三国間取引とフォワーダーの役割

2026年4月3日 2026年4月3日

Interlink編集部

三国間取引とは、貨物の輸出国・輸入国とは別に、第三国の仲介者が売買を取りまとめる取引形態をいいます。
実務上は、輸出者と輸入者を互いに直接知られないようにするため、船積書類を仲介国側で作り替える運用が行われることがあります。

一方で、原産地証明書、信用状条件、船荷証券の発行形態、貨物海上保険の付保方法など、通常の直接貿易とは異なる注意点があります。
この記事では、三国間取引の基本構造と、実務上のポイント、さらにフォワーダーの役割を整理します。

三国間取引とは

三国間取引は、一般に次のような関係で行われます。

輸出国A社
実際に貨物を出荷する売主
輸入国B社
実際に貨物を受け取る買主
仲介国C社
A社から仕入れてB社へ販売する仲介者

貨物そのものは、A国からB国へ直接輸送されます。
しかし、売買契約はA社とC社、C社とB社の二つに分かれるため、船積書類や保険、決済条件の組み立てが重要になります。

三国間取引の基本ポイント

三国間取引で特に重要なのは、輸出者と輸入者を互いに知られにくくすることです。
そのため、船積書類一式を仲介国で作り替える運用が行われます。

ただし、次の点には注意が必要です。

1. 原産地証明書が必要な場合

原産地証明書が輸入通関上必要な場合、単純に書類を作り替えるだけでは対応できないことがあります。
原産地証明書は、貨物の実際の原産国や輸出者との整合が重要になるためです。

2. 信用状決済の場合

信用状決済で、かつフォワーダーを利用しない場合は、L/C条件上に**“Third party B/L acceptable”** と記載しておく必要があります。
これがないと、第三者名義のB/Lが銀行買取上の不一致となる可能性があります。

3. 貨物海上保険の付保条件

三国間取引では、販売価格と仕入価格が異なるため、どの価格で保険を付けるかが重要です。
付保方法を誤ると、仲介利益部分がカバーされないことがあります。

貨物海上保険の付保方法

三国間取引では、保険の手配方法として大きく二つの考え方があります。

① 仲介国側で一括して手配する場合

仲介国の輸入者、すなわち仲介者C社が当初から保険を手配する方法です。
この場合、最終販売価格ベースで申し込むのが基本です。

特徴

仲介利益を含めた価格で付保できる
保険手続を一本化しやすい
書類や保険金額の整合を取りやすい

注意点

誰が保険契約者になるか
被保険利益をどの段階で持つか
書類上の価格との整合

このあたりを整理しておかないと、事故時に保険金請求の説明が複雑になります。

② 輸出者と仲介者で分けて手配する場合

輸出者A社が販売価格で保険を申し込み、そのうえで仲介者C社が購入価格との差額について増値保険を申し込む方法です。

特徴

仕入部分と仲介利益部分を分けてカバーできる
保険上の整理はしやすい場合がある

注意点

差額部分の存在から、仲介利益が相手に分かりやすくなる
二重付保や付保漏れの確認が必要
書類管理が煩雑になる

したがって、実務では「利益を秘匿したいか」「保険手配を誰が主導するか」が判断材料になります。

三国間貿易におけるフォワーダーの役割

三国間取引では、フォワーダーが単なる輸送手配者ではなく、書類構成を実現する実務上の要になります。

典型例として、次のような流れがあります。

取引条件の例

輸出国A社と仲介国C社
L/C以外の取引
→ forwarder’s B/L① を発行
輸入国B社と仲介国C社
L/C取引
→ forwarder’s B/L② を発行

このように、同じ貨物について、仲介者を中心に異なる書類関係を組み立てることがあります。

フォワーダー実務上のポイント

House B/L①を回収してからHouse B/L②を発行する

仲介国フォワーダーは、House B/L①を回収した後にHouse B/L②を発行することが重要です。

これを怠ると、同一貨物について権利関係が不安定になり、B/Lの流通管理に支障が出るおそれがあります。

Ocean B/Lの扱い

Ocean B/Lは、通常、D/O切替のために輸入国のフォワーダーへ送付します。
または、発行地において全3通に裏書をしたうえで、船会社へ差し入れ可能であれば、元地で回収してもらう方法もあります。

つまり、Ocean B/Lをどう管理するかは、輸入地での貨物引渡し実務と直結します。

FCRを使う場合の注意点

輸出国A社と仲介国C社の取引がL/C以外である場合、forwarder’s B/L①の代わりにFCRを発行することがあります。

ただし、ここには重要な注意点があります。

FCRの性質

FCRは、通常、運送契約そのものを証する書類ではありません。
そのため、単にFCRを出しただけでは、輸送中または輸出地で損害等が発生した場合に、第三者に対して十分に対抗できないケースがあります。

必要な対応

そのため、輸出者A社との間では、次のいずれかを検討する必要があります。

別途、運送契約を締結する
Sea Waybillを発行する

この点を曖昧にすると、事故時や責任追及の場面で不利になる可能性があります。

実務上の注意点

三国間取引では、次の点を特に押さえる必要があります。

輸出者と輸入者を互いに知られないようにするため、書類作成の流れを事前に設計する
原産地証明書が必要な場合は、通関書類との整合を必ず確認する
信用状取引では、Third party B/Lの受入可否をL/C条件で確認する
貨物海上保険は、仕入価格・販売価格・仲介利益のどこまでをカバーするか明確にする
House B/Lの回収順序を誤らない
Ocean B/Lの回収と輸入地引渡しの関係を整理する
FCRを使う場合は、運送契約の立証不足に注意する

まとめ

三国間取引は、貨物の流れそのものは単純でも、書類・決済・保険・引渡しの構成が複雑になりやすい取引です。
特に、輸出者と輸入者を互いに秘匿する必要がある場合、フォワーダーは輸送手配だけでなく、House B/LやOcean B/Lの管理、書類回収の順序、輸入地での引渡し設計まで含めた重要な役割を担います。

また、信用状条件や貨物海上保険の付保方法を誤ると、銀行買取不能や保険金回収上の問題につながることがあります。
そのため、三国間取引では、売買契約・運送書類・保険条件を一体で設計することが実務上重要です。