模倣品―輸入通関における認定手続と実務対応

Counterfeit Goods — Identification Procedures and Practical Response in Import Customs Clearance

模倣品とは

模倣品とは、ブランド名、ロゴ、マーク、デザイン、キャラクター、商品の形状、包装、表示などを無断でまね、本物であるかのように見せている商品のことです。

一般には、コピー商品、偽ブランド品、海賊版商品、イミテーション商品などと呼ばれることがあります。輸入実務では、模倣品は単なる品質不良品や安価な類似品ではなく、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性がある貨物として扱われます。

税関で模倣品の疑いがあると判断された場合、輸入申告がそのまま許可されず、通関保留、資料照会、認定手続、輸入差止め、任意放棄、廃棄などの問題につながることがあります。

模倣品の問題は、見た目が本物に似ているかどうかだけではありません。ブランド表示、キャラクター表示、商品の形状、包装、タグ、説明書、販売ページ、仕入経路などを通じて、消費者や取引先に真正品と誤認させる可能性があるかどうかが重要になります。

この記事で扱う範囲

この記事では、模倣品を知的財産侵害物品全体の入口となる総論として整理します。商標権侵害品、意匠権侵害品、著作権侵害品、キャラクター商品、ブランド品輸入、並行輸入との関係を整理し、税関での確認、認定手続、輸入差止め、フォワーダー実務上の注意点を扱います。

項目 この記事で扱う内容 他の記事で詳しく扱う内容
模倣品全体の考え方 ブランド名、ロゴ、デザイン、キャラクター、形状などをまねた貨物が、なぜ輸入実務で問題になるかを整理します。 個別の権利侵害判断は、商標権侵害品、意匠権侵害品、著作権侵害品で詳しく扱います。
商標表示の問題 ブランド名、ロゴ、マーク、商品名が模倣品判断で重要になることを説明します。 商標権侵害品の記事で、真正品、並行輸入、商標の使用許諾、輸入差止めを詳しく扱います。
外観・デザインの問題 ロゴがなくても、商品の形状や外観が問題になる場合があることを説明します。 意匠権侵害品の記事で、登録意匠、類似判断、部分意匠、交換部品との関係を詳しく扱います。
キャラクター・著作物の問題 アニメ、漫画、映画、ゲームなどのキャラクターを使った商品が模倣品として問題になる場面を扱います。 著作権侵害品、キャラクター商品の輸入の記事で、使用許諾、ライセンス資料、商品画像の確認を詳しく扱います。
ブランド品輸入との関係 模倣品と真正なブランド品輸入の違いを整理します。 ブランド品輸入の記事で、正規品確認、仕入経路、販売証明、通関照会への対応を詳しく扱います。
並行輸入との関係 模倣品と並行輸入は別物であること、ただし資料不足の場合は確認対象になることを整理します。 並行輸入の記事で、真正商品性、内外権利者の関係、品質の実質同一性を詳しく扱います。
認定手続 模倣品の疑いで税関確認が入った場合に、輸入者側で資料提出や対応判断が必要になることを説明します。 認定手続の記事で、通知、意見書、証拠提出、非該当認定、該当認定後の対応を詳しく扱います。

模倣品が問題になる理由

模倣品は、権利者の許諾なくブランド名、ロゴ、デザイン、キャラクター、商品の形状などを使用している可能性があります。そのため、単に「安い類似品」「海外で普通に売られていた商品」「小口の雑貨」として扱うことはできません。

輸入者が正規品だと思っていた場合でも、仕入先が非正規ルートであったり、販売者の説明が不十分であったり、商品表示や外観が権利侵害にあたる場合には、通関で問題になる可能性があります。

また、模倣品は消費者の誤認、ブランド価値の毀損、品質・安全上の問題にもつながります。偽造医薬品、偽物の自動車部品、電気製品、化粧品、乳幼児向け商品などでは、安全面のリスクも無視できません。

問題になりやすい貨物

模倣品は、次のような品目で問題になりやすいです。

  • バッグ、財布、衣類、靴、時計、アクセサリー
  • スマートフォンケース、イヤホン、充電器、家電部品
  • 玩具、フィギュア、キャラクター雑貨、ステッカー、キーホルダー
  • 化粧品、香水、美容用品、健康関連商品
  • 自動車部品、交換部品、補修部品、ロゴ入り部品
  • ノベルティ商品、販促品、イベント配布品
  • 有名商品の外観に似た家具、雑貨、容器、パッケージ商品

外観上は普通の商品に見えても、ロゴ、タグ、パッケージ、説明書、型番、商品写真、販売ページなどから、権利侵害の疑いが生じることがあります。

特に、ブランド名やキャラクターが表示されている商品は、価格や数量だけでなく、正規品であること、権利者の許諾があること、仕入経路を説明できることが重要になります。

模倣品と関連概念の違い

模倣品という言葉は広い表現です。実務では、どの権利が問題になっているのかを切り分ける必要があります。

区分 主に問題になる対象 典型例 確認すべき資料 実務上の注意点
模倣品 ブランド名、ロゴ、形状、デザイン、キャラクター、包装などをまねた商品全般 偽ブランドバッグ、コピー衣類、海賊版グッズ、類似デザイン商品 商品写真、仕入資料、販売ページ、許諾資料、仕入先情報 どの権利が問題になるかを最初に切り分ける必要があります。
商標権侵害品 ブランド名、ロゴ、マーク、商品名などの商標表示 有名ブランドロゴ入りの偽バッグ、無断ロゴ入りスマートフォンケース 正規仕入証明、販売店証明、商標使用許諾、真正品資料 真正品や並行輸入との違いが問題になりやすいです。
意匠権侵害品 商品の形状、外観、デザイン、模様、部分的な外観 有名家具に似た商品、純正品に似せた交換部品、特徴的な容器デザイン 商品写真、図面、仕様書、登録意匠との比較資料 ロゴがなくても外観が似ていれば問題になる可能性があります。
著作権侵害品 イラスト、画像、文章、音楽、映像、ソフトウェア、キャラクター表現 海賊版DVD、無断複製ソフト、無断印刷されたキャラクター雑貨 ライセンス契約書、使用許諾書、商品画像、販売権限資料 商品本体だけでなく、台紙、タグ、販売ページの画像も確認対象になります。
ブランド品輸入 海外ブランド品の真正品性、仕入経路、販売権限 正規品のバッグ、時計、衣類、化粧品 正規代理店資料、購入証明、インボイス、仕入契約書 本物であっても仕入経路の説明が不十分だと確認が入ることがあります。
並行輸入 正規代理店ルートとは別経路で輸入される真正品 海外正規流通品を日本の正規代理店以外から輸入するケース 真正品資料、海外流通資料、仕入経路、品質同一性資料 模倣品ではありませんが、資料不足の場合は通関確認が必要になります。

模倣品と商標権侵害品

商標権侵害品とは、ブランド名、ロゴ、マーク、商品名などを商標権者の許諾なく使用した商品です。

偽ブランドバッグ、ブランドロゴ入りコピー衣類、無断で有名ブランド名を付けたスマートフォンケースなどは、模倣品であり、同時に商標権侵害品にもなり得ます。

模倣品という言葉は広い表現ですが、商標権侵害品は、その中でも商標表示に着目した整理です。ブランド名やロゴが表示されている場合は、まず商標権侵害の疑いを確認する必要があります。

模倣品と意匠権侵害品

意匠権侵害品とは、商品の形状、外観、デザイン、模様などが、登録意匠と同一または類似している可能性がある商品です。

ロゴやブランド名が付いていなくても、商品の外観そのものが登録意匠に類似していれば、意匠権侵害品として問題になる可能性があります。

例えば、有名家具に似た商品、人気家電の外観に似た商品、純正品に似せた交換部品、特徴的な容器デザインをまねた商品などが問題になることがあります。

模倣品と著作権侵害品

著作権侵害品とは、著作権者の許諾なく、著作物を複製、利用、表示、販売する商品です。

輸入実務では、海賊版DVD、無断複製ソフト、アニメ・漫画・映画・ゲームのキャラクターを無断使用した商品、無断印刷されたイラスト商品などが問題になることがあります。

キャラクター商品では、商品本体だけでなく、パッケージ、タグ、説明書、台紙、販売ページに使われた画像も確認対象になることがあります。

模倣品と並行輸入の違い

模倣品と並行輸入は、実務上混同されやすい用語です。

模倣品は、権利者の許諾なく作られた偽物や権利侵害品です。一方、並行輸入は、海外で流通している真正品を、日本の正規代理店ルートとは異なる経路で輸入する取引です。

ただし、並行輸入であっても、真正商品性、海外と日本の権利者関係、品質の実質同一性、仕入経路を説明できなければ、通関時に確認が必要になることがあります。

そのため、輸入者は「本物であること」だけでなく、「正規に入手したこと」「日本で輸入販売しても商標権侵害と評価されにくいこと」を説明できる資料を準備しておく必要があります。

よくある誤解

模倣品の輸入では、荷主が軽く考えている説明と、税関・通関実務で必要になる説明との間に大きな差が出ることがあります。

よくある誤解 実際の考え方 実務上の注意点
海外で普通に売っていたので問題ない 海外で販売されていることと、日本へ輸入できることは別問題です。 販売国で流通していた事実だけでなく、権利者の許諾や正規流通を説明できる資料が必要です。
販売ページに「authentic」と書かれているので十分 販売者の表示だけでは、真正品性や正規仕入れの証明として不十分なことがあります。 正規販売店資料、購入証明、仕入先情報、権利者との関係を確認します。
少量なら税関で問題にならない 数量が少なくても、知的財産侵害物品の疑いがあれば確認対象になります。 個人使用、小口貨物、海外通販であっても、ブランド品やキャラクター商品は注意が必要です。
ロゴがなければ模倣品ではない ロゴがなくても、商品の形状や外観が登録意匠に類似する場合があります。 意匠権侵害の疑いがある場合は、商品写真、図面、登録意匠との比較資料が必要になります。
本物だと聞いているので通関できる 輸入者の認識だけでなく、客観的な資料で説明できるかが重要です。 仕入先に証明資料を早期に依頼し、回答期限に間に合うよう準備します。
包装やタグを外せば輸入できる 表示の修正で解決する場合もありますが、常に認められるわけではありません。 税関判断、権利者の対応、商品の性質、修正可能性を確認する必要があります。
フォワーダーが大丈夫と言えば通関できる フォワーダーは権利侵害の最終判断者ではありません。 フォワーダーは資料回収、通関業者との連携、期限管理、費用リスク説明に徹するべきです。

税関で止まる理由

知的財産権を侵害する物品は、輸入してはならない貨物に該当する可能性があります。そのため、税関が模倣品の疑いを持った場合、貨物はそのまま輸入許可されず、確認や認定手続に進むことがあります。

荷主が「海外で購入した」「販売者から正規品と聞いている」「少量だから問題ない」と説明しても、それだけで通関できるとは限りません。正規品であること、権利者の許諾があること、仕入経路を説明できることが重要です。

輸入差止めと認定手続

税関で知的財産侵害物品に該当するおそれがあると判断された場合、認定手続が行われることがあります。

認定手続とは、税関が発見した侵害疑義物品について、知的財産侵害物品に該当するかどうかを判断するための手続です。認定手続が開始されると、輸入者に通知が行われ、輸入者は期限内に意見や証拠を提出することになります。

その結果、侵害物品に該当しないと認定されれば輸入許可に進みます。一方、侵害物品に該当すると認定された場合は、廃棄、任意放棄、権利者からの輸入同意書取得、表示の切除や修正対応などが問題になることがあります。

模倣品の疑いで認定手続に進んだ場合、輸入者は「正規品である」「権利者の許諾がある」「権利侵害に該当しない」といえる資料を期限内に整理する必要があります。

実務の流れ

段階 主な確認事項 止まりやすい原因 実務上の対応
仕入前 ブランド名、ロゴ、キャラクター、デザイン、形状の権利確認 海外販売者の説明だけで正規品と判断してしまう 仕入先の正規性、権利者との関係、使用許諾の有無を確認します。
輸入手配前 商品写真、販売ページ、仕入先情報、価格、数量、販売目的 インボイスの商品名が曖昧で、実際の表示や外観が分からない 商品画像、型番、ブランド表示、タグ、パッケージの情報を事前に集めます。
通関申告時 真正品性、使用許諾、仕入経路、商品外観、権利関係 正規仕入れや許諾を示す資料が不足している 通関業者に資料を共有し、税関照会に備えます。
税関照会時 インボイス、購入証明、販売ページ、商品写真、許諾資料 仕入先と連絡が取れず、資料取得に時間がかかる 輸入者に回答期限を伝え、必要資料を優先順位順に回収します。
認定手続開始時 輸入者が期限内に意見書・証拠を提出するか判断 輸入者が権利侵害の論点を理解しておらず、回答期限が迫る 通関業者、必要に応じて専門家と連携し、提出方針を整理します。
侵害該当と判断された場合 廃棄、任意放棄、権利者同意、修正対応、返送可否 保管料廃棄費用、販売計画への影響、荷主との費用負担が問題になる 費用、期限、処分方法、関係者への説明内容を整理します。

必要となる資料

模倣品の疑いで確認が入った場合、次のような資料が必要になることがあります。

  • 正規仕入れを示すインボイス
  • 購入証明、注文履歴、決済記録
  • 仕入先との契約書、取引基本契約書
  • 正規代理店または正規販売店からの購入資料
  • 権利者または正規代理店からの許諾資料
  • ライセンス契約書、使用許諾書
  • 商品写真、パッケージ写真、タグ・ラベル写真
  • 商品カタログ、型番資料、仕様書、図面
  • 販売ページ、商品説明ページ、掲載画像
  • 仕入先の会社情報、販売権限を示す資料

これらの資料は、単に「本物らしい」と説明するためではなく、権利侵害に該当しないこと、正規品であること、権利者の許諾があること、または適法な流通経路であることを説明するために使われます。

販売ページや注文履歴だけでは不十分な場合があります。仕入先の正規性、権利者との関係、商品表示、価格の妥当性、販売地域、使用許諾の範囲を合わせて確認する必要があります。

フォワーダーが確認すべき点

フォワーダーは、貨物が模倣品かどうかを最終判断する立場ではありません。しかし、ブランド名、ロゴ、キャラクター、特殊なデザイン、純正品に似た表示がある貨物については、荷主に確認を促す必要があります。

  • 正規品として仕入れた商品か
  • 権利者または正規代理店からの仕入れか
  • ブランド名やロゴの使用許諾があるか
  • キャラクターやデザインの使用権限があるか
  • 商品画像、販売ページ、カタログに不自然な点がないか
  • インボイスの商品名が曖昧すぎないか
  • 仕入価格が相場と比べて極端に安くないか
  • 販売目的、数量、反復輸入の有無に不自然な点がないか

通関で確認が入った場合、フォワーダーは荷主から資料を回収し、通関業者へ速やかに連携します。ただし、フォワーダーが輸入者の代理人として「模倣品ではありません」「権利侵害ではありません」と断定することは避けるべきです。

フォワーダーの役割は、事実確認、資料回収、通関業者との連携、期限管理、保管料や廃棄費用などのリスク説明にあります。

フォワーダーの関与範囲

関係者 主な役割 対応できること 対応すべきでないこと 実務上の注意点
輸入者 貨物の仕入れ、輸入申告、資料提出、費用負担の主体 正規品資料、許諾資料、仕入経路、販売目的を説明する 資料がないまま「問題ない」とだけ説明すること 認定手続では期限内の判断と証拠提出が重要です。
フォワーダー 輸送手配、荷主確認、資料回収、関係者連携 貨物情報を整理し、通関業者と荷主の間で情報をつなぐ 権利侵害の有無を法的に断定すること 疑義貨物では、早期の確認依頼と期限管理が重要です。
通関業者 輸入申告、税関照会対応、必要資料の整理 税関からの照会内容を輸入者側へ伝え、提出資料を整理する 資料不足のまま断定的な申告説明をすること 品名、型番、ブランド表示、用途の説明が曖昧だと照会が長引きます。
税関 知的財産侵害物品に該当するかどうかの確認と手続 認定手続を行い、輸入可否に関わる判断を進める 輸入者の事前相談だけで全貨物の適法性を保証すること 現物、資料、権利者情報などを踏まえて判断されます。
権利者・正規代理店 商標、意匠、著作物などの権利確認 許諾、同意、真正品確認、権利侵害の主張に関与する すべての輸入案件について迅速に回答することを当然視すること 回答に時間がかかると保管料や納期遅延が拡大します。

判断チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
仕入相談を受けたとき 輸入者 ブランド名、ロゴ、キャラクター、デザイン、形状の有無 商品写真、販売ページ、仕入先情報の提出を依頼します。
海外EC仕入れの場合 輸入者・仕入先 販売者が正規販売店か、販売ページの表示に不自然な点がないか 販売ページだけでなく、正規販売権限を示す資料を確認します。
ブランド品を輸入する場合 輸入者 真正品性、仕入経路、正規代理店または権利者との関係 購入証明、正規仕入資料、許諾資料の取得を依頼します。
キャラクター商品を輸入する場合 輸入者・仕入先 キャラクター使用許諾、ライセンス契約、販売地域の制限 ライセンス資料がない場合は、通関前にリスクを説明します。
ロゴのない類似デザイン商品の場合 輸入者 外観、形状、デザインが既存商品や登録意匠に類似していないか 商品写真、図面、仕様書、比較資料を整理します。
税関から照会が入った場合 通関業者・輸入者 照会内容、回答期限、必要資料、貨物保管場所 回答期限を明確にし、資料取得の優先順位を決めます。
認定手続が開始された場合 輸入者・通関業者 意見書や証拠を提出するか、任意放棄等を検討するか 必要に応じて専門家へ相談し、期限内に方針を決めます。
侵害該当の可能性が高い場合 輸入者 廃棄、任意放棄、同意書取得、修正、返送可否、費用負担 保管料、廃棄費用、納期遅延、販売先対応を整理します。

小口貨物・海外通販でも注意が必要な理由

模倣品は、商業輸入だけでなく、海外通販や小口貨物でも問題になります。個人使用を目的としている場合でも、海外の事業者から日本国内へ送られる模倣品については、税関で輸入できない貨物として扱われる場合があります。

越境ECでは、輸入者が販売者の実態や仕入経路を十分に把握していないことがあります。そのため、少量貨物であっても、ブランド品、キャラクター商品、ロゴ入り雑貨、コピー部品、海賊版商品を扱う場合は、事前確認が必要です。

実務で問題になりやすいケース

ケース 問題になりやすい理由 確認すべき資料 フォワーダーの対応
海外ECで仕入れたブランドロゴ入りバッグ 販売ページに正規品と表示されていても、販売者が正規店か不明なことがあります。 購入証明、正規販売店資料、仕入先情報、商品写真 販売ページだけでは不十分な可能性を説明し、追加資料を依頼します。
キャラクター付き雑貨・ステッカー 少量でも、キャラクター使用許諾がないと著作権侵害が疑われることがあります。 ライセンス契約書、使用許諾書、商品画像、販売権限資料 許諾資料の有無を確認し、通関前に通関業者へ共有します。
ロゴのない類似デザイン家具 ロゴがなくても、外観や形状が登録意匠に類似している場合があります。 商品写真、図面、仕様書、販売ページ、比較資料 「ロゴなし=問題なし」と断定せず、外観確認を促します。
ブランド名入りスマートフォンケース 安価な雑貨であっても、ブランドロゴやキャラクター表示があれば問題になります。 商標使用許諾、商品写真、仕入先情報、販売ページ インボイス品名だけで判断せず、現物表示を確認します。
純正品に似た自動車部品・交換部品 商標表示、意匠、包装、型番表示が問題になることがあります。 メーカー資料、仕入証明、型番資料、商品写真、使用許諾資料 純正品か互換品かを明確にし、表示の誤認リスクを確認します。
イベント用ノベルティ商品 配布目的であっても、ブランドロゴやキャラクターを無断使用している場合があります。 使用許諾書、発注書、デザイン承認資料、商品サンプル画像 販売目的ではないことだけで安全と判断せず、使用権限を確認します。
海賊版DVD・無断複製ソフト 著作物の無断複製品として、輸入自体が問題になる可能性があります。 正規販売資料、ライセンス資料、購入証明、商品写真 商品内容を確認し、疑義がある場合は通関前にリスクを説明します。
極端に安い化粧品・香水 偽ブランド品、表示不備、安全面、薬機法関連の確認が重なることがあります。 正規仕入資料、商品成分資料、ラベル写真、販売許諾資料 知的財産だけでなく、国内規制の確認も必要であることを伝えます。

実務シナリオ1:海外EC仕入れで偽ブランド品の疑いが出るケース

輸入者が海外ECサイトからブランドロゴ入りのバッグや財布を仕入れ、日本国内で販売しようとするケースがあります。

販売ページには「authentic」「genuine」と書かれていても、販売者が正規販売店かどうか分からない場合があります。通関時に税関から確認が入り、輸入者が販売ページのスクリーンショットしか提出できないと、真正品性や正規流通の説明が不十分になることがあります。

この場合、通関保留、認定手続、保管料、販売計画の遅れ、廃棄費用のリスクが生じます。輸入者は、購入証明、仕入先情報、正規販売店資料、権利者との関係を示す資料を早期に準備する必要があります。

実務シナリオ2:キャラクター商品が著作権侵害と疑われるケース

輸入者が海外メーカーからアニメキャラクターのステッカー、キーホルダー、雑貨を仕入れるケースがあります。

商品は少量であっても、販売目的で輸入する場合、キャラクターの使用許諾やライセンス資料が確認されることがあります。輸入者が「海外で普通に売っていた」と説明するだけでは、権利者の許諾を示す資料としては不十分です。

この場合、使用許諾書、正規販売証明、仕入先情報、販売ページ、商品画像などの提出が必要になることがあります。フォワーダーは、権利判断を断定せず、荷主に資料準備を促し、通関業者と照会内容を共有することが重要です。

実務シナリオ3:ロゴはないが外観模倣が疑われるケース

輸入者がロゴのない家具、家電、スマートフォンアクセサリー、交換部品などを輸入するケースがあります。

商品にはブランド名が表示されていなくても、有名商品や登録意匠に外観が似ている場合、意匠権侵害の疑いで確認が入ることがあります。輸入者が「ロゴがないから問題ない」と説明しても、意匠権では外観そのものが問題になるため、その説明だけでは不十分です。

この場合、商品写真、仕様書、図面、販売ページ、登録意匠との比較資料が必要になることがあります。ロゴの有無だけでなく、外観、形状、模様、部品構成、パッケージを含めて確認する必要があります。

輸入差止めになった場合の費用と判断

模倣品の疑いで通関が止まると、貨物は保留状態になります。その間、保管料、検査立会費用、書類準備費用、翻訳費用、廃棄費用、返送可否の確認費用などが問題になることがあります。

認定手続の結果、輸入できないと判断された場合、輸入者は任意放棄、廃棄、権利者からの同意書取得、修正対応などを検討することになります。

ただし、模倣品では、ロゴを消せば常に輸入できる、包装を変えれば輸入できる、返送すれば済む、という単純な話にはならないことがあります。商品の性質、権利者の対応、税関判断、修正の可否、返送可否、保管費用によって結論は変わります。

フォワーダーや通関業者は、輸入者に代わって権利関係を判断するのではなく、手続の状況、期限、発生し得る費用を整理して伝える立場になります。

シリーズ内での役割分担

本記事「模倣品」は、知的財産侵害物品全体の総論・ハブ記事です。

「商標権侵害品」は、ブランド名、ロゴ、マークなどの商標表示が問題になる貨物を中心に整理します。

「意匠権侵害品」は、商品の形状、外観、デザイン、模様が登録意匠に類似するかどうかを中心に整理します。

「著作権侵害品」は、著作物、キャラクター、画像、文章、音楽、ソフトウェアなどの無断利用を中心に整理します。

「ブランド品輸入」は、海外ブランド品の真正品性、仕入経路、並行輸入、通関確認を広く扱います。

「並行輸入」は、真正品を正規代理店ルートとは異なる経路で輸入する場合の判断軸を扱います。

「キャラクター商品の輸入」は、アニメ、漫画、映画、ゲーム、企業キャラクターなどを使用した商品の権利確認を扱います。

実務上の注意点

模倣品の疑いがある貨物は、通関遅延だけでなく、輸入差止め、認定手続、廃棄、返送可否、販売計画の遅延、取引先との紛争につながる可能性があります。

フォワーダーは、権利侵害を断定するのではなく、疑義がある貨物について荷主に確認を促し、通関前に資料を整理することが重要です。

特に、初回取引、海外EC仕入れ、極端に安いブランド品、ロゴ入り雑貨、キャラクター商品、純正品に似た部品類、デザイン性の高い商品は注意が必要です。

疑義がある場合は、早い段階で通関業者へ情報共有し、輸入者に対して必要資料、回答期限、保管料、廃棄費用などのリスクを説明することが求められます。

まとめ

模倣品は、輸入実務において単なるコピー商品ではなく、税関で輸入を止められる可能性がある知的財産侵害物品です。

商標権、意匠権、著作権など、どの権利が問題になるかによって確認資料や判断軸は異なります。輸入者は、真正品性、権利者許諾、仕入経路、商品表示、外観、販売目的を説明できる資料を準備する必要があります。

フォワーダーは最終判断者ではありませんが、貨物の内容、表示、仕入経路に不自然な点がある場合には、荷主確認、資料回収、通関業者との連携、期限管理、費用リスクの説明を行う立場です。

模倣品は、知的財産・模倣品対策カテゴリ全体の入口となる重要論点であり、仕入前の権利確認と資料準備が最重要の予防策となります。

同義語・別表記

  • コピー商品
  • 偽ブランド品
  • 海賊版商品
  • 知的財産侵害物品
  • 権利侵害品
  • Counterfeit Goods
  • Imitation Goods
  • Pirated Goods

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