フォワーダーが事故対応で避けるべき説明

フォワーダーが事故対応で避けるべき説明とは

フォワーダーが事故対応で避けるべき説明とは、貨物事故が発生した際に、事故原因、責任範囲、保険対応が確認できていない段階で、荷主や関係者に対して断定的な説明をしないための実務上の注意点です。

輸出入貨物に破損、濡損、数量不足、汚損、引渡しトラブルなどが発生した場合、荷主は早急な回答を求めます。しかし、初期段階では事故原因や責任関係が確定していないことが多く、フォワーダーの不用意な説明が、後のClaim Letter、代位求償、賠償責任保険対応に影響することがあります。

「当社には責任がありません」と断定しない

事故発生直後に、フォワーダーが「当社には責任がありません」と断定することは避けるべきです。

特にHouse B/Lを発行している場合、荷主との関係ではNVOCCやフォワーダーが運送契約上の相手方として見られることがあります。実際の事故原因が船会社、CFS、倉庫、配送会社、荷主側の梱包などにあったとしても、まずは自社の立場と関係書類を確認する必要があります。

「船会社の責任です」と決めつけない

貨物が海上輸送中に損傷していたとしても、直ちに船会社の責任と決めつけることはできません。

事故原因が、輸出時の梱包不備、コンテナ詰め時の積付不良、CFSでの取扱い、港湾保管中の事故、国内配送中の損傷、貨物固有の性質などに関係する場合もあります。船会社の責任かどうかは、Master B/L、House B/L、サーベイレポート、搬入・搬出記録、写真などを確認して判断する必要があります。

「貨物保険で必ず支払われます」と説明しない

荷主が外航貨物海上保険に加入していても、フォワーダーが「保険で必ず支払われます」と説明することは避けるべきです。

貨物保険の支払い可否は、保険条件、事故原因、損害内容、通知時期、必要資料、免責事項などによって判断されます。フォワーダーは保険金支払いを約束する立場ではありません。

「保険で処理すれば終わりです」と説明しない

貨物保険で保険金が支払われたとしても、事故対応がすべて終わるとは限りません。

保険会社が荷主に保険金を支払った後、NVOCC、フォワーダー、船会社、倉庫会社、配送会社などに対して代位求償を行うことがあります。そのため、貨物保険で支払われる可能性がある場合でも、フォワーダー側では関係資料を整理し、自社の責任リスクに備える必要があります。

「すぐ弁償します」と言わない

荷主との関係を重視するあまり、事故原因を確認する前に「すぐ弁償します」「当社で負担します」と説明することは危険です。

その発言が責任を認めたものとして扱われる可能性があります。また、自社のフォワーダー賠償責任保険やNVOCC賠償責任保険を使う場合、保険会社への通知前に独自に支払約束をすると、保険対応に支障が出る可能性があります。

「梱包不備です」と即断しない

貨物の外装や梱包に問題があるように見える場合でも、すぐに「荷主側の梱包不備です」と断定することは避けるべきです。

梱包状態、貨物の性質、輸送条件、取扱表示、積付状況、事故発見時点、外装の損傷状況などを確認したうえで判断する必要があります。荷主側の責任が疑われる場合でも、初期段階では事実確認にとどめることが安全です。

「受領済みなので対応できません」と切り捨てない

貨物が一度受領された後でも、損害の発見時期や事故内容によっては、保険金請求や運送人責任の確認が必要になる場合があります。

受領書に異常なしと記載されている場合でも、内装貨物の破損、隠れた損害、数量不足、開梱後に判明した損害などが問題になることがあります。そのため、受領済みであることだけを理由に、対応を打ち切る説明は避けるべきです。

初期対応で伝えるべき内容

フォワーダーが初期対応で伝えるべきなのは、責任の結論ではなく、確認すべき事項です。

たとえば、事故内容、発見時点、貨物の状態、写真、B/L番号、コンテナ番号、受領書、搬入・搬出記録、サーベイの要否、保険会社への事故通知、Claim Letterの要否などを整理することが重要です。

社内と保険会社への連絡

事故連絡を受けた場合、フォワーダーは社内の責任者、事故対応担当、自社のフォワーダー賠償責任保険またはNVOCC賠償責任保険の保険会社・代理店へ速やかに連絡する必要があります。

荷主への回答を急ぐ場合でも、責任を認める発言や支払約束をする前に、保険会社や関係者と対応方針を確認することが重要です。

実務上の整理

フォワーダーが貨物事故対応で避けるべきなのは、事故原因や責任範囲が確定していない段階で、責任を認めたり、責任を否定したり、保険金支払いを断定したりする説明です。

初期対応では、まず事実確認、証拠保全、関係資料の収集、保険会社への通知を優先する必要があります。NVOCC責任、House B/L責任、貨物保険、Claim Letter、代位求償は互いに関係するため、断定せず、記録を残しながら慎重に対応することが重要です。