EPA税率適用のための原産地証明制度

概要

EPA（経済連携協定）税率を適用して貨物を日本に輸入するには、協定で定められた原産地基準を満たす「原産品」であることの証明と、所定の手続が必要です。EPA税率は通常の関税率よりも低く設定されている場合が多く、適用には厳格な要件確認と証明書類の準備が求められます。

制度の目的

EPA税率適用の原産地証明制度は、協定締結国間の貿易を促進し、関税コストを削減することを目的としています。これにより、企業は競争力を高め、消費者は多様な商品をより安価に入手できる環境が整います。

仕組み

EPA税率の適用には、以下の流れで手続が進みます。

1. 日本と相手国がEPAを締結しているか確認
2. 輸入貨物のHS番号・統計細分を特定
3. EPA税率が設定されているか確認
4. 適用される原産地基準（原産品の要件）を特定
5. 原産地基準を満たすか確認（証明書類の準備）
6. 原産地証明手続（第三者証明・認定輸出者・自己申告）を選択し、必要書類を作成・提出
7. 輸入申告時に税関へ提出し、EPA税率の適用を要求
8. 必要に応じて税関からの事後確認（検証）に対応

原産地基準には「完全生産品」「原産材料のみから生産」「実質的変更基準（関税分類変更・加工工程・付加価値）」などがあり、貨物や協定ごとに異なります。

実務上のポイント

• HSコードや統計細分の特定は、税関の事前教示制度を活用すると確実です。
• 原産地基準の確認には、契約書・製造証明書・部品表・工程図などの証拠書類が必要です。
• 原産地証明手続は協定ごとに異なり、第三者証明・認定輸出者・自己申告のいずれかを選択します。
• 自己申告制度では、輸入者が自ら証明書類を作成・保管する義務が強くなります。
• 積送基準（直送または第三国経由時の管理）にも注意が必要です。
• 輸入申告時の書類提出やNACCSでのコード入力を正確に行う必要があります。
• 輸入後も、証明書類の保管（原則5年間）が求められます。

注意点

• EPA締結国であっても、全ての貨物がEPA税率適用対象とは限りません。
• MFN税率が無税の場合は、EPA手続は不要です。
• 原産地証明書や申告書に不備があると、EPA税率が否認されることがあります。
• 税関からの事後確認要請には期限内に対応しなければなりません。
• 積送基準を満たさない場合、原産品資格を失うことがあります。
• 制度や証明方法は協定ごとに異なるため、最新の公式資料を必ず確認してください。

関連法令・基準

• 関税法
• 各EPA（経済連携協定）
• HS条約
• WTO協定
• 実行関税率表
• 原産地基準・証明手続ガイドライン

関連用語

• EPA（経済連携協定）
• 原産地証明書
• HSコード
• MFN税率
• 積送基準
• 自己申告制度
• 第三者証明制度
• 認定輸出者

まとめ

EPA税率の適用には、原産地基準の確認と証明手続が不可欠です。実務では、貨物ごと・協定ごとに異なる要件や証明方法を正確に把握し、必要書類を準備・保管することが重要です。制度の詳細や最新情報は、必ず公式資料で確認してください。

 

公式情報・参考URL

• 公式ホームページ: https://www.customs.go.jp/roo/information/epa/epa_im.html#step3