JIFFA―日本の国際フォワーダー団体・運送書類・標準取引条件・教育制度

JIFFA―日本の国際フォワーダー団体・運送書類・標準取引条件・教育制度

JIFFAは、Japan International Freight Forwarders Association Inc.の略称であり、日本語の正式名称は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会です。

日本の国際フレイトフォワーダー及び国際複合輸送に関係する事業者を構成員とし、国際複合輸送及び国際フレイトフォワーディング業務の発展・安定、実務標準化、人材育成、法務・業務情報の提供並びに国際的な業界連携に取り組む団体です。

JIFFAの実務上の重要性は、単なる業界団体であることにとどまりません。

JIFFA MT B/L、JIFFA Waybill、JIFFA FCR、JIFFA国際複合一貫輸送約款、JIFFA WAYBILL約款及びJIFFA Standard Trading Conditions（2020）等を制定・整備し、会員が使用する運送書類及びフォワーディング条件の標準化に関与しています。

また、国際複合輸送士資格認定講座、運送約款講座、フォワーディング研修、実用英語通信文講座及び中国語講座等を通じて、国際物流実務者の教育にも取り組んでいます。

ただし、JIFFAへの加入、JIFFA書式の使用又は資格認定を受けていることだけで、個別案件におけるフォワーダーの法的地位、責任又は信用力が確定するわけではありません。

個別案件では、誰が自社名義で運送を引き受けたか、誰が運送書類を発行したか、どの約款が契約に組み込まれたか、実際の業務範囲及び事故原因を確認する必要があります。

この記事の位置付け

本記事は、JIFFAという国内業界団体と、同団体が整備する運送書類、標準取引条件、教育制度及び海外代理店契約モデルを扱う基幹記事です。

FIATA書式、個別のHouse B/L、FCR、NVOCC責任、貨物利用運送事業の登録手続及び貨物事故の求償については、それぞれの専門記事へ委譲します。

項目	この記事で扱う内容	他記事で扱う内容
JIFFAの団体的位置付け	設立背景、目的、会員支援及び国際連携	本記事
FIATAとの関係	Association Memberとしての位置付けと書式の区別	FIATA書式の詳細はFIATA基幹記事
JIFFA MT B/L	JIFFA独自のMultimodal Bill of Ladingとしての基本	個別の責任・求償はHouse B/L・NVOCC記事
JIFFA Waybill	非流通性運送書類としての基本	Sea Waybill・貨物引渡しの詳細は専門記事
JIFFA FCR	貨物受領書及びStandard Trading Conditionsとの接続	FCR各欄・指図・下請発行はFCR記事群
標準取引条件	Agent／Principal、顧客義務、責任及び期限の基本	個別条項への法的当てはめは専門記事
書式利用資格	会員資格、利用規程、認可約款及び発行管理	貨物利用運送事業の登録・許可は制度専門記事
国際複合輸送士	資格認定講座の目的、対象及び実務上の意味	個別年度の募集要項はJIFFA公式情報
語学・実務研修	英語、中国語、運送約款及び業務研修	各年度の日程・受講条件はJIFFA公式情報
相互代理店契約	標準書式の位置付けと利用上の注意	海外代理店との契約・精算は専門記事
Standard Five Classifications	JIFFA書式を使用する会員企業の地位分析	五分類全体はFreight Forwarder基幹記事
貨物事故・保険	JIFFA書式と責任判断の接続	Claim、Survey、保険金請求及び代位求償は専門記事

JIFFAの設立背景と目的

コンテナ輸送の発展に伴い、海上輸送、航空輸送、鉄道輸送、トラック輸送及び倉庫業務を組み合わせ、一つの事業者が全体を調整する国際複合輸送の需要が拡大しました。

日本の国際フレイトフォワーダーは、共通する制度・実務上の課題に対応するため、1981年に任意団体を発足させました。

1985年には運輸大臣の認可を受けて社団法人となり、2012年には一般社団法人へ移行しました。

JIFFAは、国際複合輸送及び国際フレイトフォワーディング業務の発展と安定を図り、広く公共の利益に寄与することを基本的な活動理念としています。

この目的を実現するため、法務、教育、広報、国際交流、情報、語学研修等の各分野で活動を行っています。

JIFFAの主な機能

機能	主な内容	実務上の利用者	利用上の注意点
業界代表	国際複合輸送・フォワーディング業界の共通課題への対応	会員企業、行政機関、関係団体	団体の見解と個別企業の契約責任は別に判断する
運送書類の整備	JIFFA MT B/L、JIFFA Waybillの制定・改訂	NVOCC、利用運送事業者	利用資格、認可約款及び発行管理を確認する
フォワーディング書式	JIFFA FCRの制定・改訂	フォワーダー、Buyer’s Consolidation事業者	B/L又はFIATA FCRと混同しない
標準取引条件	顧客との権利義務、Agent／Principal及び責任条件の整理	フォワーダー、荷主、法務・保険担当	契約への組込みと運送書類約款との優先関係を確認する
教育・資格認定	国際複合輸送士資格認定講座	国際物流実務者、中堅管理者	資格は国家資格又は事業許認可ではない
語学研修	フォワーダー向け英語通信文、中国語等	海外代理店・顧客対応担当者	語学力だけで契約判断・法的判断を代替できない
業務研修	運送約款、危険品、NACCS、海外物流事情等	営業、業務、書類、法務、管理部門	最新法令・個別企業規程を別途確認する
海外代理店契約支援	相互代理店契約標準書式の提供	海外代理店網を構築する会員企業	モデルをそのまま締結せず取引実態に合わせて修正する
情報提供	機関誌、研修資料、物流事情調査及び業界情報	会員企業、関係機関	情報の基準日と適用地域を確認する

FIATAとJIFFAの関係

FIATAは、世界のフォワーダー及び物流事業者を代表する国際的な団体です。

JIFFAは、FIATAの日本におけるAssociation Memberの一つとして位置付けられています。

ただし、JIFFAがFIATAのAssociation Memberであることと、JIFFAが制定する書式がFIATA書式であることは同じではありません。

比較項目	FIATA	JIFFA	実務上の注意点
活動範囲	国際	日本	国際制度と日本国内の制度・実務を分ける
組織の位置付け	各国協会等で構成される国際団体	FIATAのAssociation Member	会員関係と書式の制定主体を混同しない
代表的なB/L	FIATA FBL	JIFFA MT B/L	書式、裏面約款、発行資格及び責任条件が異なる
代表的なWaybill	FIATA FWB	JIFFA Waybill	同一書式ではない
FCR	FIATA FCR	JIFFA FCR	名称が同じでも制定主体と適用条件が異なる
標準条件	FIATA書式の条件・モデルルール	JIFFA Standard Trading Conditions（2020）等	取引に組み込まれた条件を確認する
国内法との接続	各国の法制度により異なる	日本の貨物利用運送事業法等との接続が重要	国内登録・許可・認可約款を確認する

したがって、JIFFA MT B/LをFIATA FBLと呼んだり、JIFFA FCRをFIATA FCRと同一書類として扱ったりすることは適切ではありません。

JIFFA制定書類・条件の全体像

書類・条件	基本的な機能	発行・適用主体	法的地位の中心	主な注意点
JIFFA MT B/L	Multimodal Bill of Ladingとして貨物受領、運送契約及び貨物引渡しを証明する	所定の要件を満たすJIFFA会員	発行者がCarrierとして運送を引き受ける	FIATA FBL又は単なる海上運送状ではない
JIFFA Waybill	非流通性の運送契約及び貨物受領を証明する	所定の要件を満たすJIFFA会員	発行者がCarrierとして関与する	Originalの裏書・呈示による権利移転を前提としない
JIFFA FCR	貨物受領とフォワーディング指図の引受けを証明する	利用規程に基づくJIFFA会員	貨物受領者・フォワーダー	B/L、JIFFA MT B/L又はFIATA FCRと区別する
国際複合一貫輸送約款（2013）	JIFFA MT B/Lに適用される運送条件	約款を使用するCarrier	複合運送人の権利義務	英語正文、適用法及び強制法規を確認する
WAYBILL約款（2013）	JIFFA Waybillに適用される運送条件	約款を使用するCarrier	非流通性運送書類上の権利義務	Consignee確認と貨物引渡し手続が重要
Standard Trading Conditions（2020）	フォワーダーと顧客の一般的な権利義務を定める	JIFFA会員と顧客	Agent／Principal及び一般的責任	自社名義運送書類がある場合は同書類の条件も適用される
相互代理店契約標準書式（2016）	海外提携先との代理店契約のモデル	契約当事者となるフォワーダー	業務委託、精算、保険、法令遵守等	強制書式ではなく個別交渉により修正する

JIFFA MT B/Lの位置付け

JIFFA MT B/LのMTはMultimodal Transportを意味します。

したがって、JIFFA MT B/Lは「海上運送状」ではなく、複合運送を想定したBill of Ladingです。

海上区間だけでなく、Place of ReceiptからPlace of Deliveryまでの内陸輸送、CFS、海上輸送及び仕向地配送等を一つの運送契約で引き受ける場合に使用されることがあります。

発行者が自社名義でCarrierとしてJIFFA MT B/Lを発行する場合、その発行者は、荷主との関係ではContracting Carrierとなり得ます。

実際の運送をshipping line、トラック会社、鉄道会社、CFS、倉庫又は海外代理店へ委託していても、荷主に対する責任とActual Carrierへの求償は別の契約階層で判断します。

確認項目	確認する内容	責任判断への影響	主な資料
発行法人	どの法人がCarrierとして署名したか	荷主の請求先を特定する	JIFFA MT B/L表面、署名
Place of Receipt	どこで貨物をTake in Chargeしたか	責任開始地点を判断する	Booking、Dock Receipt
Place of Delivery	どこまで運送を引き受けたか	内陸・配送区間の責任を判断する	B/L、見積、配送指図
Actual Carrier	各区間を実際に担当した事業者	事故原因・求償先を判断する	Master B/L、下請契約
Package表示	Carton、Pallet、Container等の記載	責任限度額の算定に影響する	B/L、Packing List
Original管理	発行通数、裏書、回収及び貨物引渡し	誤引渡し・二重呈示を防止する	Original、D/O、Release記録
裏面約款	責任制限、免責、期限、準拠法及び管轄	請求・求償条件を決定する	表面・裏面約款

JIFFA Waybillの位置付け

JIFFA Waybillは、貨物受領及び運送契約の証拠となる非流通性の運送書類です。

B/Lのように、Original書類を裏書・譲渡し、その呈示により貨物引渡請求権を移転することを基本としません。

指定されたConsigneeであることが確認でき、その他のRelease条件を満たした場合には、Original B/Lの到着を待たず貨物を引き取れることが実務上の利点となります。

一方、売主、銀行又は取立銀行がOriginal書類を通じて貨物を支配する必要がある取引、輸送中の転売を予定する取引又はTo Order書類を必要とする取引では、Waybillの利用が適切かを事前に確認します。

比較項目	JIFFA MT B/L	JIFFA Waybill	実務上の判断
流通性	Bill of LadingとしてOriginal・裏書管理が問題となる	Non-negotiable	貨物支配・権利移転の必要性を確認する
Consignee	To Order等の記載があり得る	通常、記名Consignee	銀行Consignee又は転売取引では慎重に判断する
貨物引渡し	Original・裏書・D/O等を確認する	Consigneeの本人確認及びRelease指図を確認する	書類の種類に合った引渡手続を採用する
紛失リスク	Original紛失が貨物引渡しを止める場合がある	Original回収を基本条件としない	迅速な引渡しを優先する取引に適する場合がある
L/C・取立	信用状条件に適合するか確認する	Non-negotiable書類を銀行が許容するか確認する	銀行と事前確認する

JIFFA FCRの位置付け

JIFFA FCRは、Forwarder’s Cargo Receiptとして、フォワーダーが貨物を受領し、一定のフォワーディング指図を引き受けたことを証明する書類です。

Buyer’s Consolidation、三国間貿易、複数供給者からの貨物集約及び輸出地での貨物管理に利用されることがあります。

現行のJIFFA FCRは、JIFFA Standard Trading Conditions（2020）を裏面条件として採用しています。

JIFFA FCRは、JIFFA MT B/L又は一般的なHouse B/Lと同じ運送証券ではありません。

また、名称が同じFCRであっても、FIATA FCRとは制定主体、書式、裏面条件及び利用資格が異なります。

JIFFA FCRで確認する事項	実務上の意味	誤解した場合のリスク	関連する専門記事
発行法人	誰が貨物を受領・管理したか	Claim・指図先を誤る	FCR実務総論
Forwarder’s Principal	誰が発行者へ業務を依頼・指図したか	荷主・元請・買主を混同する	FCR各欄の記載実務
受領貨物	数量、荷姿、外観及び受領場所	内部数量・品質まで保証したと誤解する	FCR貨物受領・証拠管理
発送指図	Consignee、仕向地、後続運送への接続	指図変更・取消しで紛争となる	FCR指図変更・取消し
裏面条件	Agent／Principal、責任、期限等	FCR表面だけで責任を判断する	FCR標準取引条件
後続運送書類	House B/L、Master B/L、Waybill等への接続	FCRをOn Board B/Lとして扱う	FCRとHouse B/Lの接続

JIFFA Standard Trading Conditions（2020）

JIFFA Standard Trading Conditions（2020）は、JIFFA会員がフレイトフォワーダーとして顧客へサービスを提供する場合の一般的な権利義務関係を整理した標準取引条件です。

英語を正文とし、日本語版は参考訳として位置付けられます。

同条件は、輸送手配、保管、梱包、積替え、荷役、危険品、顧客の情報提供義務、費用、留置権、責任限度、Claim通知、出訴期限、保険及び準拠法等を扱います。

ただし、顧客との取引に当然に自動適用されるとは限りません。

見積書、取引基本契約、申込書、FCR、Webサイト、発注条件その他の方法により、当該条件が個別契約へ適切に組み込まれているかを確認します。

AgentとPrincipalの区分

JIFFA Standard Trading Conditions（2020）では、フォワーダーのAgentとPrincipalの地位を区別しています。

確認項目	Agentとしてのフォワーダー	Principalとしてのフォワーダー	実務上の確認資料
基本構造	顧客のために第三者との契約を手配する	自ら運送・保管・荷役等を引き受ける	見積、契約、業務指図
運送書類	自社以外の者と顧客との運送契約を示す書類を取得する	自社名義でCarrierとして運送書類を発行する	B/L、Waybill、署名欄
責任の中心	適切な手配、指図、連絡及び書類処理	自己が引き受けた業務又は運送人としての責任	約款、事故区間、下請契約
通関等	通関、税、許認可、原産地証明等についてAgentとして行動する	同条件上、これらの業務についてPrincipalとは扱わない	通関委任、申告資料
価格	一括価格を提示する場合がある	一括価格を提示する場合がある	価格だけで地位を決めない
自社B/L発行	通常は該当しない	Carrier名義で発行した場合に該当し得る	Carrier欄、発行法人、裏面条件

All-in価格、請求書の一本化又は顧客窓口であることだけで、フォワーダーがPrincipalであるとは限りません。

逆に、実際の運送を全て下請へ委託している場合でも、自社名義でCarrierとしてJIFFA MT B/L又はJIFFA Waybillを発行していれば、荷主との関係でPrincipal及びContracting Carrierとなる場合があります。

標準取引条件と運送書類約款の関係

場面	主に確認する条件	判断の中心	注意点
第三者運送人の手配	Standard Trading Conditions	Agentとしての手配責任	実運送人の運送条件も別に確認する
自社名義のJIFFA MT B/L	MT B/L約款及びStandard Trading Conditions	Carrierとしての運送責任	運送書類条件が別途適用される
自社名義のJIFFA Waybill	WAYBILL約款及びStandard Trading Conditions	Carrier責任と非流通性引渡し	Consignee確認を徹底する
JIFFA FCR	FCR表面及びStandard Trading Conditions	貨物受領・指図・業務範囲	Carrier責任が当然に発生するとは限らない
倉庫・梱包・荷役	Standard Trading Conditions及び個別約款	自己実施・外注範囲	保管開始・終了時点を確認する
貨物事故	全ての関係書類・強制法規	契約階層、事故区間、責任限度及び期限	一つの約款だけで判断しない

書式の利用資格と発行管理

JIFFA制定運送関連書類は、一般の企業が自由に複製・発行できる書式ではありません。

原則としてJIFFA会員に限り、JIFFAの運送書類等利用規程及び各書式の利用要件に従って使用します。

JIFFA MT B/L及びJIFFA Waybillについては、貨物利用運送事業法上の登録又は許可を受け、認可された利用運送約款が該当するJIFFA約款であること等が使用条件になります。

したがって、JIFFA会員であることだけで全ての書式を当然に発行できるわけではありません。

確認事項	確認内容	問題がある場合のリスク	実務対応
会員資格	発行法人がJIFFA会員か	無資格使用・書式信用性の低下	発行法人単位で確認する
事業登録・許可	引き受ける輸送に必要な登録・許可があるか	業務範囲と許認可の不整合	貨物利用運送事業の登録内容を確認する
認可約款	使用するJIFFA約款が当該事業者の認可約款か	表示約款と認可内容の不一致	社内の認可資料と照合する
書式購入・管理	正式な経路で取得し発行台帳を管理しているか	偽造、二重発行、追跡不能	番号・発行日・回収状況を記録する
旧書式	失効した旧書式を使用していないか	旧約款・現行契約との不整合	現行書式へ切り替える
複製・PDF	認められた電子提供又はCopyか	Originalとの混同、無断複製	書式別の利用指針を確認する
署名権限	発行法人を代表して署名する権限があるか	発行者・Carrierの特定争い	署名権限表を整備する

国際複合輸送士資格認定講座

JIFFAは、1985年から国際複合輸送士資格認定講座を実施しています。

現在の講座は、国際複合輸送に関する約30科目を延べ10日間程度で学び、所定の受講要件を満たして資格認定試験に合格した者へ認定証を授与する体系です。

主な学習分野には、国際複合輸送、貿易、運送書類、運送約款、国際物品運送法、国際輸送実務及び各国物流事情等があります。

受講対象として、国際複合輸送関係業務の実務経験等が求められる年度があります。

学習分野	実務で養う判断力	資格だけでは確定しない事項
国際複合輸送	海上・内陸・航空等を組み合わせた輸送設計	個別案件のCarrier責任
運送書類	B/L、Waybill、FCR等の機能区分	特定書類の銀行受理
運送約款	責任制限、免責、通知・出訴期限の確認	裁判所による最終的な契約解釈
国際物品運送法	条約、国内法、Network Liability等の理解	弁護士による法的意見
輸送実務	Booking、CFS、通関、配送及び事故初動	社内権限・個別顧客条件
各国物流事情	海外制度・商慣行の相違の把握	最新の現地法令・行政運用

国際複合輸送士はJIFFAによる資格認定であり、国家資格、通関士資格、貨物利用運送事業の登録又は弁護士資格を代替するものではありません。

相互代理店契約標準書式（2016）

国際フォワーダーは、海外代理店に対して、集荷、輸出入手続、Arrival Notice、D/O、費用回収、貨物引渡し、Claim対応及び送金等を委託することがあります。

JIFFAの相互代理店契約標準書式（2016）は、このような海外提携先との契約を検討するためのモデルです。

同標準書式は、国際海上貨物輸送だけでなく、輸出国及び輸入国における貨物の発送・受渡しに関する業務を広く対象とし、法令遵守、保険、権利放棄の否定等も考慮しています。

ただし、標準書式は強制的な契約書ではありません。

委託業務、地域、送金条件、通貨、信用限度、D/O発行権限、B/L回収、未収金、Claim通知、保険、準拠法及び紛争解決等を、実際の取引に合わせて交渉・修正する必要があります。

Standard Five Classificationsとの接続

この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではない。Maritime Wikiにおいて、フォワーダーが契約上及び実務上どこまで関与しているかを整理するための分析枠組みである。

JIFFA自体は業界団体であり、Standard Five Classificationsで分類する対象ではありません。

一方、JIFFA会員がJIFFA書式又は標準取引条件を使用して行う個別業務は、実際の関与範囲に基づいて分類できます。

Standard Five Classifications	JIFFA書式・条件との接続	典型的な地位	判断上の注意点
1. Simple Intermediary	第三者Carrierの運送書類を取得・仲介する	Agent・取次者	自社名義の運送書類を発行していないか確認する
2. Cargo Transportation Service Provider	集荷、保管、梱包、CFS搬入等を提供する	特定業務の受託者	自己実施範囲と外注範囲を確認する
3. NVOCC / House B/L Issuer	JIFFA MT B/L又はJIFFA Waybillを海上中心の輸送で発行する	Contracting Carrier	House・Master契約の責任差額を確認する
4. Door-to-Door Single Contractor	JIFFA MT B/L等で集荷から配送まで一括して引き受ける	複合運送のContracting Carrier	全区間のActual Carrierと事故区間を確認する
5. Agent / Coordinator for Specific Operations	JIFFA FCR、通関、書類、保険、海外代理店業務等	Agent又はCoordinator	指図、委任業務及び権限を確認する

五分類とは別に、誰がContracting Carrier、Actual Carrier、代理人、通関業者、倉庫業者、海外代理店又は下請事業者であるかを確認します。

また、Booking、B/L、Waybill、FCR、D/O、費用回収、貨物引渡し、保険手配及び事故対応について、誰がどの権限を持つかを個別に確認します。

JIFFA制度を利用する判断フロー

段階	確認する相手	確認事項	判断・実施内容	問題がある場合の対応
1. 業務目的	荷主、フォワーダー	運送引受け、手配、貨物受領又は教育のどれか	必要な制度・書式を特定する	名称だけで書式を選ばない
2. 発行者の地位	フォワーダー	AgentかPrincipalか	責任に合う書類を選択する	引受範囲を超える書類を発行しない
3. 許認可確認	法務・管理部門	貨物利用運送事業の登録・許可・認可約款	使用資格を確認する	不整合を解消するまで発行しない
4. 書式選択	荷主、書類担当	MT B/L、Waybill、FCRの機能	決済・引渡条件に合う書式を選ぶ	銀行・買主と再確認する
5. 条件組込み	顧客、法務担当	標準取引条件・運送約款の合意	見積・契約へ明示する	適用条件を明文化する
6. 下請条件	Actual Carrier、海外代理店	責任限度、期限、費用及び引渡権限	顧客向け条件と照合する	保険・料金・契約で差額を管理する
7. 書類発行	権限者、荷主	法人名、署名、Original通数、貨物情報	Draft確認後に発行する	訂正・無効化履歴を保存する
8. 貨物引渡し	海外代理店、Consignee	Original、Consignee、D/O及びRelease	書類種類に応じた引渡しを行う	権限不明の場合は引渡しを停止する
9. 事故対応	荷主、保険会社、Actual Carrier	事故区間、約款、通知・出訴期限	荷主対応と求償を並行する	全候補者へ期限内に通知する
10. 教育・更新	管理者、実務担当者	研修、法改正、書式改訂及び旧版廃止	社内手順を更新する	旧書式・旧知識の使用を停止する

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な争点	確認資料	判断の中心	初動対応
JIFFA MT B/Lを海上運送状と誤認した	流通性・Carrier責任	書式表面、裏面約款	B/LかWaybillか	決済・引渡条件を再確認する
JIFFA書式とFIATA書式を混同した	制定主体・適用条件	書式名、ロゴ、約款	どの団体の正式書式か	発行資格と現行版を確認する
一括価格を理由にPrincipal責任を主張された	Agent／Principal	見積、B/L、契約	自社名義で運送を引き受けたか	書類・業務範囲を整理する
非会員がJIFFA書式を複製した	無断使用・真正性	会員情報、発行台帳、書式	正式な使用資格があるか	書類使用を停止し関係者へ通知する
失効した旧書式を使用した	旧約款と現行契約の不一致	発行日、書式版、社内在庫	発行時点の有効書式か	訂正・再発行を検討する
JIFFA FCRをOn Board B/Lとして銀行提示した	L/C Discrepancy	FCR、信用状、銀行通知	要求書類とFCR機能	Amend又は代替書類を検討する
Waybill貨物の出荷停止を売主が要求した	貨物支配・Consigneeへの引渡し	Waybill、売買契約、Release指図	発行後の指図変更権限	引渡し前に全当事者の権限を確認する
標準取引条件が契約へ組み込まれていなかった	責任制限・期限の適用	見積、契約、申込書	相手方が条件を認識・合意したか	強制法規を含めて責任を再検討する
海外代理店が権限外のD/Oを発行した	委任範囲・誤引渡し	代理店契約、B/L、D/O	Release権限と指図	貨物回収・保険通知を行う

具体例1：JIFFA MT B/L発行者が内陸事故の責任を争った場合

東京の工場から米国シカゴの倉庫まで、産業機械4木箱、貨物価額4,500万円を輸送した案件を想定します。

フォワーダーA社は、東京工場をPlace of Receipt、シカゴ倉庫をPlace of DeliveryとするJIFFA MT B/Lを自社名義で発行しました。

実際の輸送は、国内トラック、横浜港、海上輸送、ロサンゼルス港及び米国内鉄道・トラックにより行われました。

シカゴ到着時に1木箱が転倒損傷しており、修理費等として820万円の損害が発生しました。

荷主は、A社が全区間のContracting Carrierであるとして820万円を請求しました。

A社は、事故は米国内陸運送人の管理下で生じたため、荷主又は貨物保険会社が米国のActual Carrierへ直接請求すべきだと主張しました。

荷主は、Actual Carrierの選定・求償はA社の内部問題であり、JIFFA MT B/L発行者が荷主へ回答すべきだと主張しました。

判断では、Place of Receipt、Place of Delivery、JIFFA MT B/L約款、事故区間、鉄道・トラック記録、衝撃記録及び下請運送条件を確認します。

A社が全区間を自社名義で引き受けている場合、Actual Carrierの責任を立証することは求償上重要ですが、荷主に対するContracting Carrier責任を当然に消滅させるものではありません。

発行前に下請契約の責任限度、通知期限及び証拠取得方法を確認していれば、荷主対応と米国運送人への求償を並行して進められました。

具体例2：JIFFA Waybill発行後に売主が貨物停止を求めた場合

横浜からシンガポールへ、電子部品10Pallets、貨物価額1,700万円を輸送した案件を想定します。

売主と買主は継続取引であったため、フォワーダーB社は買主を記名ConsigneeとするJIFFA Waybillを発行しました。

本船出港後、買主の代金支払遅延が判明し、売主はB社へ貨物引渡しを停止するよう求めました。

売主は、運賃を支払い輸送を依頼した以上、到着前であれば指図を変更できると主張しました。

買主は、Waybill上のConsigneeであり、売買契約上も貨物引渡しを受ける権利があると主張しました。

B社は、WaybillはOriginal B/Lの回収を前提とせず、仕向地代理店へ既に買主へのRelease指図を送っているため、一方当事者の要請だけでは停止できないと回答しました。

判断では、売買契約、運賃負担、Waybill条件、Consignee、運送人への指図権、仕向地代理店へのRelease指図及び現地法を確認します。

代金回収まで貨物支配を維持する必要があったのであれば、当初からTo Order B/L、銀行Consignee又は別の決済管理を検討すべきでした。

具体例3：JIFFA FCR発行後に発送指図の取消しが求められた場合

大阪でBuyer’s Consolidationを行い、国内供給者6社から機械部品30Pallets、合計貨物価額2,400万円を集約した案件を想定します。

元請フォワーダーC社は、買主側の指定に基づき各供給者の貨物を受領し、JIFFA FCRを発行しました。

FCRが買主へ送付された後、供給者の一社は売買代金の未入金を理由に、自社分5Palletsの発送停止と貨物返還を求めました。

供給者は、自社が貨物所有者であるため、船積前であれば返還を指図できると主張しました。

買主は、FCR発行によって指定仕向地への発送指図が確定しており、供給者が一方的に変更できないと主張しました。

C社は、Forwarder’s Principal、FCRの交付先、受領した指図、貨物の混載状況及び発送変更が実務上可能かを確認する必要がありました。

判断では、売買契約だけでなく、誰がC社へ業務を依頼し、どの時点でどの指図を引き受け、FCR Originalが誰へ交付され、貨物が他貨物と分離可能かを確認します。

貨物受領前に、代金未払い時の停止権、FCR発行時点及び指図変更手続を三者間で合意していれば、発送停止をめぐる紛争を防止できました。

具体例4：All-in価格を理由にPrincipal責任を主張された場合

神戸からバンコクへ、精密機器8Cases、貨物価額3,200万円を輸送した案件を想定します。

フォワーダーD社は、海上運賃、CFS Charge及び書類費用を含むAll-in価格42万円を提示しました。

運送書類はshipping lineが発行し、D社は自社名義のHouse B/L又はJIFFA MT B/Lを発行していませんでした。

仕向地CFSで貨物に衝撃損傷が見つかり、損害額640万円が発生しました。

荷主は、D社が一括価格で輸送全体を受注したためPrincipalとして640万円を賠償すべきだと主張しました。

D社は、shipping lineと荷主との運送契約を手配したAgentであり、自社の責任は適切な手配、書類及び事故通知に限定されると主張しました。

判断では、価格の形式だけでなく、運送書類の契約当事者、Carrier表示、Booking、請求書、見積上の責任表示及びD社が実際に引き受けた業務を確認します。

All-in価格だけではAgentかPrincipalかは決まりませんが、D社が運送人として表示・説明していた場合は、書類以外の事情も含めて判断される可能性があります。

見積時にAgentとしての手配範囲、実運送人及び適用条件を明示していれば、責任上の地位をめぐる争いを減らせました。

具体例5：非会員が複製したJIFFA書式を使用した場合

日本の物流事業者E社が、海外顧客の要請を受け、過去に入手したJIFFA MT B/Lの画像を基に独自の書式を作成した案件を想定します。

E社はJIFFA会員ではなく、当該書式の正式な使用資格も確認していませんでした。

貨物価額2,100万円の機械部品を横浜からジャカルタへ輸送し、書類を銀行へ提示したところ、銀行が書式番号、発行者資格及び真正性に疑義を示しました。

書類差替えと確認に8日を要し、仕向地で保管料32万円が発生しました。

荷主は、正式な書式であると説明したE社に保管料及び決済遅延損害を請求しました。

E社は、書式内容は一般的なB/Lと同様であり、輸送自体には問題がなかったと主張しました。

しかし、書式の文章内容が類似していることと、JIFFA書式を正式に使用する資格があることは別問題です。

判断では、会員資格、書式取得経路、発行台帳、約款の表示、顧客への説明及び銀行が要求した書類条件を確認します。

独自House B/Lを適法・適切に整備するか、資格を持つ発行者の正式書式を使用していれば、真正性をめぐる停止を回避できました。

JIFFA実務の判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
団体情報確認時	JIFFA、会員企業	正式名称、会員法人及び最新情報	法人単位で確認する
書式選択時	荷主、書類担当	MT B/L、Waybill、FCRの違い	取引目的から選び直す
FIATA書式との比較時	発行者	制定主体、書式名、約款及びロゴ	同一書式として扱わない
利用資格確認時	法務・管理部門	会員資格、登録・許可、認可約款	資格確認まで発行を停止する
標準取引条件組込み時	顧客、法務担当	提示、合意及び適用範囲	見積・契約へ明記する
Agent／Principal判断時	フォワーダー、荷主	発行書類、契約、実施業務及び表示	価格だけで判断しない
書類発行時	権限者	法人、署名、Original、貨物情報	Draft及び発行台帳を照合する
貨物引渡し時	海外代理店、Consignee	Original、Waybill、D/O及びRelease権限	権限不明なら引渡しを停止する
FCR発行時	Forwarder’s Principal	受領貨物、指図、Consignee及び交付先	不明事項を確定してから発行する
海外代理店契約時	海外代理店、弁護士	業務、精算、保険、D/O及びClaim	標準書式を個別取引に合わせて修正する
事故発生時	荷主、保険会社、Actual Carrier	書式、約款、事故区間及び期限	顧客対応と求償通知を並行する
社内教育時	管理者、担当者	現行書式、約款改訂及び研修履歴	旧書式・旧手順を廃止する

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
JIFFAは日本版FIATAであり同一組織である	JIFFAはFIATAのAssociation Memberである別法人・別団体である	団体の役割と書式を分ける
JIFFA MT B/Lは海上運送状である	Multimodal Bill of Ladingである	JIFFA Waybillと混同しない
JIFFA MT B/LはFIATA FBLと同じ書式である	制定主体、約款及び利用資格が異なる	正式名称と裏面条件を確認する
JIFFA FCRはFIATA FCRと同じである	名称は類似するが別の書式である	ロゴ、約款及び発行資格を確認する
JIFFA FCRはB/Lの代替となる	貨物受領とフォワーディング指図を示す書類である	L/C及び引渡用途を確認する
JIFFA会員なら全書式を自由に発行できる	書式別に利用資格、登録・許可及び認可約款等の条件がある	発行法人単位で確認する
非会員でも内容をコピーすれば使用できる	JIFFA書式には利用規程及び著作権上の制限がある	無断複製・発行を行わない
標準取引条件はJIFFA会員の全取引へ自動適用される	個別契約への組込みを確認する必要がある	提示・合意の記録を保存する
一括価格を提示すれば必ずPrincipalになる	価格だけではAgentかPrincipalかは決まらない	発行書類と引受業務を確認する
自社で船やトラックを持たなければPrincipalにならない	自社名義でCarrierとして運送を引き受ければPrincipalとなり得る	Contracting CarrierとActual Carrierを区別する
通関も含む一括契約なら通関についてもPrincipalである	標準取引条件上、通関・税・許認可等はAgentとして行動する	通関委任と運送契約を分ける
国際複合輸送士は国家資格である	JIFFAによる資格認定である	事業許認可・通関士・弁護士資格と区別する
相互代理店契約標準書式はそのまま締結すべきである	取引実態に合わせて交渉・修正するモデルである	権限、精算、保険及び準拠法を調整する
JIFFA会員であれば貨物事故の賠償能力が保証される	責任・保険・財務状況は個別企業・案件ごとに異なる	責任保険と契約条件を確認する

海事弁護士・専門家への相談を検討する場面

• JIFFA MT B/L発行者がContracting Carrierとしての責任を否定する場合
• JIFFA MT B/L、Master B/L及び下請契約の責任限度・期限が一致しない場合
• JIFFA Waybill発行後の発送停止、Consignee変更又は貨物引渡権限が争われる場合
• JIFFA FCR発行後の指図変更、貨物返還又はForwarder’s Principalが争われる場合
• JIFFA書式とFIATA書式のいずれが発行されたか不明な場合
• 無資格者又は非会員によるJIFFA書式の複製・発行が疑われる場合
• 旧書式、旧約款又は現行書式が混在している場合
• Standard Trading Conditionsが個別契約へ有効に組み込まれたか争われる場合
• AgentかPrincipalかにより貨物事故の請求先が変わる場合
• 貨物利用運送事業の登録・許可・認可約款と実際の業務が一致しない場合
• 海外代理店のD/O発行、貨物引渡し、費用回収又は送金権限が問題となる場合
• 相互代理店契約の準拠法、裁判管轄、相殺、信用限度又は保険条件を設計する場合
• フォワーダー賠償責任保険がJIFFA書式上の責任を補償するか不明な場合
• 外国訴訟、仲裁、証拠保全又は貨物・責任財産の保全が必要な場合

次に確認する専門記事

確認したい論点	次に確認する記事
FIATAとFIATA書式の体系	FIATA―国際フォワーダー書式・責任・電子化の体系
フォワーダーの基本的地位	Freight Forwarder（フォワーダー）―役割・契約上の地位・責任範囲
NVOCC・House B/L発行者責任	NVOCC―House B/L発行者の地位・責任・求償構造
House B/LとMaster B/Lの責任差額	House B/LとMaster B/Lの責任・求償構造
FCR各欄・標準取引条件・下請発行	FCR実務総論―貨物受領・標準取引条件・責任区間・下請け発行・House B/L接続の体系
複合運送の事故区間と責任制度	Through B/Lと責任の切り分け
Waybill・Original B/L・貨物引渡し	輸入貨物引取りの実務
貨物利用運送事業の登録・許可	貨物利用運送事業法とフォワーダーの事業区分
海外代理店との業務・精算	海外代理店との契約・精算の実務
貨物事故とフォワーダー責任保険	フォワーダー賠償責任保険と貨物事故対応

まとめ

JIFFAは、日本の国際フレイトフォワーダー及び国際複合輸送に関係する事業者を代表する業界団体です。

国際複合輸送及び国際フレイトフォワーディング業務の発展・安定、書式・取引条件の標準化、人材育成及び業界情報の提供に取り組んでいます。

JIFFAはFIATAのAssociation Memberですが、JIFFA MT B/L、JIFFA Waybill及びJIFFA FCRは、FIATA FBL、FIATA FWB及びFIATA FCRとは別の書式です。

JIFFA MT B/LはMultimodal Bill of Ladingであり、海上運送状ではありません。自社名義で発行するフォワーダーは、荷主との関係でContracting Carrierとなる場合があります。

JIFFA Waybillは非流通性の運送書類であり、Original B/Lの裏書・呈示による権利移転を基本としません。

JIFFA FCRは、貨物受領及びフォワーディング指図を示す書類であり、JIFFA Standard Trading Conditions（2020）と接続しますが、B/L又はFIATA FCRと同一ではありません。

JIFFA Standard Trading Conditions（2020）は、フォワーダーがAgentとして行動する場面とPrincipalとして行動する場面を区別します。

一括価格を提示したことだけで地位は決まらず、自社名義の運送書類、実際の業務、契約及び表示を確認する必要があります。

JIFFA書式は、会員であれば無条件に使用できるものではありません。書式別の利用規程、貨物利用運送事業上の登録・許可、認可約款、正式な取得経路及び発行管理を確認します。

国際複合輸送士資格認定講座は、運送書類、約款、法令、輸送実務及び各国物流事情を体系的に学ぶ制度ですが、国家資格又は事業許認可を代替するものではありません。

相互代理店契約標準書式は、海外代理店契約の検討に有用なモデルですが、業務範囲、精算、D/O、貨物引渡し、保険、準拠法及び紛争解決を個別取引に合わせて調整する必要があります。

JIFFAの制度を実務で正確に利用するには、団体への所属だけで判断せず、使用する書式、発行法人、契約上の地位、適用約款、許認可、実際の業務範囲及び事故時の求償経路を個別に確認することが重要です。