動物検疫所
概要
動物検疫所は、農林水産省に属する機関で、動物や畜産物の輸出入に際して検査、届出確認、証明書の発行などを行う行政機関です。海外から家畜の伝染性疾病が日本国内に侵入することを防ぐため、空港・港湾などで動物検疫業務を実施しています。
国際物流では、肉製品、乳製品、皮革、羽毛、ペットフード、動物由来原料、犬・猫などのペット、家畜、家きんなどが動物検疫の対象となる場合があります。対象貨物かどうか、輸入可能な地域かどうか、必要な検査証明書がそろっているかを事前に確認することが重要です。
目的・役割
動物検疫所の主な目的は、海外で発生している家畜伝染病や伝染性疾病が、動物や畜産物を通じて日本国内に持ち込まれることを防ぐことです。
輸入時には、対象となる動物・畜産物について、輸出国政府機関が発行する検査証明書、家畜衛生条件、輸入禁止地域、輸出入停止措置などを確認します。輸出時には、輸出先国が求める衛生条件に応じて、輸出検査や輸出検疫証明書の発行が行われます。
主な業務
- 動物および畜産物の輸出入検査
- 輸入時の検査証明書、家畜衛生条件、輸入禁止地域の確認
- 輸出時の相手国向け輸出検疫証明書の発行
- 家畜伝染病の発生状況に応じた輸出入停止措置への対応
- 空港・港湾での動物検疫、水際対策、靴底消毒、入国時質問などの実施
- 動物検疫探知犬による違法持込みの確認
- NACCSなどを利用した動物検疫関連手続の受付
フォワーダー・通関実務での確認点
動物検疫の対象となる貨物は、通常の輸入通関だけでなく、動物検疫所での確認や検査が必要となる場合があります。特に、食品、原料、飼料、ペットフード、皮革製品、羽毛製品、動物由来成分を含む製品では、商品名だけで判断せず、成分、原産国、製造工程、加熱処理の有無などを確認する必要があります。
- 貨物が指定検疫物に該当するかを事前に確認する。
- 輸入禁止地域・輸出入停止措置の対象国、対象地域、対象品目を確認する。
- 輸出国政府機関発行の検査証明書が必要かを確認する。
- 検査証明書の記載内容が、インボイス、パッキングリスト、B/L、Air Waybillなどと整合しているか確認する。
- 輸出案件では、相手国が求める衛生条件と輸出検疫証明書の要否を確認する。
- 犬・猫などのペットの輸入では、事前届出や輸入検査申請など、動物検疫所が求める手続を確認する。
- 犬・猫などのペットの輸出では、輸出先国の条件、輸出検査予約、必要書類、輸出検疫証明書の要否を確認する。
NACCSとの関係
NACCSは、通関手続だけでなく、動物検疫関連業務の電子申請にも利用されます。動物や畜産物の輸出入手続について、輸入事前届出や検査申請をオンラインで行う場合があります。
ただし、実務では「NACCSを使うかどうか」だけで判断せず、対象貨物の種類、到着空港・港湾、輸出入の別、相手国条件、動物検疫所への事前相談の要否を確認する必要があります。
注意点
- 輸入禁止地域や輸出入停止措置は、家畜伝染病の発生状況により随時変更される。
- 同じ品目でも、原産国、加工国、加熱処理、製造工程により取扱いが変わる場合がある。
- 検査証明書の不備があると、輸入できない、返送・廃棄・保留となる可能性がある。
- 検疫対象品を無断で持ち込むと、罰則や行政処分の対象となる場合がある。
- 食品衛生法を担当する検疫所と、動物・畜産物を担当する動物検疫所は役割が異なるため、混同しない。
最新情報の確認
鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫などの発生状況により、特定国・地域からの動物や畜産物の輸入が一時停止されたり、輸出検疫証明書の交付が停止・再開されたりすることがあります。
これらの情報は変動が大きいため、個別の停止・再開事例を固定的に覚えるのではなく、輸出入の都度、農林水産省動物検疫所の公式情報で最新状況を確認することが重要です。
まとめ
動物検疫所は、動物や畜産物を通じた家畜伝染病の侵入を防ぐため、輸出入検査、検査証明書の確認、輸出検疫証明書の発行、輸出入停止措置への対応などを行う機関です。
フォワーダーや通関実務では、対象貨物が動物検疫の対象となるか、輸入禁止地域や輸出入停止措置に該当しないか、必要な証明書がそろっているかを早い段階で確認する必要があります。食品検疫、植物検疫、税関手続とは担当機関と確認事項が異なるため、案件ごとに切り分けて対応することが重要です。
関連用語
公式情報
- 公式ホームページ: https://www.maff.go.jp/aqs/
