実運送人倒産による継搬費用と保管費用
Interlink編集部事例の概要
本事例は、貨物がトランシップ港または予定外の港にある状態で、実運送人である船会社が破産手続に入ったため、予定どおり最終仕向地まで貨物が運ばれなくなった事例です。
賠償請求額は約100万円、応訴額は約90万円でした。House B/Lを発行しているフォワーダーが、荷主に対する元請運送人として、代替輸送や保管費用の対応を迫られた点が特徴です。
事故の経緯
輸送中の貨物について、実際に運航していた船会社が破産申請手続を行いました。貨物はB/L上の荷揚港に到着する前に、別の港で荷卸しされた、またはトランシップ港で滞留する状態となりました。
船会社に連絡しても、倒産手続の影響により迅速な対応が得られず、貨物が予定どおり最終仕向地まで運ばれない状況となりました。
フォワーダーはHouse B/Lを発行していたため、荷主との関係では貨物を最終目的地へ届ける必要がありました。そのため、別の輸送手段を使用し、貨物を最終仕向地まで継搬しました。この過程で継搬費用や保管費用が発生しました。
問題になった点
- 実運送人である船会社が倒産し、予定どおり輸送が継続されなかったこと
- 貨物がB/L上の荷揚港に到着する前に、別港またはトランシップ港で滞留したこと
- House B/Lを発行しているフォワーダーが、荷主への対応を求められたこと
- 代替輸送の継搬費用と、滞留中の保管費用が発生したこと
フォワーダーの対応
フォワーダーは、まず貨物の現在地、船会社の倒産手続の状況、現地港での貨物引取り可否、保管費用の発生状況を確認しました。
船会社側から十分な対応が得られない中で、荷主に対して輸送継続の見通しを説明し、別の輸送手段による継搬を検討しました。House B/Lを発行している場合、実運送人の倒産であっても、荷主から見ればフォワーダーが契約上の窓口になります。
最終的に、フォワーダーは貨物を最終仕向地まで届けるため、代替輸送を手配し、継搬費用と保管費用を負担しました。
実運送人倒産で費用が発生する理由
実運送人が倒産した場合、貨物そのものが破損していなくても、輸送が途中で止まることがあります。貨物が港やターミナルに留め置かれれば、保管料、荷役費、書類費用、再輸送費用などが発生します。
また、倒産した船会社から費用回収を行うことは難しく、実務上は荷主、フォワーダー、保険会社の間で、誰が一時的に費用を負担するかを整理する必要があります。
実務上のポイント
- 船会社倒産時には、まず貨物の現在地と引取り可否を確認する必要があります。
- House B/Lを発行している場合、フォワーダーは荷主対応の窓口になります。
- 代替輸送を行う前に、荷主の同意、費用見積もり、保険会社への通知を行うことが重要です。
- 継搬費用特約や実運送人倒産に関する補償の有無を確認する必要があります。
注意点
- 船会社倒産時は、現地で貨物を引き取るだけでも追加費用や書類手続が発生することがあります。
- 倒産した実運送人への求償は現実的に困難な場合があります。
- 代替輸送を急ぐ場合でも、費用負担について荷主・保険会社と事前に整理する必要があります。
- 港湾保管料やターミナル費用は時間経過とともに増加するため、判断を先送りしないことが重要です。
実務上の教訓
実運送人の倒産は、フォワーダー自身の直接ミスではなくても、荷主対応として費用負担を迫られることがあります。特にHouse B/Lを発行している場合、荷主からはフォワーダーが元請運送人として見られるため、輸送継続の手配を求められます。
このような事案では、貨物の所在確認、代替輸送の可否、保管費用の増加、保険の対象範囲を早期に確認する必要があります。船会社倒産では時間が経つほど選択肢が狭くなるため、初動が重要です。
まとめ
本事例は、実運送人である船会社の倒産により、貨物が予定港まで運ばれず、フォワーダーが継搬費用と保管費用を負担した事例です。実運送人倒産では、貨物破損ではなく輸送不能・滞留費用が問題になります。House B/L発行者としての立場、保険対象性、代替輸送の合理性を早期に整理することが重要です。
