損害額の確定

損害額の確定とは

損害額の確定とは、輸入貨物・輸出貨物に破損、濡損、汚損、数量不足、盗難、紛失などの事故が発生した場合に、実際にいくらの損害が生じたのかを資料に基づいて整理する実務です。

貨物保険の保険金請求では、事故が発生した事実だけでなく、損害額の根拠を示す必要があります。単に「貨物が壊れた」「販売できなくなった」という説明だけではなく、修理費、検品費、再梱包費、廃棄費、値引き額、残存価額などを具体的に整理します。

損害額に含まれる主な項目

貨物事故の損害額は、事故内容によって異なります。実務上は、次のような費用や減価額を確認します。

• 修理費用
• 検品費用
• 再梱包費用
• 廃棄費用
• 選別費用
• 洗浄費用
• 再加工費用
• 値引き販売による差額
• 売却処分額との差額
• 数量不足分の貨物価額
• 残存価額の控除

すべての事故で同じ項目を使うわけではありません。破損事故、濡損事故、数量不足、全損、部分損、売却処分など、事故の種類に応じて必要な資料を整理します。

損害額資料の基本

損害額を確定するには、金額の根拠となる資料が必要です。代表的な資料には、修理見積書、検品費用請求書、再梱包費用明細、廃棄費用請求書、売却処分明細、値引き販売資料などがあります。

保険金請求では、請求金額と資料の金額が一致していることが重要です。保険金請求書に記載した金額と、添付する見積書や請求書の金額が合っていない場合、保険会社から追加確認を求められることがあります。

修理可能な場合

貨物を修理して使用または販売できる場合は、修理見積書や修理請求書をもとに損害額を確認します。

修理費用が貨物価額に比べて過大な場合や、修理後も価値が下がる場合には、保険会社から修理の妥当性や残存価額について確認されることがあります。

修理不能・全損の場合

貨物が修理不能で、販売や使用ができない場合は、全損として扱われることがあります。この場合、インボイス金額、保険金額、残存価額、廃棄費用などを確認します。

全損と判断する場合でも、貨物に残存価値があるときは、その価額を控除することがあります。廃棄する場合は、廃棄証明や廃棄費用資料が必要になることがあります。

残存価額の確認

残存価額とは、事故貨物にまだ価値が残っている場合の評価額です。破損や濡損があっても、部品取り、値引き販売、スクラップ、再加工などにより一定の価値が残ることがあります。

保険金請求では、損害額から残存価額を控除して考える場合があります。そのため、事故貨物を売却処分した場合は、売却金額や処分明細を残しておくことが重要です。

数量不足の場合

数量不足の場合は、不足した数量と単価を確認します。インボイス、パッキングリスト、B/L、AWB、入庫記録、検品記録、写真資料などを使って、不足数量の根拠を整理します。

単に「数が足りない」というだけではなく、どの時点で何個不足していたのか、外装に異常があったのか、受領時にリマークを入れているのかを確認する必要があります。

サーベイレポートとの関係

サーベイレポートがある場合は、サーベイレポートに記載された損害範囲、事故原因、貨物状態と、損害額資料の内容が整合しているかを確認します。

サーベイレポートで一部損害とされているにもかかわらず、全損として請求する場合などは、追加説明や資料が必要になることがあります。

フォワーダー実務での注意点

フォワーダーが損害額資料の整理に関与する場合、荷主、輸入者、倉庫、配送会社、保険代理店、保険会社との間で、どの資料を誰が用意するのかを明確にします。

フォワーダー自身が損害額を確定する立場にない場合でも、事故写真、受領書、搬入記録、配送記録、CFS搬出記録、Claim Letterの控えなど、損害額の確認に必要な周辺資料を整理する場面があります。

免責金額との関係

損害額が確定しても、その全額が保険金として支払われるとは限りません。保険証券や保険申込内容に免責金額がある場合は、損害額から免責金額を差し引いて保険金が計算されることがあります。

そのため、損害額の確定後は、保険金額、付保条件、免責金額、残存価額を合わせて確認する必要があります。

実務上のポイント

損害額の確定では、金額そのものよりも、その金額を説明できる資料が重要です。修理費、検品費、再梱包費、廃棄費、残存価額、売却処分額などを、事故内容に合わせて整理します。

貨物保険の実務では、事故一報、サーベイレポート、写真資料、保険証券、損害額資料を一体で確認します。損害額の根拠を早い段階で整えておくことで、保険会社からの追加確認や支払手続きの遅れを防ぎやすくなります。