Institute War Clauses (Cargo)―戦争危険約款の担保範囲と保険期間

Institute War Clauses(Cargo)とは

Institute War Clauses(Cargo)とは、外航貨物海上保険において、通常のInstitute Cargo Clausesでは免責となる戦争危険を、別途担保するための協会戦争約款です。

通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)では、戦争、内乱、革命、反乱、これらから生じる国内闘争、敵対行為、一定の捕獲・拿捕・拘束・抑止・抑留、遺棄された機雷・魚雷・爆弾等による損害は、原則として戦争免責の対象となります。

そのため、これらの危険を補償対象にするには、通常のICC本体だけでなく、Institute War Clauses(Cargo)が保険契約へ付帯されているかを別途確認する必要があります。

ただし、この約款は、戦争や紛争に関係して発生するすべての損害、費用または遅延を補償するものではありません。

中心となるのは、約款で列挙された戦争危険によって被保険貨物に生じた滅失または損傷です。単なる航路変更、港湾閉鎖、納期遅延、追加保管料、再積送費用、販売機会喪失等は、貨物の物的損害とは分けて確認します。

また、Institute War Clauses(Cargo)には、通常のICC本体とは異なる保険期間が定められています。原則として航洋船舶への積込み時に開始し、荷卸しまたは到着後15日経過等によって終了するため、通常の倉庫間保険と同じ感覚で判断してはいけません。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
約款の位置づけ	通常のICCでは免責となる戦争危険を別途担保する付帯約款としての役割	ICC(A)、ICC(B)、ICC(C)それぞれの担保危険と戦争免責
シリーズ内の役割	Institute War Clauses(Cargo)シリーズの入口として、確認順序と全体像を整理	担保危険、保険期間と航海変更、免責条項の個別解釈
担保危険	戦争、内乱、革命、反乱、敵対行為、捕獲・拿捕等、遺棄兵器の概要	各担保危険の成立要件、因果関係、証拠評価
戦争危険の認定	政府・軍事行為、交戦当事者、当局発表等を確認するための客観資料	各国法上の武力紛争認定、国際法上の最終的な法的評価
捕獲・拿捕・抑留	戦争危険から生じる拘束と、税関・制裁・行政処分等との基本的な区別	個別事案における捕獲・拿捕等の最終認定
保険期間	航洋船舶への積込み、最終荷卸し、15日ルール、中間港・避難港の概要	Institute War Clauses(Cargo)の保険期間と航海変更
機雷危険の期間	艀輸送への拡張と、浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷に関する60日の上限	機雷危険の個別的な期間計算と特別合意
航海変更・運送契約打切り	別港揚げ、離路、積替え、再積送、通知、割増保険料の確認順序	航海変更条項および保険期間条項の個別解釈
免責・対象外	遅延、航海事業の喪失・中絶、核兵器、不堪航・不適合等との切り分け	Institute War Clauses(Cargo)の免責条項
共同海損・救助料	担保された戦争危険を回避するために発生した共同海損・救助料の基本構造	共同海損分担額、General Average Bond、General Average Guaranteeの詳細
NVOCC・フォワーダー	保険者通知、航路・貨物動静の整理、追加費用の契約上の確認先	NVOCC責任、フォワーダー責任、責任制限、通知期限、提訴期間
貨物事故対応	初動確認フロー、必要資料、損害軽減、第三者への権利保全	保険金請求書類、損害額、代位求償、訴訟判断

Institute War Clauses(Cargo)シリーズの読み方

記事	主な役割	確認できる内容	最初に読む場面	次に確認する事項
Institute War Clauses(Cargo)とは	入口・全体像	約款の位置づけ、他約款との違い、期間構造、確認順序	戦争危険約款を初めて確認する時	事故内容に応じて担保危険、期間、免責へ進む
Institute War Clauses(Cargo)の担保危険	担保される危険の個別整理	戦争、内乱、敵対行為、捕獲・拿捕、遺棄兵器等	事故原因が戦争危険に該当するか確認する時	保険期間内か、免責がないかを確認する
Institute War Clauses(Cargo)の保険期間と航海変更	期間・航路変更の個別整理	積込み、荷卸し、15日、積替え、再積送、仕向地変更	港湾閉鎖、別港揚げ、積替え、運送契約打切りがある時	通知、割増保険料、免責を確認する
Institute War Clauses(Cargo)の免責条項	補償されない損害・費用の個別整理	遅延、航海事業中絶、核兵器、不堪航・不適合等	担保危険が存在しても保険金支払に争いがある時	損害原因、因果関係、特約を確認する

制度の目的と背景

外航貨物海上保険では、火災、座礁、沈没、衝突、海水浸入、荷崩れ等の通常の輸送危険と、戦争・内乱・軍事的敵対行為等の戦争危険を区別して扱います。

戦争危険は、通常の輸送事故とは発生頻度、損害規模、集積性、地域的集中、政治情勢による変動が異なります。また、保険者が引受条件、航路、地域、保険料を機動的に管理する必要があります。

そのため、通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)では戦争危険を免責とし、Institute War Clauses(Cargo)等の別約款によって担保範囲と保険期間を定める構造が採用されています。

Institute War Clauses(Cargo)の重要な特徴は、通常のICC本体よりも、航洋船舶による海上航行と強く結び付いた保険期間を採用していることです。

通常のICC本体が倉庫から倉庫までの輸送過程を中心にするのに対し、戦争危険約款は、原則として貨物が航洋船舶へ積み込まれた時に開始し、荷卸しまたは到着後の限定された期間によって終了します。

したがって、戦争危険事故では、事故原因だけでなく、事故時点で貨物がどの船舶、港、艀、倉庫、積替地に存在していたかを正確に確認する必要があります。

約款の基本構造

約款部分	主な内容	戦争約款特有の論点	主な確認資料	詳細確認先
担保危険	戦争、内乱、革命、反乱、国内闘争、敵対行為等	軍事的・国家的・敵対的背景の有無	政府・軍当局発表、事故報告、航海記録	担保危険の記事
捕獲・拿捕等	担保された戦争危険から生じる捕獲、拿捕、拘束、抑止、抑留	通常の行政・税関・制裁措置との区別	拘束命令、当局通知、船社通知	担保危険の記事
遺棄兵器	遺棄された機雷、魚雷、爆弾その他の戦争兵器	戦争終了後の接触事故も問題になり得る	海難報告、軍・沿岸警備当局発表、サーベイ	担保危険の記事
共同海損・救助料	担保危険による損失を回避するために発生した共同海損・救助料	共同の安全のための支出と担保危険との関係	共同海損宣言、精算人通知、保証状	共同海損関連記事
免責条項	遅延、航海事業中絶、核兵器、不堪航・不適合等	戦争が背景にあっても費用・間接損害は別に確認	損害原因資料、費用明細、運送契約	免責条項の記事
保険期間	航洋船舶への積込み、荷卸し、到着後15日等	通常の倉庫間保険より狭い期間となる場合がある	積載記録、荷卸し記録、AIS、Port Log	保険期間と航海変更の記事
積替え・避難港	中間港・避難港での15日、継搬時の再開	15日経過後の空白期間と再積込み時の再開	積替計画、荷卸し・再積込み記録	保険期間と航海変更の記事
運送契約打切り	打切港を最終荷卸港とみなす処理、再積送時の再開	再輸送前の通知と割増保険料	打切り通知、再積送指示、保険者回答	保険期間と航海変更の記事
航海変更	仕向地変更、離路、運送人の自由裁量権の行使	遅滞のない通知と料率・条件の協定	変更指示、B/L、保険者との通信	保険期間と航海変更の記事
請求・損害軽減	被保険利益、保険の利益、損害軽減、権利保全等	ICC2009本体と共通する条項構造	売買契約、Claim Letter、通知記録	ICC2009の各共通条項記事

Institute War Clauses(Cargo)が問題になる場面

場面	確認する理由	中心となる争点	主な資料	別途確認する契約・約款
紛争海域を通過する輸送	通常のICCだけでは戦争危険を担保しないため	War Clausesの付帯、航路、追加保険料	保険証券、航路、Booking、保険者通知	B/L、戦争危険特約
本船への武力攻撃	敵対行為と貨物損害との因果関係を確認するため	攻撃主体、軍事的背景、貨物損害	船長報告、当局発表、サーベイ	通常のICC、War Clauses
船舶・貨物の捕獲または拿捕	戦争危険から生じる拘束かを確認するため	権限主体、拘束理由、担保危険との関係	拘束命令、政府発表、船社通知	B/L、制裁・行政手続関係資料
軍事的理由による抑留	単なる港湾混雑や行政検査と区別するため	軍事的・政治的背景、貨物引渡し不能	当局通知、港湾記録、貨物動静	運送契約、保管契約
遺棄機雷・魚雷への接触	遺棄兵器危険と特有の期間規定を確認するため	兵器の種類、事故時点、艀・船舶上の位置	海難報告、軍当局発表、サーベイ	機雷危険の期間規定
予定港の軍事封鎖・閉鎖	別港揚げ、航海変更、追加費用が発生するため	貨物損害か、遅延・費用問題か	港湾閉鎖通知、船社通知、B/L	自由裁量条項、追加費用条項
中間港・避難港での荷卸し	15日ルールと再積込み時の再開を確認するため	到着日、荷卸し場所、再積込み日	Port Log、EIR、積替記録	保険期間条項
運送契約の途中打切り	打切港が最終荷卸港とみなされるため	保険終期、再積送前の通知、割増保険料	打切り通知、貨物所在地、保険者回答	House B/L、標準取引条件
戦争危険回避のための共同海損	共同海損・救助料が担保される可能性があるため	共通の安全、異常な支出、担保危険との関係	共同海損宣言、精算人資料、保証状	運送契約、York-Antwerp Rules

適用要件・対象外一覧

確認項目	肯定方向の要件	それだけでは不足する事実	本記事の対象外	実務対応
約款の付帯	Policy、Certificate、Schedule等でInstitute War Clauses(Cargo)の付帯を確認できる	ICC(A)が付帯されている事実だけ	契約書類が欠落する場合の最終的な契約解釈	約款名、版、適用日、Endorsementを取得する
戦争・内乱等	戦争、内乱、革命、反乱、国内闘争等に該当する客観資料がある	事故が紛争地域で発生した事実だけ	国際法・国内法上の武力紛争の最終認定	政府・軍・国際機関等の発表を収集する
敵対行為	交戦主体による、または交戦主体に対する敵対的行為と確認できる	武器や爆発物が使用された事実だけ	刑事事件としての最終的な責任認定	行為主体、標的、目的、背景を整理する
捕獲・拿捕等	担保される戦争危険から生じる捕獲、拿捕、拘束、抑止または抑留である	貨物や船舶が当局に止められた事実だけ	制裁法・税関法等に基づく行政処分の適法性	拘束主体、法的根拠、戦争危険との関係を確認する
遺棄兵器	遺棄された機雷、魚雷、爆弾等との接触・爆発が貨物損害を生じさせた	海中で爆発事故が発生した事実だけ	兵器の製造国・使用国の最終的な特定	軍当局・沿岸警備当局・サーベイ資料を確保する
貨物の滅失・損傷	担保危険と被保険貨物の物的損害との因果関係がある	航海が中断または遅延した事実だけ	損害額の最終査定	写真、サーベイ、事故前後の状態記録を確保する
保険期間	事故時点で貨物がWar Clauses特有の保険期間内にある	通常のICC本体の保険期間内である事実だけ	事故時点不明案件の最終認定	積込み、到着、荷卸し、積替えを時系列化する
15日ルール	船舶到着日の午後12時からの期間計算と、荷卸し時点を確認できる	貨物が港に15日未満存在したという事実だけ	個別特約で変更された期間の最終解釈	到着の定義、Port Log、荷卸し記録を確認する
機雷危険の60日上限	浮遊・沈下機雷または遺棄魚雷の危険で、荷卸し後60日以内等の条件を満たす	すべての戦争兵器について60日担保されるとの理解	保険者が特別に認めた延長条件	兵器の種類と荷卸し日を分けて確認する
共同海損・救助料	担保危険による損失を回避するために発生し、契約・準拠法等に従って決定される	船主が共同海損を宣言した事実だけ	共同海損分担率・認容項目の最終算定	宣言理由、精算人資料、保証状を保険者へ提出する
追加費用	共同海損、救助料、個別特約、合理的な損害軽減費用等の根拠がある	戦争危険に関連して支出した費用という事実だけ	契約当事者間の最終的な費用負担割合	保険約款と運送契約の根拠を分けて確認する

担保される主な危険の概要

担保危険	基本的な内容	必要となる因果関係	主な確認資料	詳細記事で確認する事項
戦争・内乱	国家間の戦争または国内の武力紛争等	戦争・内乱によって貨物損害が生じたこと	政府・軍当局発表、船長報告、サーベイ	形式的な宣戦布告の要否、武力紛争の性質
革命・謀反・反乱	政府・統治体制に対する組織的な武力行為等	当該行為と貨物損害の直接関係	当局発表、事件記録、航海記録	暴動・騒じょうとの境界
国内闘争	担保された戦争・内乱等から生じる国内の武力的争い	基礎となる担保危険との関連	軍事状況資料、政府発表、現地報告	単なる治安悪化との区別
敵対行為	交戦主体によって、または交戦主体に対して行われる敵対的行為	敵対行為による貨物の滅失・損傷	攻撃報告、船長報告、当局発表	テロ・悪意損害との境界
捕獲・拿捕等	担保された戦争危険から生じる捕獲、拿捕、拘束、抑止、抑留	第1群の戦争危険から生じた拘束であること	拘束命令、当局通知、船社報告	行政・税関・制裁措置との区別
遺棄された機雷・魚雷・爆弾等	過去の戦争等で遺棄された兵器による損害	遺棄兵器との接触・爆発等が貨物損害を生じさせたこと	軍当局発表、海難報告、サーベイ	兵器の種類と保険期間

戦争危険該当性を確認する客観資料

事故が紛争地域で発生したという事実だけでは、その損害がInstitute War Clauses(Cargo)で担保される戦争危険によるものとは限りません。

実務では、行為主体、軍事的背景、攻撃対象、当局の権限、事故場所、貨物損害との因果関係を、複数の客観資料によって確認します。

資料	確認できる内容	証拠としての位置づけ	注意点	保存方法
政府・国防当局・軍当局の公式発表	武力衝突、攻撃主体、軍事行動、対象地域	戦争・敵対行為に関する重要な一次資料	初期発表と後日の確定情報が異なる場合がある	原文、発表日時、PDF、URLを保存する
沿岸警備・海軍・海事当局の航行警報	機雷、攻撃、航行制限、危険海域	海上事故と危険区域を結ぶ一次資料	警報対象期間と本船通過時刻を照合する	警報番号、発行日時、対象座標を保存する
港湾当局・ターミナルの通知	港湾閉鎖、入港制限、荷役停止、貨物所在地	物流経過を確認する一次資料	閉鎖だけでは戦争危険による貨物損害を証明しない	Circular、メール、掲示、更新履歴を保存する
船長報告・本船事故報告	攻撃、爆発、拘束、離路、貨物損傷の発生過程	事故と貨物損害を結ぶ重要資料	事実と推測を区別する	署名、作成日時、本船名、Voyage番号を確認する
船社・NVOCCの運航通知	航路変更、別港揚げ、運送契約打切り、再積送	運送契約上の経過資料	保険上の戦争危険認定とは別に評価する	通知日時、発信部署、対象B/Lを保存する
AIS・Port Log・航海日誌	船舶位置、到着、投錨、出港、離路	保険期間と事故時点を補強する資料	AIS停止・誤表示の可能性があるため単独で断定しない	取得日時、時刻帯、元データを保存する
拘束命令・拿捕通知・当局文書	拘束主体、権限、理由、対象船舶・貨物	捕獲・拿捕・抑留等の中心資料	戦争危険から生じたものか行政処分かを確認する	原文、翻訳、事件番号、発行主体を保存する
サーベイレポート・写真・映像	爆発、衝撃、火災、浸水等による貨物損害	因果関係・損害範囲の資料	戦争危険の法的分類は別資料と組み合わせる	原データ、メタデータ、撮影場所を保存する
信頼できる報道・専門機関情報	事件背景、交戦主体、地域情勢	補助資料	報道のみで最終的な担保判断をしない	媒体、掲載日時、記事写しを保存する

事故発生直後に戦争危険該当性が確定していなくても、貨物所在地、事故日時、船舶、航路、当局発表、貨物状態等を保険者へ通知します。最終的な軍事・政治的評価を待って第一報を遅らせないことが重要です。

捕獲・拿捕・拘束・抑止・抑留の基本的な区別

用語	大まかな意味	戦争危険方向の確認要素	それだけでは不足する事実	主な資料
捕獲	敵対行為等に関連して船舶・貨物が支配下に置かれること	交戦主体、軍事的権限、戦争危険との関係	貨物が一時的に引き渡されない事実だけ	当局命令、軍事発表、船長報告
拿捕	船舶・貨物が公権力等によって押さえられること	担保された戦争危険から生じる拿捕であること	税関・港湾当局が船舶を留めた事実だけ	拿捕通知、法的根拠、当局文書
拘束	船舶・貨物の移動または処分が制限されること	戦争・内乱・敵対行為との因果関係	書類不備や安全検査による停止だけ	拘束命令、港湾記録、船社通知
抑止	公権力等により移動・航行を阻止されること	交戦状態や軍事的措置に基づくこと	商業上の運航停止や港湾混雑だけ	軍・海事当局通知、運航記録
抑留	船舶・貨物が一定期間引き止められること	担保された戦争危険から生じること	制裁、債権保全、税関検査、行政処分だけ	抑留命令、理由書、貨物動静

Institute War Clauses(Cargo)の標準的な構造では、捕獲・拿捕・拘束・抑止・抑留は、担保される戦争・内乱・敵対行為等から生じたものであることが重要です。

通常の税関検査、輸入規制違反、制裁法違反の疑い、債権者による差押え、港湾料金未払い等による拘束は、名称が「拿捕」や「抑留」と表現されていても、直ちに戦争危険となるわけではありません。

通常のICC・Strikes Clauses・War Clausesの比較

比較項目	通常のICC(A)(B)(C)	Institute Strikes Clauses(Cargo)	Institute War Clauses(Cargo)	実務上の確認順序
主な役割	通常の輸送危険を担保する基本約款	ストライキ・暴動・一定のテロ危険等を別途担保	戦争・内乱・敵対行為・遺棄兵器等を別途担保	事故原因を仮分類し、該当約款の付帯を確認する
戦争・内乱	原則として免責	原則として免責	担保危険として確認	交戦主体、武力行為、当局発表を確認する
捕獲・拿捕・抑留	戦争免責との関係で確認	通常は中心的な担保対象ではない	担保された戦争危険から生じるものを確認	拘束理由と法的根拠を取得する
遺棄機雷・魚雷・爆弾	戦争免責との関係で確認	通常は担保対象外	担保危険として確認	兵器の種類、事故時点、保険期間を確認する
ストライキ・労働争議	原則として免責	参加者による直接の貨物損害を確認	通常は中心的な担保対象ではない	労働争議か軍事的敵対行為かを区別する
暴動・騒じょう・一定のテロ行為	原則として免責	行為者・動機・直接損害を確認	戦争・内乱・敵対行為に発展している場合は別途確認	行為主体、動機、軍事的背景を整理する
基本的な保険期間	倉庫から倉庫までの通常の輸送過程	通常のICCと対応する期間構造	原則として航洋船舶への積込みから荷卸し・15日まで	事故時の貨物所在地を約款別に確認する
遅延損害	原則として免責	担保危険が原因でも原則として免責	担保危険が原因でも原則として免責	物的損害と費用・間接損害を分ける

通常のICCと戦争危険の保険期間比較

確認項目	通常のICC2009本体	Institute War Clauses(Cargo)	期間計算の基準	実務上の注意点
保険始期	輸送開始のための最初の移動時	被保険貨物またはその一部が航洋船舶へ積み込まれた時	貨物の各部分ごとに確認	工場・倉庫・内陸輸送中はWar Clausesの期間外となる場合がある
最終港での基本的な終期	最終倉庫等で輸送用具からの荷卸し完了時等	航洋船舶からの荷卸し時、または船舶到着日の午後12時から15日経過時の早い方	荷卸し日だけでなく船舶到着日を確認	貨物を船上に残しても15日経過で終了する場合がある
到着の意味	輸送過程と荷卸し作業を中心に確認	港湾当局区域内のバース等への投錨・係留・定置等	バースが使えない場合は港または沖合で最初に定置した時	岸壁着岸日だけを起算日にしない
中間港・避難港	通常の輸送過程内かを確認	到着日の午後12時から15日まで継続し、その後は継搬船等への積込み時に再開	到着日、荷卸し日、再積込み日を確認	15日経過後から再積込みまで空白期間が生じ得る
中間港の15日以内	通常の輸送過程内であれば継続する場合がある	荷卸し後、その港・場所に貨物がある間に限り継続	貨物所在地を確認	別の場所へ移動した場合の扱いを保険者へ確認する
運送契約打切り	通知・継続条件を確認	打切港を最終荷卸港とみなし、所定の終期を適用	打切通知、到着、荷卸しを確認	再積送には事前通知と割増保険料が必要となる
再積送	通常の輸送過程・仕向地変更を確認	荷卸し済みなら継搬航洋船舶への積込み時に再開	積込み日時を確認	再輸送開始前に保険者へ通知する
荷卸しなしの再出航	輸送継続として判断する場合がある	所定の条件下で船舶が出航した時に再開	出航時刻を確認	通知と割増保険料の条件を確認する
浮遊・沈下機雷、遺棄魚雷	通常の戦争免責との関係で確認	航洋船舶への・からの艀輸送にも拡張されるが、原則として荷卸し後60日を超えない	兵器の種類、艀輸送、荷卸し日を確認	すべての遺棄兵器に一律60日が適用されるわけではない

15日ルールの基本構造

Institute War Clauses(Cargo)の15日ルールは、単に「荷卸し後15日まで補償される」という意味ではありません。

最終荷卸港または荷卸地では、原則として次のいずれか早い時に補償が終了します。

終期候補	起算・発生時点	優先関係	確認資料
航洋船舶からの荷卸し	被保険貨物またはその部分が実際に荷卸しされた時	15日経過前に荷卸しされれば、その荷卸し時に終了	Discharge Report、EIR、ターミナル記録
到着後15日経過	船舶到着日の午後12時から15日を数える	貨物が船上に残っていても15日経過時に終了し得る	Port Log、AIS、船社Arrival Report

したがって、船舶が到着してから荷卸しが長期間行われない場合でも、War Clausesの補償が無期限に続くわけではありません。

中間港・避難港で継搬のため荷卸しされる場合は、到着日の午後12時から15日まで継続します。ただし、その15日間は、荷卸し後の貨物が当該港または場所に存在している間に限られます。

15日経過後は、貨物が継搬用の航洋船舶または航空機へ積み込まれた時に補償が再開する構造です。そのため、15日経過後から再積込みまでの期間に補償の空白が生じないかを確認する必要があります。

機雷危険の60日拡張

浮遊している機雷、水面下に沈んでいる機雷および遺棄魚雷については、通常の戦争危険とは異なる期間上の取扱いがあります。

これらの危険については、被保険貨物が航洋船舶への輸送中または航洋船舶からの輸送中に艀へ積まれている間にも、担保が拡張されます。

ただし、保険者が特別に認めた場合を除き、航洋船舶からの荷卸し後60日間を超えて担保されません。

この60日は、通常のICC本体にある最終荷卸港での60日条項とは、対象危険も趣旨も異なります。

また、約款上の60日拡張は、浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷についての規定です。「遺棄された爆弾その他の戦争兵器」であればすべて同じ60日が適用されると一括して判断してはいけません。

適用判断フロー

段階	確認事項	判断の分岐	実務対応
1	保険契約と個別Certificateを特定する	どの保険契約が対象か	Policy番号、Certificate番号、貨物を照合する
2	Institute War Clauses(Cargo)の付帯と版を確認する	War Clausesが付帯されているか	Schedule、Endorsement、約款一覧を取得する
3	事故原因を仮分類する	戦争、内乱、敵対行為、拿捕、遺棄兵器、Strikes危険、一般事故のいずれか	複数の可能性を残して第一報を行う
4	行為主体・当局・軍事的背景を確認する	担保された戦争危険に該当し得るか	政府・軍・海事当局・船長報告を収集する
5	貨物に滅失・損傷があるか確認する	物的損害か、遅延・費用だけか	写真、検品、サーベイを実施する
6	事故時の貨物所在地を確認する	航洋船舶、艀、中間港、避難港、倉庫のいずれか	積載・荷卸し・貨物動静を時系列化する
7	保険始期・終期を確認する	積込み前、船上、荷卸し済み、15日経過後のいずれか	Port Log、AIS、荷卸し記録を照合する
8	中間港・避難港・運送契約打切りを確認する	15日継続、終了、再積込みによる再開のいずれか	保険者へ通知し、再積送条件を確認する
9	仕向地変更・離路・別港揚げを確認する	被保険者の変更か、運送人の自由裁量権行使か	料率・条件・割増保険料を協議する
10	免責条項を確認する	遅延、航海事業中絶、核兵器、不堪航・不適合等があるか	担保危険と免責原因を別々に整理する
11	共同海損・救助料・損害軽減費用を確認する	担保危険回避との関連があるか	宣言、精算資料、費用明細を保険者へ提出する
12	運送人・NVOCC等への権利保全を確認する	保険請求と第三者請求を並行すべきか	Claim Letter、通知期限、提訴期間を管理する

共同海損・救助料との関係

Institute War Clauses(Cargo)では、本約款で担保される危険による損失を避けるため、またはその回避に関連して発生した共同海損および救助料が、運送契約、準拠法または慣習に従って精算・決定される場合に担保対象となり得ます。

共同海損が宣言されたという事実だけで、War Clausesからの支払が確定するわけではありません。

共同海損行為が、War Clausesで担保される戦争危険を回避するために行われたのか、通常の海上危険、機関故障、商業上の判断等によるものかを確認します。

典型例：敵対行為または機雷危険を避けるため代替港へ回航する場合

本船が予定航路上で敵対行為や機雷危険に直面し、船舶、乗組員および積載貨物の共通の安全を確保するため、安全な代替港へ回航したとします。

回航に伴い、追加燃料費、避難港費用、緊急荷卸し費用、再積込み費用等が発生し、船主が共同海損を宣言する場合があります。

この場合、共同海損として認容されるかは、共通の安全のために意図的かつ合理的に行われた異常な犠牲または支出であるか、運送契約、準拠法、York-Antwerp Rules等に従って判断されます。

貨物側では、共同海損宣言、General Average Bond、General Average Guarantee、共同海損精算人からの通知、船長報告、戦争危険に関する当局発表を、早期に保険者へ提出します。

NVOCC・フォワーダー間の費用負担で確認する書類

貨物保険で補償されるかどうかと、荷主、船社、NVOCC、フォワーダーの間で誰が追加費用を負担するかは別の問題です。

戦争危険保険で補償されない費用であっても、NVOCCやフォワーダーが当然に負担するわけではありません。反対に、貨物保険から支払われる場合でも、運送契約上の請求権や責任が当然に消滅するわけではありません。

書類・条件	確認する内容	問題になる費用・責任	注意点	実務対応
Master B/L裏面約款	航路変更、離路、代替港、荷卸し、保管、運送打切り、追加費用	別港揚げ、再積送、保管、追加運賃	House B/Lと同じ条件とは限らない	適用条項と船社通知を照合する
House B/L裏面約款	NVOCCの自由裁量、運送契約打切り、荷主の費用負担	代替輸送、保管、追加作業費	Contracting Carrierとしての責任を確認する	発行済みB/Lの版と約款組入れを確認する
標準取引条件	取次・代理・運送人としての役割、追加費用、免責、下請人	手配変更費、第三者費用、緊急対応費	契約へ有効に組み入れられている必要がある	見積書、包括契約、注文書と照合する
Booking Confirmation	予定航路、積替港、Free Time、追加条件	航路変更費、Booking変更費、Demurrage等	B/L発行前の個別条件となる場合がある	Booking時点の版を保存する
船社タリフ・War Risk Surcharge通知	危険地域追加料、適用航路、適用期間、料率	War Risk Surcharge、追加運賃	貨物保険の戦争危険保険料とは別の費用	請求期間、航海、コンテナ単位を確認する
見積書・料金条件	運賃に含まれる費用、実費別途、危険地域追加料	転送費、保管費、追加運賃、緊急作業費	一式料金でも例外費用が定められる場合がある	実費別途条件と説明記録を確認する
荷主・買主からの変更指示	誰が航路変更、別港揚げ、保管、再積送を選択したか	商業判断から生じる追加費用	船社都合・当局命令・荷主都合を区別する	指示日時、選択肢、承認者を保存する
Arrival Notice・D/O	荷卸港、引取り可能日、費用、貨物引渡条件	D/O Fee、Storage、搬出関連費用	予定港と実際の荷卸港が異なる場合がある	貨物所在地と費用起算日を確認する
保険証券・Endorsement	War Clauses、危険地域、期間、追加保険料、特別条件	貨物損害、共同海損、救助料等	運送契約上の費用負担を決める書類ではない	保険請求と運送契約上の請求を分ける
船社・NVOCCの運送打切り通知	打切港、荷卸し、再積送、貨物引取り、追加費用	保管料、再積送費、荷主手配費	通知日とWar Clausesの期間計算を照合する	直ちに保険者へ通知する

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な争点	確認資料	初動対応
紛争海域で本船が攻撃され貨物が損傷した	敵対行為、貨物損害、War Clausesの付帯	船長報告、政府発表、サーベイ、保険証券	貨物所在地・損害状態を保険者へ第一報する
船舶が軍事的理由で拿捕された	担保された戦争危険から生じる拿捕か	拿捕通知、当局発表、B/L、船社通知	拘束理由と貨物引渡し条件を確認する
制裁違反の疑いで貨物が行政当局に留められた	戦争危険による抑留か、行政・制裁措置か	行政命令、制裁資料、輸出入書類	War Clausesと行政手続を混同せず整理する
遺棄機雷への接触で本船・貨物が損傷した	遺棄兵器、事故時の貨物位置、期間	海難報告、軍当局発表、サーベイ	兵器の種類と荷卸し日を確保する
中間港で荷卸し後15日を超えて滞留した	War Clausesの期間終了と再積込み時の再開	到着記録、荷卸し記録、再積込み予定	補償の空白期間を保険者へ確認する
戦争危険により予定港へ入港できず別港揚げとなった	航海変更、15日、追加費用、再積送	港湾閉鎖通知、船社通知、B/L、保険者通信	別港到着前後に保険者へ通知する
運送契約が途中港で打ち切られた	打切港を最終荷卸港とみなす処理、保険終期	打切り通知、到着・荷卸し記録	再積送前に補償条件を確認する
港湾閉鎖により保管料・追加輸送費だけが発生した	貨物損害か、遅延・費用損害か	貨物検品記録、費用明細、運送契約	保険と契約上の費用負担を分ける
敵対行為を避けるため共同海損が宣言された	担保危険回避との関連、共同の安全、異常な支出	共同海損宣言、船長報告、精算人通知	保証手続と保険者通知を早期に行う

フォワーダーの関与範囲

業務場面	フォワーダーが支援できること	フォワーダーが断定すべきでないこと	主な確認相手	実務対応
付保条件確認	Policy、Certificate、Endorsement、約款一覧の回収	最終的な保険金支払可否	荷主、保険者、保険代理店	通常のICCとWar Clausesを分けて確認する
航路・危険地域確認	予定航路、積替港、仕向港、代替ルートの整理	当該海域が法的な戦争地域であるとの断定	船社、NVOCC、保険者	航路変更時は保険者へ早期通知する
事故情報収集	政府、海事当局、船社、港湾の情報を整理	戦争・内乱・敵対行為の最終認定	当局、船社、保険者	出所と日時を付けて資料を保存する
貨物状態確認	写真、検品、サーベイ、事故前後の資料収集	損害原因と損害額の確定	荷主、倉庫、サーベイヤー	物的損害と遅延・費用を分ける
保険期間確認	積込み、到着、荷卸し、積替え、再積込みの時系列整理	War Clausesの期間該当性の最終判断	保険者、船社、ターミナル	15日と機雷危険の60日を混同しない
運送契約打切り	打切り通知、貨物所在地、再積送案の連携	旧条件のまま補償が自動継続するとの判断	保険者、NVOCC、船社、荷主	再積送前に通知・割増保険料を確認する
別港揚げ・航海変更	変更理由、代替港、費用見積、貨物動静の整理	すべての追加費用がWar Clausesで支払われるとの判断	荷主、船社、NVOCC、保険者	保険条件と運送契約を並行確認する
追加費用	保管料、再積送費、追加運賃、War Risk Surchargeの明細化	NVOCC・フォワーダーの負担義務	荷主、NVOCC、船社、保険者	B/L、タリフ、見積条件、保険を分ける
共同海損	宣言、保証状、貨物引取り条件の連携	共同海損分担額や認容項目の確定	保険者、精算人、船社	貨物引取り期限前に保証を手配する
第三者への権利保全	Claim Letter、通知期限、資料回収の支援	船社・NVOCC・倉庫等の法的責任	船社、NVOCC、倉庫、専門家	保険者通知とは別に権利を保全する

実務シナリオ1：紛争地域周辺を通過する貨物を手配する場合

貨物が紛争地域周辺の海域や、軍事的緊張が高まっている地域を通過する航路で輸送されるとします。

通常のICC(A)が付帯されているだけでは、戦争危険による損害が補償されるとは限りません。

Institute War Clauses(Cargo)の付帯、適用版、航路、積替港、保険者が指定する条件、追加保険料、危険地域に関するEndorsementを確認します。

また、船社が請求するWar Risk Surchargeは運送契約上の追加運賃であり、貨物保険の戦争危険保険料とは別の費用です。

NVOCC・フォワーダーは、通常の貨物保険、戦争危険担保、船社の追加運賃を区別して荷主へ説明します。

実務シナリオ2：船舶が軍事的理由で拿捕・抑留された場合

航海中の船舶が、軍事的または政治的な理由によって拿捕・抑留されたとします。

この場合、船舶が止められたという事実だけでは足りません。担保される戦争・内乱・敵対行為等から生じた捕獲・拿捕・拘束・抑止・抑留であるかを確認します。

拿捕・抑留命令、発令主体、法的根拠、政府・軍当局発表、船長報告、船社通知、貨物所在地を確保します。

税関検査、制裁法違反の疑い、港湾料金未払い、債権者による差押え等の場合は、戦争危険とは異なる可能性があります。

貨物に物的損害がない場合でも、引渡し不能、保管料、追加費用、納期遅延が発生するため、保険上の補償範囲と運送契約上の費用負担を分けて整理します。

実務シナリオ3：遺棄機雷により本船・貨物が損傷した場合

航海中に本船が遺棄された機雷へ接触し、本船の船体が損傷して積載貨物にも衝撃、火災、浸水等の損害が発生したとします。

Institute War Clauses(Cargo)の付帯を確認するとともに、その兵器が遺棄された機雷、魚雷、爆弾その他の遺棄兵器に該当するかを確認します。

本船事故報告、軍・沿岸警備当局の発表、事故座標、航海日誌、サーベイレポート、貨物写真を確保します。

また、浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷については、航洋船舶への・からの艀輸送と荷卸し後60日の上限が問題になるため、事故時点の貨物位置と荷卸し日を確認します。

実務シナリオ4：戦争危険により予定港へ入港できない場合

戦争、軍事封鎖または敵対行為により、本船が予定していた仕向港へ入港できず、代替港で荷卸しされることがあります。

この場合、単なる港湾変更だけでなく、War Clausesの15日ルール、仕向地変更、運送人の自由裁量権、運送契約打切り、再積送、追加保険料が問題になります。

代替港への到着日時、荷卸し日時、貨物所在地、再積送予定、船社の通知を保険者へ伝えます。

貨物が代替港で荷卸しされた後に長期間保管される場合は、通常のICC本体の保険期間が継続していても、War Clausesの期間が終了している可能性があります。

NVOCC・フォワーダーは、保険者への通知と、Master B/L・House B/Lに基づく追加費用の確認を並行して行います。

実務シナリオ5：中間港で15日を超えて積替待ちとなった場合

戦争危険回避のため中間港で貨物を荷卸しし、別の航洋船舶へ積み替える予定であったものの、船腹不足や港湾事情によって再積込みまで20日を要したとします。

中間港・避難港では、原則として船舶到着日の午後12時から15日までWar Clausesの補償が継続し、その後は継搬用の航洋船舶または航空機へ積み込まれた時に再開します。

したがって、15日経過後から再積込み時まで、War Clausesによる補償の空白期間が生じる可能性があります。

到着日、荷卸し日、再積込み予定、貨物保管場所を保険者へ通知し、必要な期間延長、追加保険料、特別条件を確認します。

通常のICC本体による保管中の通常危険と、War Clausesによる戦争危険の期間は別々に確認する必要があります。

よくある誤解

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
ICC(A)なら戦争危険も補償される	通常のICCでは戦争危険は原則として免責	Institute War Clauses(Cargo)の付帯を別に確認する
紛争地域で起きた損害はすべて戦争危険である	事故原因と担保危険との因果関係が必要	通常事故、盗難、遅延、管理不良等を分ける
船舶が当局に止められればすべて拿捕・抑留に当たる	担保された戦争危険から生じる拘束かを確認する	税関・制裁・行政処分・債権差押えと区別する
War Clausesがあれば港湾閉鎖による費用もすべて補償される	物的損害、共同海損等と遅延・追加費用を区別する	費用ごとに保険上・契約上の根拠を確認する
戦争危険の保険期間も倉庫から倉庫までである	原則として航洋船舶への積込みから始まる	内陸輸送中や荷卸し後は期間外となる場合がある
15日ルールは荷卸し後15日間の補償である	最終港では荷卸し時または到着後15日の早い方で終了する	船舶到着日の午後12時から起算する
中間港にいる限りWar Clausesは継続する	原則として到着後15日までで、その後は再積込み時に再開する	15日経過後の補償空白を確認する
機雷危険ならすべての遺棄兵器について荷卸し後60日担保される	60日規定は浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷についての特則	兵器の種類を具体的に確認する
共同海損が宣言されれば必ずWar Clausesから支払われる	担保危険による損失回避との関連が必要	宣言理由、精算資料、担保危険を確認する
運送契約が打ち切られてもWar Clausesは自動的に続く	打切港を最終荷卸港とみなし、再積送には通知等が必要	再積送前に保険者へ連絡する
保険で払われない費用はNVOCCが負担する	保険と運送契約上の費用負担は別問題	House B/L、標準取引条件、タリフ、見積条件を確認する
保険者へ通知すれば船社への請求権も保全される	保険者通知と第三者への権利保全は別手続	Claim Letter、通知期限、提訴期間を別に管理する

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
保険契約の特定	保険契約者、保険者、保険代理店	Policy番号、Certificate番号、被保険貨物	包括契約と個別Certificateを照合する
War Clausesの付帯	保険者、保険代理店	約款名、版、適用日、Endorsement	適用約款を書面で取得する
事故分類	保険者、当局、船社	戦争、内乱、敵対行為、Strikes危険、一般事故のいずれか	複数の仮分類を維持して資料を集める
行為主体・軍事的背景	政府・軍当局、海事当局、船社	攻撃主体、交戦関係、標的、行為目的	公式発表と現場資料を組み合わせる
捕獲・拿捕・抑留	当局、船社、NVOCC	拘束主体、根拠、戦争危険との因果関係	行政・税関・制裁措置と分けて整理する
貨物損害	船社、倉庫、サーベイヤー	滅失・損傷、発生時刻、直接原因	現場保全、写真撮影、サーベイを行う
保険始期	船社、ターミナル、保険者	航洋船舶への積込み時刻	積載記録とStowage Planを取得する
15日ルール	船社、港湾、保険者	到着日時、投錨・係留、荷卸し日時	Port LogとAISを照合し期間を計算する
中間港・避難港	船社、NVOCC、ターミナル	到着、荷卸し、貨物所在地、再積込み予定	15日経過前に保険者へ条件確認する
機雷危険	軍・海事当局、船社、保険者	兵器の種類、艀輸送、荷卸し日、事故日	60日特則の対象と期間を個別確認する
運送契約打切り・再積送	船社、NVOCC、保険者	打切港、打切日、荷卸し、再積送条件	再積送前に通知し割増保険料を確認する
仕向地変更・離路	荷主、船社、NVOCC、保険者	決定者、変更理由、通知、料率・条件	変更実行前に保険者の回答を得る
共同海損	船社、共同海損精算人、保険者	宣言理由、担保危険、保証状、分担請求	貨物引取り前に保証手続を開始する
追加費用	荷主、船社、NVOCC、保険者	保管料、再積送費、追加運賃、War Risk Surcharge	保険、B/L、タリフ、見積条件別に分類する
第三者への請求	船社、NVOCC、倉庫、専門家	Claim Letter、通知期限、責任制限、提訴期間	保険請求と並行して権利を保全する

実務上確認すべき資料

資料区分	具体的な資料	確認できる内容	取得先	注意点
保険契約	Policy、Certificate、Schedule、Endorsement	War Clausesの付帯、版、条件、期間	保険契約者、保険者	通常のICCとWar Clausesを分けて確認する
戦争危険分類	政府、軍、国防当局の公式発表	戦争、内乱、敵対行為、攻撃主体	公的機関	初期発表と更新後の内容を保存する
航行危険	海軍・沿岸警備・海事当局の航行警報	機雷、攻撃、危険座標、航行制限	公的機関	本船通過日時と照合する
本船事故	船長報告、航海日誌、事故報告、AIS、Port Log	事故経過、位置、到着、出航、離路	船社、NVOCC	時刻帯を統一する
拘束・拿捕	当局命令、拿捕通知、抑留理由書	拘束主体、根拠、対象船舶・貨物	当局、船社	戦争危険と行政処分を区別する
貨物損害	サーベイレポート、写真、検品記録、修理見積	損害原因、範囲、金額	サーベイヤー、荷主	遅延・費用損害と物的損害を分ける
保険期間	積載記録、Discharge Report、EIR、積替記録	積込み、荷卸し、再積込み、貨物所在地	船社、ターミナル、倉庫	貨物の各部分ごとに時点が異なる場合がある
運送契約	Master B/L、House B/L、Sea Waybill	航路変更、代替港、保管、追加費用、責任	船社、NVOCC	表面だけでなく裏面約款も確認する
料金条件	Booking Confirmation、タリフ、War Risk Surcharge通知、見積書	追加運賃、危険地域追加料、実費別途	船社、NVOCC、フォワーダー	保険料と運送追加料を混同しない
共同海損	共同海損宣言、General Average Bond、General Average Guarantee	宣言理由、保証要件、貨物引取り条件	船社、共同海損精算人	提出期限前に保険者へ連絡する
通知・権利保全	保険者通知、Claim Letter、受領確認	通知時点、請求内容、期限管理	保険者、船社、NVOCC、倉庫	送信・受領記録を保存する

まとめ

Institute War Clauses(Cargo)とは、通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)では免責となる戦争危険を、別途担保するための協会戦争約款です。

主な担保危険は、戦争、内乱、革命、反乱、これらから生じる国内闘争、敵対行為、担保された戦争危険から生じる捕獲・拿捕・拘束・抑止・抑留、遺棄された機雷・魚雷・爆弾その他の戦争兵器です。

ただし、紛争地域で発生したという事実だけでは足りません。行為主体、軍事的背景、当局の行為、事故場所、貨物損害との因果関係を、政府・軍当局発表、航行警報、船長報告、拘束命令、サーベイ等によって確認します。

Institute War Clauses(Cargo)の保険期間は、通常のICC本体とは異なります。原則として貨物が航洋船舶へ積み込まれた時に開始し、最終荷卸港で荷卸しされた時または船舶到着日の午後12時から15日経過時のいずれか早い時に終了します。

中間港・避難港では到着後15日まで継続し、その後は継搬用の航洋船舶または航空機へ積み込まれた時に再開するため、15日経過後から再積込みまで補償の空白が生じる可能性があります。

浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷については、航洋船舶への・からの艀輸送にも担保が拡張されますが、保険者が特別に認めた場合を除き、航洋船舶からの荷卸し後60日を超えません。この60日規定を通常のICC本体の60日条項や、すべての遺棄兵器に対する一律の期間延長と混同してはいけません。

戦争危険により別港揚げ、積替え、運送契約打切り、再積送、仕向地変更が発生した場合は、貨物所在地、到着・荷卸し・再積込み時刻を整理し、遅滞なく保険者へ通知して、補償継続、料率、条件、割増保険料を確認します。

共同海損・救助料は、担保された戦争危険による損失を回避するために発生したかを確認します。共同海損宣言があるだけでWar Clausesからの支払が確定するわけではありません。

また、貨物保険で補償されるかどうかと、荷主、船社、NVOCC、フォワーダーの間で誰が別港揚げ費用、保管料、再積送費、追加運賃等を負担するかは別の問題です。Master B/L、House B/L、標準取引条件、Booking Confirmation、船社タリフ、見積条件を横断して確認する必要があります。

実際の事故では、本記事で全体像を確認したうえで、Institute War Clauses(Cargo)の担保危険、保険期間と航海変更、免責条項の各記事へ進み、通常のICC本体、Institute Strikes Clauses(Cargo)、B/L裏面約款、NVOCC約款と組み合わせて判断することが重要です。