダーが確認すべき事項

フォワーダーは、LCL共同配送を手配する前に、納品先住所、受入可能日、受入時間、予約の要否、荷下ろし条件、車両制限、フォークリフトの有無、担当者連絡先を確認する必要があります。

また、貨物の個数、重量、容積、荷姿、パレットの有無、長尺物や重量物の有無も確認します。

これらの情報が不足していると、共同配送で対応できるのか、チャーター便が必要なのか、追加費用が発生するのかを事前に判断しにくくなります。

荷主側が注意すべき事項

荷主側では、納品先の受入条件を早めに確認し、フォワーダーへ正確に伝えることが重要です。

特に、納品予約が必要な場合、時間指定がある場合、荷下ろしに制約がある場合、通常車両では入れない場合には、事前に伝える必要があります。

また、納品先で長時間待機が発生した場合や、受入不可で再配達になった場合には、追加費用が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。

実務上の整理方法

LCL共同配送と待機料のトラブルでは、まず当初の配送条件を確認します。

次に、共同配送で対応できる条件だったのか、時間指定や特殊条件により専用車両が必要だったのかを整理します。

さらに、待機が発生した場合には、到着時刻、受付時刻、荷下ろし開始時刻、荷下ろし完了時刻、待機理由を確認します。

そのうえで、通常配送の範囲内の費用なのか、納品先都合による追加費用なのか、手配ミスによる費用なのかを分けて整理することが重要です。

まとめ

LCL共同配送は、輸入混載貨物を効率よく配送するための実務です。少量貨物では費用を抑えやすい一方で、納品時間、配送順、受入条件に制約があります。

納品先での待機、時間指定、受入不可、再配達、専用車両への切替が発生すると、待機料や追加配送費用が発生することがあります。

実務上は、共同配送で対応できる範囲と、見積外になる条件を事前に確認し、納品予約、待機、再配達、CFS保管料との関係を分けて整理することが、LCL配送費用トラブルを防ぐ基本になります。