貨物等省令

貨物等省令とは

貨物等省令とは、リスト規制の該非判定において、貨物や技術の具体的な仕様、性能、数値、機能、構造、成分などを確認するための基準となる省令です。正式名称は「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」です。

輸出令別表第1は、規制対象となる貨物の大分類を定めます。外為令別表は、規制対象となる技術の大分類を定めます。しかし、実際の該非判定では、これらの政令上の項番を見るだけでは、対象貨物や技術が規制に該当するか判断できません。そこで、貨物等省令により、具体的な仕様、性能、数値、機能、材料、構造、成分、処理能力などが定められています。

実務上、貨物等省令は「品名を見る資料」ではありません。輸出する貨物や提供する技術が、規制対象となる性能や仕様に達しているかを確認するための基準です。そのため、HSコード、商品名、カタログ上の一般名称だけでは判断できず、仕様書、図面、成分表、SDS、メーカー判定書、技術部門の確認が重要になります。

この記事で扱う範囲

扱う内容	この記事での整理	別テーマとして整理すべき内容
貨物等省令の基本	リスト規制の該非判定で、貨物・技術の具体的な仕様や性能を確認する省令として整理します。	外為法全体の制度構造は、安全保障貿易管理の記事で整理します。
輸出令別表第1との関係	貨物の大分類を輸出令別表第1で確認し、具体的な仕様を貨物等省令で確認する関係を整理します。	各項番の詳細な該非判定は、個別品目の記事で整理します。
外為令別表との関係	技術の大分類を外為令別表で確認し、具体的な技術内容を貨物等省令や役務通達と合わせて確認する関係を整理します。	技術提供、みなし輸出、クラウド提供などは、技術提供規制の記事で整理します。
該非判定での使い方	貨物等省令を、型式、性能、仕様、成分、機能、数値に照らして確認する流れとして整理します。	該非判定書の作成方法や社内承認手順は、該非判定の記事で整理します。
メーカー判定書との関係	メーカー判定書を使う場合の確認点、型式違い、判定日、法令改正、構成違いの注意点を整理します。	メーカーへの照会文例や判定書様式は、実務書類の記事で整理します。
フォワーダー・通関業者の関与	最終的な技術判断は輸出者側にある一方、輸送書類上の不自然点を確認し、荷主へ照会する役割を整理します。	通関申告、HSコード、他法令確認は、輸出通関の記事で整理します。
キャッチオール規制との関係	リスト規制で非該当でも、用途・需要者・仕向地によりキャッチオール確認が必要となる関係を整理します。	大量破壊兵器キャッチオール、通常兵器キャッチオールは、それぞれ別記事で整理します。

制度の目的・背景

貨物等省令の目的は、リスト規制において、規制対象となる貨物や技術を具体的な仕様・性能レベルで明確にすることにあります。輸出令別表第1や外為令別表だけでは、規制対象の大枠は分かっても、実際の製品や技術が該当するかどうかまでは判断できない場合があります。

たとえば、同じ「測定機器」「工作機械」「ポンプ」「電子部品」「ソフトウェア」と呼ばれるものでも、性能、精度、処理能力、耐熱性、暗号機能、成分、用途によって、規制対象となる場合とならない場合があります。貨物等省令は、この判断に必要な詳細条件を定めるものです。

安全保障貿易管理では、品名やHSコードだけで該非判定を行うことは不十分です。輸出者は、貨物や技術の実際の仕様を確認し、どの項番に関係する可能性があるかを広めに確認したうえで、貨物等省令の条文、運用通達、役務通達、マトリクス表を組み合わせて判断する必要があります。

法令上の位置づけ

資料・法令	位置づけ	実務上の役割	確認時の注意点
外為法	外国為替・外国貿易を規律する基本法	安全保障貿易管理の法的根拠の一つになります。	個別の仕様判断は、政令、省令、通達まで確認する必要があります。
輸出貿易管理令	貨物輸出に関する政令	輸出令別表第1で、規制対象となる貨物の大分類を定めます。	項番だけで該当・非該当を決めず、貨物等省令の詳細仕様を確認します。
外為令	技術提供に関する政令	外為令別表で、規制対象となる技術の大分類を定めます。	貨物の非該当と、技術提供の非該当は別に確認します。
貨物等省令	具体的な貨物・技術を定める省令	仕様、性能、数値、機能、構造、成分などを確認する中心資料です。	品名ではなく、実際の仕様・性能が基準に達するかを確認します。
運用通達	輸出令の運用解釈を補足する通達	語句の解釈や該非判定上の考え方を補足します。	省令本文だけで判断しにくい場合、通達の解釈を確認します。
役務通達	技術提供取引の解釈を補足する通達	技術提供、プログラム、設計情報、操作指導などの確認に関係します。	貨物輸出がない場合でも、技術提供として問題になる場合があります。
マトリクス表	政令、省令、通達の関係を項番別に確認する実務資料	関連項番、貨物、技術、通達の関係を一覧で確認するために使います。	検索語だけに頼らず、法令上の用語や類似概念も確認します。

貨物等省令が適用される場面

貨物等省令は、輸出者がリスト規制の該非判定を行う場面で中心的に使われます。特に、品名だけでは規制対象かどうか分からず、具体的な性能値や仕様を確認しなければならない貨物・技術で重要になります。

場面	確認対象	貨物等省令が必要になる理由	確認資料の例
貨物を輸出する場合	機械、装置、部品、材料、化学品、電子部品など	規制対象となる性能、精度、成分、機能に該当するか確認するためです。	仕様書、カタログ、図面、成分表、SDS、メーカー判定書
技術を提供する場合	設計情報、製造技術、使用技術、プログラム、技術資料	貨物とは別に、技術提供規制の対象となる可能性があるためです。	技術資料、設計図、操作マニュアル、提供範囲、アクセス権限
メーカー判定書を利用する場合	型式、仕様、バージョン、オプション、構成	判定書の対象と実際の輸出貨物が一致しているか確認するためです。	該非判定書、型式一覧、発行日、判定根拠、製品仕様
マトリクス表で検索する場合	輸出令別表第1、外為令別表、貨物等省令、通達	政令、省令、通達の関係を項番ごとに確認するためです。	マトリクス表、関連項番、法令上の用語、通達
通関前に輸出管理確認を行う場合	インボイス、パッキングリスト、品名、仕向地、荷受人	輸出書類上、該非判定や輸出管理確認が必要と思われる場合があるためです。	輸出書類、該非判定書、輸出管理確認記録
法令改正後に再判定する場合	過去に非該当とされた貨物・技術	省令改正や仕様変更により、過去の判定がそのまま使えない場合があるためです。	最新法令、旧判定書、改訂履歴、製品仕様変更資料

該非判定での使い方

該非判定では、まず輸出する貨物や提供する技術が、輸出令別表第1または外為令別表のどの項番に関係する可能性があるかを確認します。そのうえで、貨物等省令に定められた具体的な仕様や性能に照らして、該当、非該当、対象外を判断します。

たとえば、同じ機械、部品、材料、ソフトウェアであっても、性能値、精度、成分、処理能力、暗号機能、耐熱性、測定能力などによって、リスト規制に該当する場合と非該当となる場合があります。名称だけで判断せず、実際の仕様に基づいて確認することが重要です。

また、貨物そのものが非該当であっても、関連するプログラム、設計情報、製造技術、使用技術、メンテナンス情報などが技術提供規制の対象となる場合があります。貨物の該非判定と技術提供の該非判定は、別の確認として扱う必要があります。

比較・対比表：関連資料の違い

比較項目	輸出令別表第1・外為令別表	貨物等省令	運用通達・役務通達	マトリクス表
主な役割	規制対象の大分類を示します。	具体的な仕様、性能、数値、機能を示します。	用語の解釈や判断上の考え方を補足します。	政令、省令、通達の対応関係を一覧化します。
確認する対象	貨物・技術の項番	製品や技術の具体的なスペック	条文上の用語、技術提供の範囲、解釈	関連項番、貨物、技術、通達のつながり
実務上の使い方	最初に関係しそうな項番を確認します。	該当・非該当を判断する中心資料として使います。	省令だけでは判断しにくい場合に確認します。	検索や横断確認の補助資料として使います。
誤りやすい点	項番だけを見て判断してしまうことです。	品名だけで判断してしまうことです。	通達を見ずに自己流で解釈してしまうことです。	検索語にヒットしないだけで非該当と考えることです。
確認に必要な資料	品目概要、貨物・技術の分類情報	仕様書、図面、成分表、SDS、技術資料	法令用語、解釈資料、技術提供の内容	法令上の用語、関連語、項番候補

メーカー判定書との関係

実務では、メーカーや販売代理店から該非判定書、非該当証明書、パラメータシートなどを取得し、それを輸出管理資料として使用することがあります。メーカーは製品仕様を最もよく把握しているため、メーカー判定書は重要な資料です。

ただし、メーカー判定書があるだけで十分とは限りません。確認すべき点は、輸出する貨物の型式、仕様、バージョン、構成、オプション、判定日、判定根拠が実際の輸出貨物と一致しているかです。古い判定書や別型式の判定書を流用すると、法令改正や仕様変更に対応できていない可能性があります。

特に、輸出者は、メーカー判定書の内容をそのまま転記するだけでなく、輸出貨物と判定対象が一致しているか、判定根拠が明確か、最新法令に基づく判定かを確認する必要があります。フォワーダーや通関業者は、その技術判断を代替する立場ではありませんが、書類の対象貨物と輸出書類の品名・型式が食い違う場合には、荷主へ確認を促す必要があります。

実務で問題になりやすいケース

ケース	問題点	確認すべき事項	実務対応
HSコードだけで非該当と判断する	HSコードは関税分類であり、貨物等省令上の仕様判断とは別です。	輸出令別表第1の項番候補、貨物等省令の仕様、製品性能	HSコードとは別に、該非判定を行います。
商品名だけで判断する	同じ商品名でも、性能や仕様により該当・非該当が変わります。	型式、性能値、精度、処理能力、成分、構成	仕様書やメーカー判定書を確認します。
古いメーカー判定書を使う	法令改正や製品仕様変更に対応していない可能性があります。	判定日、対象型式、法令基準日、改訂履歴	最新判定書またはメーカー再確認を求めます。
別型式の判定書を流用する	オプションや構成違いにより、判定結果が変わる可能性があります。	型式、仕様、オプション、付属品、バージョン	輸出貨物と判定対象の一致を確認します。
貨物だけを確認し、技術提供を見落とす	図面、プログラム、操作指導、設計情報が別途規制対象となる場合があります。	提供技術、提供方法、閲覧者、提供先国、アクセス権限	貨物と技術を分けて該非判定します。
マトリクス表の検索でヒットしないため非該当と考える	一般名称と法令上の用語が異なる場合があります。	同義語、法令用語、関連項番、類似機能	複数語で検索し、関連項番を広めに確認します。
非該当判定後にキャッチオール確認をしない	リスト規制非該当でも、用途・需要者により許可が必要となる場合があります。	仕向地、用途、需要者、取引経路、外国ユーザーリスト	非該当後にキャッチオール確認を行います。
通関直前に該非確認を始める	仕様確認やメーカー照会に時間がかかり、船積み遅延につながります。	判定資料、社内承認、メーカー回答、輸出予定日	受注・出荷準備段階で輸出管理確認を始めます。

フォワーダーの関与範囲

貨物等省令に基づく該非判定の最終的な責任は、基本的には輸出者や技術提供者にあります。フォワーダーや通関業者は、通常、貨物の技術仕様、性能値、成分、暗号機能、設計情報の詳細をすべて判断できる立場にはありません。

ただし、フォワーダーや通関業者は、インボイス、パッキングリスト、船積依頼書、品名、型式、仕向地、荷受人、用途、添付資料を確認する実務上の接点を持ちます。そのため、輸出管理上の確認が必要と思われる場合には、荷主に該非判定書や輸出管理確認を促すことが重要です。

場面	フォワーダーが支援しやすいこと	フォワーダーが断定すべきでないこと	実務対応
品名が抽象的な場合	品名、型式、仕様、用途の補足資料を荷主に依頼できます。	一般的な品名だけで非該当と断定することは避けます。	仕様書、カタログ、該非判定書の有無を確認します。
該非判定書が提出された場合	輸出書類上の品名、型式、数量と判定書の対象が一致しているか確認できます。	判定書の技術的正確性や法令解釈を代替判断することは避けます。	不一致があれば、荷主へ再確認を依頼します。
古い判定書が使われている場合	判定日や対象型式が古いことを荷主へ確認できます。	古くても有効であると断定することは避けます。	最新法令に基づく判定か、メーカー再確認済みか確認します。
研究機器・測定機器・工作機械などの場合	該非判定が必要になりやすい貨物として荷主へ確認を促せます。	品目の印象だけで該当・非該当を判断することは避けます。	輸出者またはメーカーの判定資料を確認します。
ソフトウェアや技術資料が同時に提供される場合	貨物とは別に技術提供確認が必要であることを注意喚起できます。	貨物が非該当だから技術も非該当と断定することは避けます。	提供技術、提供先、アクセス方法について荷主確認を求めます。
仕向地・需要者・用途に懸念がある場合	キャッチオール確認の有無を荷主に確認できます。	リスト規制非該当だけで輸出許可不要と断定することは避けます。	用途確認、需要者確認、外国ユーザーリスト確認の有無を確認します。
通関直前に資料不足が判明した場合	不足資料を整理し、荷主に確認事項を明確に返せます。	時間がないことを理由に確認を省略することは避けます。	確認が終わるまで申告・船積手配を保留する判断を検討します。

4列判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
輸出依頼を受けたとき	輸出者・荷主	該非判定の有無、対象貨物、対象技術、判定資料	判定未了の場合は、出荷手配前に確認を依頼します。
品名や型式が不明確なとき	輸出者・メーカー	正式品名、型式、仕様、構成、オプション	仕様が確定するまで該非判定を進めないよう確認します。
メーカー判定書を受領したとき	輸出者・メーカー	判定日、対象型式、判定根拠、法令基準日	古い判定書や別型式の場合は、再確認を求めます。
技術資料を提供するとき	輸出者・技術部門	提供技術、提供先、閲覧者、提供方法、アクセス権限	貨物とは別に技術提供の該非判定を確認します。
マトリクス表で確認するとき	輸出管理部門・技術部門	検索語、法令用語、関連項番、通達の確認状況	検索ヒットなしだけで判断せず、関連項番を広めに確認します。
リスト規制で非該当となったとき	輸出者・営業部門	キャッチオール確認、用途、需要者、仕向地、取引経路	非該当後も用途・需要者確認を実施します。
通関書類と判定資料が一致しないとき	輸出者・通関業者	品名、型式、数量、構成、判定対象との一致	不一致の理由を確認し、必要に応じて判定資料を差し替えます。
法令改正後に同じ貨物を輸出するとき	輸出者・メーカー・輸出管理部門	最新法令、旧判定書、改正影響、仕様変更の有無	過去判定の流用を避け、必要に応じて再判定します。

よくある誤解

誤解	正しい理解	実務上の注意点
貨物等省令は品名で検索する資料である	品名ではなく、仕様、性能、数値、機能を確認する資料です。	商品名や一般名称だけで判断しないことが重要です。
HSコードが分かれば該非判定できる	HSコードと輸出管理上の該非判定は別の確認です。	関税分類と安全保障貿易管理を混同しないようにします。
メーカー判定書があれば何でもよい	判定書の対象型式、判定日、根拠、法令基準日を確認する必要があります。	古い判定書や別型式の流用に注意します。
貨物が非該当なら技術も非該当である	貨物と技術提供は別に確認する必要があります。	設計図、プログラム、操作指導、製造技術を見落とさないようにします。
マトリクス表で検索に出なければ非該当である	検索語と法令上の用語が一致しない場合があります。	同義語、類似語、法令用語、関連項番を広めに確認します。
非該当ならキャッチオール確認は不要である	リスト規制非該当でも、用途・需要者によりキャッチオール規制が問題になる場合があります。	仕向地、用途、需要者、取引経路を確認します。
フォワーダーが該非判定をしてくれる	技術的・法的な最終判断は、原則として輸出者側の責任です。	フォワーダーは確認を促し、資料の整合性を確認する立場です。

具体例示パターン1：工作機械の型式違いで判定が変わるケース

輸出者が工作機械を輸出する際、過去に取得した非該当証明書を使用しようとするケースがあります。しかし、今回輸出する機械は、同じシリーズ名であっても型式、制御装置、加工精度、オプション構成が異なっている場合があります。

この場合、商品シリーズ名が同じであることだけを理由に、過去の判定書を流用することは危険です。貨物等省令では、具体的な性能や仕様が問題になります。輸出者は、今回輸出する型式と判定書の対象型式が一致しているか、判定日が古すぎないか、法令改正後の再確認が必要ではないかを確認する必要があります。

具体例示パターン2：化学品でSDSだけでは判断できないケース

化学品の輸出では、SDSが提出されていても、それだけで該非判定が完了するとは限りません。SDSには安全衛生や危険有害性に関する情報が記載されていますが、輸出管理上必要な成分、濃度、用途、製造工程、規制項番との関係が十分に分からない場合があります。

貨物等省令に基づく確認では、化学品名だけでなく、成分、濃度、混合比、用途、最終需要者、製造工程での使われ方を確認する必要があります。SDSは重要な資料ですが、SDSだけで不足する場合には、メーカーの該非判定書、成分表、用途確認書、技術部門の確認を追加することが必要です。

具体例示パターン3：貨物は非該当だが技術資料が問題になるケース

ある装置について、貨物としては非該当と判定されている場合でも、海外の取引先に詳細な設計図、制御ソフトウェア、製造条件、操作指導資料を提供するケースがあります。担当者は「装置が非該当だから、資料も問題ない」と考えがちです。

しかし、貨物の該非判定と技術提供の該非判定は別です。提供する資料が、設計、製造、使用、改良、保守に関する技術情報に該当する場合、外為令別表や役務通達の確認が必要になります。輸出者は、貨物の判定書だけでなく、提供技術の範囲、提供先、閲覧者、提供方法、アクセス権限を整理し、技術提供規制の観点から確認する必要があります。

確認フロー

貨物等省令を使った確認では、最初から省令条文だけを読むのではなく、貨物や技術の内容を特定し、関係しそうな項番を広めに確認し、仕様資料に照らして判断する流れが重要です。

1. 輸出する貨物または提供する技術を特定します。
2. 正式品名、型式、仕様、構成、オプション、バージョンを確認します。
3. 輸出令別表第1または外為令別表の関連しそうな項番を確認します。
4. 貨物等省令に定められた具体的な仕様、性能、数値、機能を確認します。
5. 運用通達、役務通達、マトリクス表を使い、用語や項番の関係を確認します。
6. 仕様書、図面、成分表、SDS、メーカー判定書、技術資料を照合します。
7. 貨物と技術提供を分けて該非判定します。
8. 判定書の対象、判定日、法令基準日、判定根拠を確認します。
9. 非該当の場合でも、キャッチオール規制、用途、需要者、仕向地を確認します。
10. 確認資料、判断根拠、照会履歴を記録として保存します。

記録保存の重要性

貨物等省令に基づく該非判定では、最終的な判定結果だけでなく、どの資料を確認し、どの項番を検討し、どの根拠で該当または非該当と判断したかを記録することが重要です。

保存しておくべき資料には、該非判定書、非該当証明書、メーカー判定書、仕様書、カタログ、図面、成分表、SDS、マトリクス表で確認した項番、社内照会記録、メーカー照会記録、輸出書類との照合記録などがあります。

特に、フォワーダーや通関業者にとっては、自ら最終的な技術判断を行うというより、輸出者に必要な確認を促し、受領資料と輸出書類の対応関係を記録しておくことが重要です。確認経緯を文書化しておくことが、税関照会、社内監査、事後確認への備えになります。

まとめ

貨物等省令は、リスト規制の該非判定において、貨物や技術の具体的な仕様、性能、数値、機能、構造、成分などを確認するための中心的な省令です。輸出令別表第1や外為令別表が規制対象の大分類を示すのに対し、貨物等省令は実際の製品や技術が規制対象に該当するかを判断するための詳細条件を示します。

実務では、HSコードや商品名だけで判断せず、仕様書、図面、成分表、SDS、メーカー判定書、技術資料を確認し、輸出令別表第1、外為令別表、貨物等省令、運用通達、役務通達、マトリクス表を組み合わせて判断する必要があります。

また、貨物が非該当であっても、関連する技術提供やキャッチオール規制の確認が不要になるわけではありません。貨物等省令を使った該非判定は、輸出管理の入口であり、用途、需要者、仕向地、取引経路まで含めて確認することが実務上の基本です。