事故区間不明の場合の責任判断

事故区間不明の場合の責任判断とは

事故区間不明の場合の責任判断とは、貨物の破損、濡損、数量不足、汚損、変形などの損害について、海上輸送中、港湾荷役中、CY・CFS作業中、通関後配送中、納品後保管中のどこで発生したのかが明確に分からない場合に、関係資料をもとに責任主体を整理する実務です。

貨物事故では、損害が発見された場所と、実際に損害が発生した場所が一致しないことがあります。
そのため、事故区間が不明な場合は、最初から特定の相手に責任を決めつけるのではなく、輸送経路、受渡記録、貨物状態、通知履歴を順番に確認する必要があります。

事故区間が不明になりやすい場面

次のような場合、事故区間が不明になりやすくなります。

• 納品後に初めて損害が発見された場合
• コンテナ開梱時に貨物損害が見つかった場合
• 受領書に例外記載がない場合
• CY・CFS搬出時の貨物状態が記録されていない場合
• 写真撮影が損害発見後しばらく経ってから行われた場合
• 複数の運送区間や作業業者が関係している場合
• 外装に異常がなく内部損傷だけがある場合
• 数量不足の発見が遅れた場合

特に、貨物を受け取った後に開梱して初めて損害が分かるケースでは、配送中の事故なのか、CFS作業中の事故なのか、海上輸送中の事故なのか、納品後保管中の事故なのかが争点になります。

まず確認すべき考え方

事故区間が不明な場合は、「誰の責任か」を先に考えるのではなく、「どの時点では貨物が正常だったのか」「どの時点で異常が確認されたのか」を整理します。

正常だった最後の時点と、異常が確認された最初の時点を把握できれば、その間の区間に損害発生の可能性を絞ることができます。
この整理をせずに請求を行うと、相手方から「当社管理下で発生した損害ではない」と反論される可能性があります。

確認すべき資料

事故区間不明の場合は、次の資料をできる限り確認します。

• B/L、Sea Waybill、House B/L
• Arrival Notice、D/O
• CY搬入・搬出記録
• CFS搬入・搬出記録
• 配送会社の送り状
• 納品時の受領書
• 開梱時の写真
• 損害発見時の写真
• 検品報告書
• サーベイレポート
• シール番号・コンテナ番号の記録
• 関係者への通知履歴

資料がすべてそろわない場合でも、残っている記録から時系列を作ることが重要です。
いつ、どこで、誰が、どのような状態で貨物を受け渡したのかを整理します。

受領書に例外記載がない場合

事故区間不明の貨物事故で大きな問題になるのが、受領書に例外記載がない場合です。
受領書に外装破損、濡れ、数量不足などの記載がないと、配送会社やフォワーダーから「納品時には異常がなかった」と主張される可能性があります。

ただし、受領書に例外記載がないからといって、直ちに請求できないと決まるわけではありません。
外装に異常がなく内部損傷だけがあった場合、開梱しないと確認できない損害もあります。
その場合は、開梱時の写真、検品報告書、梱包状態、損害の性質から、いつ発生した可能性が高いかを検討します。

コンテナ内損害の場合

コンテナ内で損害が見つかった場合、海上輸送中、輸出地でのバンニング、港湾荷役、CFS作業、通関後配送のいずれも原因になり得ます。

この場合は、コンテナ外観、シール状態、ドア開封時の状態、貨物の積付け、荷崩れの方向、水濡れの範囲、ラッシング状態を確認します。
貨物を動かした後では状況が分からなくなるため、発見時点の写真が特に重要です。

責任主体の候補を整理する

事故区間が不明な場合でも、関係する責任主体を候補として整理します。

• 海上輸送中の可能性がある場合：船会社、NVOCC、フォワーダー
• 港湾荷役中の可能性がある場合：船会社、港湾荷役業者、ターミナル
• CY・CFS作業中の可能性がある場合：NVOCC、フォワーダー、CFS業者、倉庫業者
• 通関後配送中の可能性がある場合：配送会社、フォワーダー
• 納品後保管中の可能性がある場合：荷受人、納品先、保管業者
• 梱包・積付け不良の可能性がある場合：荷主、輸出者、梱包業者、バンニング業者

このように候補を分けることで、通知先、確認先、請求先を整理しやすくなります。

Claim Noticeの出し方

事故区間が不明な場合でも、関係者への通知は早めに行う必要があります。
通知が遅れると、相手方から調査機会を失った、損害拡大を防げなかった、管理外で発生した損害であると反論される可能性があります。

この段階では、断定的に「貴社責任」と決めつけるよりも、損害が発見された事実、発見日時、貨物状態、確認した資料を示し、事故区間と原因確認を求める形が実務上扱いやすいといえます。

貨物保険との関係

貨物保険に加入している場合、事故区間が不明でも、保険会社に早めに事故報告を行うことが重要です。
保険会社は、保険金請求の可否だけでなく、後日の代位求償の可能性も踏まえて、事故区間や責任主体を確認します。

保険金が支払われた後、船会社、NVOCC、フォワーダー、配送会社、倉庫業者などに代位求償が行われる場合があります。
そのため、事故区間が不明な場合ほど、写真、受領書、検品報告書、通知履歴を残しておく必要があります。

実務上の注意点

事故区間不明の場合の責任判断では、発見時点だけで結論を出さないことが重要です。
納品後に発見されたから荷受人責任、コンテナ内で見つかったから海上輸送中、CFSで見つかったからCFS責任、と単純に決めると誤った判断になる可能性があります。

実務では、正常確認の最後の時点、異常発見の最初の時点、貨物の管理者、受渡記録、写真、通知履歴を整理し、可能性の高い事故区間を絞り込みます。
事故区間が不明な貨物事故では、結論を急がず、証拠を積み上げて責任主体を切り分けることが重要です。