国内配送保管料

国内配送保管料とは

国内配送保管料とは、国内配送中の貨物を一時的に倉庫や配送拠点などで保管する際に発生する費用です。

輸入貨物では、通関が完了して貨物を搬出できる状態になっていても、納品先の受入日、納品予約、車両手配、荷降ろし条件が合わず、すぐに納品できないことがあります。その場合、貨物を一時保管するための保管料が発生することがあります。

実務で発生しやすい場面

国内配送保管料は、貨物を出せる日と納品できる日がずれた場合に発生しやすい費用です。

• 納品先の予約が取れず、納品日まで貨物を保管する
• 持ち戻り後、再配達まで一時保管する
• 納品先の受入準備が整っていない
• 貨物を港やCFSから先に引き取り、別倉庫で保管する
• 車両変更や小型車積替えまで貨物を仮置きする
• 休日明けや指定納品日まで貨物を置く必要がある
• 納品先都合で受入日が延期された

港湾費用との違い

国内配送保管料は、通関後の国内配送段階で発生する一時保管の費用です。

一方、デマレージ、ディテンション、CFS保管料などは、コンテナや港湾・CFS側の保管・返却期限に関係する費用です。実務上はこれらと国内配送保管料が同時に問題になることがありますが、費用の発生場所と性質は分けて考える必要があります。

保管料の請求単位

国内配送保管料は、単に何日置いたかだけで計算されるとは限りません。倉庫や配送拠点によって、M3、パレット、個数、重量、坪数などの保管単位に、1期あたりの単価を掛けて計算されることがあります。

ここでいうM3は貨物の容積を示す単位であり、1期は保管料を計算する期間の単位です。たとえば、三期制の場合、1か月を1日から10日、11日から20日、21日から月末の3つに分け、それぞれを1期として保管料を計算することがあります。

そのため、保管料は「M3単価」だけを確認しても十分ではありません。何M3で計算されるのか、1期が何日単位なのか、何期分請求されるのかを確認する必要があります。

確認すべき点は、次のとおりです。

M3単価で計算されるのか。

パレット単位で計算されるのか。

個数・重量・坪数で計算されるのか。

1期、2期、3期のどの方式か。

1期あたりの単価はいくらか。

入庫日・出庫日がどの期に該当するか。

短期間保管でも1期分請求されるか。

特に短期間の一時保管では、数日しか置いていないつもりでも、倉庫側の計算では1期分の保管料が発生することがあります。フォワーダーは、保管料の単価だけでなく、請求期間の区切りも事前に確認することが重要です。

フォワーダーが確認すべきポイント

フォワーダーは、納品までの間に一時保管が必要になる可能性がある場合、保管条件と費用を事前に確認する必要があります。

• 保管が必要になる理由
• 保管開始日と保管終了予定日
• 保管場所
• 保管料の計算単位
• 貨物の重量・容積・梱包形態
• 保管中の荷役作業の有無
• 再配送や横持ちの要否
• 保管中の貨物管理方法
• 費用負担者

追加費用として問題になりやすい理由

国内配送保管料は、当初の配送費用に含まれていないことが多く、後から費用負担が問題になりやすい費用です。

特に、納品先都合で受入日が遅れた場合、荷主が負担するのか、納品先が負担するのかが問題になることがあります。また、保管料だけでなく、横持ち費用、再配達費用、荷役作業料があわせて発生することもあります。

輸入貨物で注意すべき点

輸入貨物では、貨物の保管条件にも注意が必要です。食品、化学品、精密機器、温度管理品、危険品、大型貨物などは、どの倉庫でも保管できるとは限りません。

また、木箱貨物やパレット貨物は保管スペースを大きく使うことがあり、保管料が高くなる場合があります。貨物の性質に合った保管場所を確保できるかを事前に確認する必要があります。

実務上の注意点

国内配送保管料を防ぐには、通関予定日、搬出可能日、納品予約日、配送車両手配を早めにすり合わせることが重要です。

納品先の都合で納品日が先になる場合は、どこで貨物を保管するのか、保管料がいつから発生するのか、誰が負担するのかを事前に確認しておく必要があります。

まとめ

国内配送保管料は、納品日や受入条件が合わず、国内配送中の貨物を一時保管する際に発生する追加費用です。

納品予約、持ち戻り、再配達、横持ち、車両変更などと連動して発生することが多く、費用負担をめぐるトラブルになりやすい費用です。フォワーダーは、保管の必要性、保管場所、保管期間、追加費用を事前に確認し、荷主・納品先・配送会社の間で条件を共有することが重要です。