フォワーダーの見積はなぜ会社ごとに違うのか

概要

同じ貨物、同じ出発地、同じ到着地について複数のフォワーダーへ見積を依頼しても、提示金額が大きく異なることがあります。

この差は、単純な値引き競争だけで生じるものではありません。shipping line等からの仕入条件、貨物量、LCL混載力、選択するルート、海外代理店、見積に含める業務範囲、貨物リスク、契約上引き受ける役割、利益設定等が異なるためです。

したがって、フォワーダー見積は単なる「価格表」ではありません。どの輸送サービスを、どの条件で、どこからどこまで、どのような契約上の立場で提供するのかを示す提案書として読む必要があります。

最も安い見積が最も有利とは限らず、最も高い見積が最も安全とも限りません。重要なのは、同じ比較条件へ揃えたうえで、総額、輸送日数、運送区間、別途費用、責任範囲、例外条件及び事故時の対応窓口を比較することです。

本記事の固有担当範囲

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
見積差の基本構造	なぜ同一貨物でも会社ごとに価格が異なるか	個別の市場運賃・料金相場
仕入条件	貨物量、shipping lineとの契約、LCL混載力等	個々のshipping lineのTariff・Service Contract
ルート設計	直航、積替え、港選択、内陸輸送の違い	各航路の具体的スケジュール
海外代理店	現地費用・サービス範囲・代理店ネットワークの影響	個々の海外代理店契約
見積範囲	Port to Port、Door to Door、通関・配送等の範囲差	個々の費目の計算方法
フォワーダーの関与範囲	標準五分類と見積範囲・責任の関係	個別案件での法的責任判断
リスク評価	危険品、高額貨物、特殊貨物等の価格への影響	具体的な危険品規制・保険条件
見積比較	条件を揃えて比較するための判断方法	NVOCC混載費用等の個別費目分析

見積差は単なる価格差ではない

同じ「上海から東京」「横浜からロサンゼルス」という条件でも、各社が実際に見積もっているサービスが同じとは限りません。

ある会社はOcean Freightだけを提示し、別の会社は輸出通関、Origin Charge、Ocean Freight、Destination Charge、輸入通関、国内配送まで含めていることがあります。

また、一方は直航便、もう一方は積替便、一方は共同配送、もう一方は専用車両を前提としている場合もあります。

したがって、見積比較で最初に行うべきことは、金額順に並べることではなく、各社が何を見積対象としているのかを同じ比較表へ置き直すことです。

フォワーダー見積を変える主な要因

要因	会社ごとに異なる内容	価格への主な影響	価格以外への影響	比較時の確認
仕入運賃	shipping lineとの契約運賃、Volume Discount、貨物量	Ocean Freightが変わる	スペース確保力にも影響する	適用期間、船社、サービスを確認
LCL混載力	自社混載か外部Consolidator利用か	LCL Freight、CFS関連費用が変わる	出港頻度・貨物管理にも影響する	直行混載か経由混載か確認
ルート設計	直航、積替え、利用港、内陸接続	運賃・内陸費用が変わる	Transit Time、遅延リスクが変わる	経路と予定日数を確認
海外代理店	自社ネットワーク、長期代理店、案件単位の外部代理店	Destination Chargeが変わる	現地対応力・事故対応力も変わる	現地費用と担当範囲を確認
見積範囲	Port to Port、Door to Door、通関、配送等	見積総額が大きく変わる	荷主が別途手配する業務が変わる	Included / Excludedを確認
貨物リスク	危険品、高額品、温度管理、特殊梱包等	追加作業・追加料率を反映する場合がある	事故・通関トラブルの回避力が変わる	通常貨物前提か確認
関与範囲	取次、運送引受、House B/L発行、Door-to-Door等	管理・契約責任に対応する費用が異なる場合がある	事故時の契約窓口が異なる	標準五分類で整理する
利益・経営判断	案件別Margin、新規顧客戦略、継続取引等	同じ仕入でも販売価格が変わる	将来の価格継続性にも影響する	見積有効期限を確認

仕入条件の違い

フォワーダーは、shipping line、航空会社、Consolidator、CFS、トラック会社その他から各サービスを仕入れ、それらを組み合わせて荷主へ提供します。

この仕入条件は会社ごとに同じではありません。

特定航路で大きな貨物量を継続的に提供するフォワーダーは、shipping lineとの契約によって有利な運賃を確保できる場合があります。

一方、小規模なフォワーダーでも、特定国・特定港・特定貨物に強く、その航路だけは大手より有利な仕入れを持っている場合があります。

したがって、「会社規模が大きいほど必ず安い」とは限りません。重要なのは、そのフォワーダーが当該航路・当該貨物についてどの程度の購買力と運営力を持っているかです。

LCL混載力の違い

LCLでは、混載運営能力が見積差へ直接影響することがあります。

自社又はグループで安定したConsolidationを運営している会社は、一定量の小口貨物をまとめることにより、コンテナスペースを効率的に利用できます。

一方、外部ConsolidatorからLCLサービスを仕入れる会社では、その仕入料金と自社の手配費用を組み合わせて荷主へ販売することになります。

ただし、自社混載だから必ず安く、外部混載だから必ず高いわけではありません。出港頻度、積替え、Destination CFS費用、最低運賃、貨物量、現地代理店条件まで含めて比較します。

ルート設計の違い

同じOriginとDestinationでも、利用するルートは一つではありません。

直航便はTransit Timeが短く、積替え回数が少ないため、納期管理や貨物取扱上の不確定要素を抑えやすい場合があります。一方、運賃が高い場合があります。

経由便・積替便は安いことがありますが、Transshipment Portでの接続遅延、積替作業、スケジュール変更等の影響を受ける可能性があります。

また、最寄港を利用する方法と、海上運賃の安い主要港まで運び、そこからTruck又はRailで内陸輸送する方法でも総額が変わります。

したがって、見積比較ではOcean Freightだけでなく、Total Transit Time、Transshipment、内陸区間、到着予定日の確実性も比較します。

海外代理店の違い

国際輸送では、Origin側とDestination側のフォワーダー又は海外代理店が連携します。

現地代理店の契約条件、CFS、通関業者、配送会社との仕入条件によって、Destination Chargeは大きく変わることがあります。

自社海外拠点又は長期的なCorrespondent Agentを利用する会社では、料金・業務範囲を安定して管理できる場合があります。

一方、案件ごとに現地代理店へ外注する場合でも、その代理店が特定地域に強ければ有利な条件を確保できることがあります。

また、Agent Fee、Handling Fee、Profit Sharingその他の収益構造も案件によって異なります。

荷主側から見れば、重要なのは内部の利益配分そのものではなく、Destinationで誰が何を担当し、どこまでの費用が日本側見積に含まれているのかを把握することです。

見積範囲の違い

フォワーダー見積で最も大きな誤解を生むのが、見積範囲の違いです。

見積範囲	主に含まれる可能性がある業務	別途になり得る業務	価格の見え方	比較時の注意点
Port to Port	積港から揚港までの海上輸送	集荷、通関、D/O、配送等	低く見えやすい	到着後費用を追加する
Door to Port	集荷、輸出側手配、海上輸送	輸入通関、仕向地配送等	中間的	Destination側を確認する
Port to Door	海上輸送、輸入側手配、配送	輸出地側集荷・輸出通関等	到着地費用分だけ高く見える	Origin側を別途確認する
Door to Door	集荷から最終納品までの一連の手配	例外費用・関税・保管等	高く見えやすい	総額比較には適している

「All-In」「Door to Door」と記載されていても、関税、消費税、検査費用、Storage、Demurrage、Detention、Waiting Charge、Redeliveryその他の例外費用まで無条件に含まれるとは限りません。

フォワーダーの関与範囲と標準五分類

この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではなく、本シリーズにおいて、フォワーダーが契約及び実務上どの範囲まで関与しているかを整理するための分析上の枠組みである。

フォワーダーの見積価格と五分類には関係がありますが、「この分類なら必ず安い又は高い」と固定的に判断するものではありません。

実際の価格は、仕入運賃、取扱量、ルート、貨物条件、利益設定等にも左右されます。五分類は、その見積でフォワーダーが何を引き受け、その価格にどの業務・管理・契約責任が含まれているのかを確認するために使用します。

分類	見積上の典型的な特徴	価格へ影響し得る要素	荷主が確認すべきこと	注意点
単純取次者（Simple Intermediary）	第三者サービスを手配し、各費用を取次ぐ	取次手数料、第三者実費	誰と運送契約を締結するか	見積範囲が狭いため表面価格が低く見える場合がある
貨物利用運送事業者（Cargo Transportation Service Provider）	一定の運送区間をサービスとして引き受ける	運送仕入、下請管理、運送区間	どこからどこまで引き受けるか	第三者を利用しても引受範囲は別途確認する
NVOCC・House B/L Issuer	House B/Lを発行し、海上運送の契約窓口となる	混載運営、B/L管理、Destination Agent、契約運送人としての管理	House B/LとMaster B/Lの関係	単なる手配者と同一条件で比較しない
Door-to-Door一括引受者（Door-to-Door Single Contractor）	集荷から最終納品までを一つの契約窓口で管理する	集荷、通関、海上輸送、現地費用、配送、下請管理	通常条件と例外費用	見積総額は高くても比較範囲自体が広い場合がある
特定業務の代理・調整者（Agent / Coordinator for Specific Operations）	特定作業のみ代理・調整する	調整手数料、外部実費	委任された具体的業務	委任外の輸送全体を引き受けているとは限らない

Contracting Carrier（契約運送人）とActual Carrier（実運送人）は、法的・契約上の地位を示す概念であり、上記の五分類を置き換えるものではありません。

また、梱包、保管、検品、仕分け、荷役、通関補助その他の物理的・周辺的な作業を行うこと自体によって、独立した第六分類が生じるわけではありません。実際にどの契約上の立場でどの範囲を引き受けているかを確認します。

NVOCC・House B/L Issuerの見積が単純取次より高いとは限らない

NVOCC・House B/L Issuerは、自社混載や大量仕入れによって有利な海上運賃を持っている場合があります。そのため、契約上の関与範囲が広くても、単純取次者より総額が安くなることがあります。

逆に、Door-to-Door Single Contractorが広い範囲を引き受ける場合、集荷、通関、現地代理店、配送、運行管理等を含むため、Port to Portだけを提示する会社より見積額が高く見えることがあります。

したがって、五分類は価格順位を決めるものではなく、価格差の背景となる業務範囲と契約上の関与を理解するための枠組みです。

リスク評価の違い

フォワーダーは貨物の性質によって、同じ航路でも異なる手配を行う場合があります。

危険品、温度管理貨物、精密機械、高額品、中古機械、展示品、液体貨物その他では、通常貨物と比べて確認事項や必要な作業が増える場合があります。

たとえば危険品では、危険品申告、SDS、UN Number、Class、Packing Group、梱包、Label、Segregationその他の確認が必要になります。

こうした作業を最初から見積へ含める会社と、基本運賃だけを提示して追加作業を後から請求する会社では、初回提示額が大きく異なることがあります。

したがって、安さが効率的な仕入れによるものなのか、必要な条件がまだ見積へ入っていないためなのかを確認します。

見積有効期限と変動費用

国際物流の見積には有効期限があります。

Ocean Freight、Fuel-related Surcharge、Peak Season Surcharge、War Risk-related charge、為替、現地費用その他が変動するため、同じ会社でも見積時期が違えば金額が変わる場合があります。

また、見積に「Subject to」「At Actual」「As per outlay」「Validity」等の条件が付されている場合、その項目は固定額ではない可能性があります。

比較するときは、各社の見積日、有効期限、適用船積期間、為替条件及び実費別途項目を揃えます。

安い見積の裏側で確認すべき項目

安く見える理由	必ずしも問題ではない場合	注意すべき場合	確認事項
仕入運賃が安い	大量仕入・特定航路に強い	有効期限が極端に短い	船社、期間、スペース条件
Ocean Freightのみ表示	Port to Port比較を目的としている	荷主がAll-Inと誤認している	Destination Charge等の別途費用
積替便を使用	納期に余裕がありコスト優先	納期厳守貨物	Transit Time、積替港
現地費用別途	Consignee負担が契約上明確	到着後金額が不明	現地代理店料金
共同配送	時間指定不要	厳格な納品予約がある	配送条件
特殊対応を含まない	実際に通常貨物である	危険品・温度管理等	貨物条件
取次範囲が限定的	荷主側で他工程を管理できる	荷主が一括責任を期待している	標準五分類と契約範囲
追加費用を実費精算	実費発生可能性が明示されている	対象範囲が不明確	実費対象・証憑・手数料

見積を比較する実務フロー

1. 全社へ同じ貨物情報、重量、容積、荷姿、危険品情報、Origin、Destination及び希望納期を提示する。
2. Incotermsと、誰がどの区間の費用を負担するかを明確にする。
3. 各見積をPort to Port、Door to Port、Port to Door、Door to Doorのどれかへ分類する。
4. Ocean Freight、Origin Charge、Destination Charge、通関、国内配送その他を同じ項目へ並べ替える。
5. Included、Excluded、At Actual、Subject to等の条件を確認する。
6. 直航又は積替え、shipping line、Transit Time、Frequencyを比較する。
7. LCLでは自社混載か外部Consolidator利用か、Destination CFSを確認する。
8. 海外代理店とDestination側の業務範囲を確認する。
9. フォワーダーの契約上・実務上の関与範囲を標準五分類で整理する。
10. Contracting CarrierとActual Carrierを必要に応じて区別する。
11. 特殊貨物、高額貨物、危険品等では追加確認事項が見積へ反映されているか確認する。
12. 見積有効期限と変動費用を確認する。
13. 最終的に総額、Transit Time、サービス範囲、例外費用、責任窓口を比較して選定する。

実務で問題になりやすいケース

ケース	表面上の見積差	実際の原因	確認事項	対応
直航便と積替便	積替便が安い	RouteとTransit Timeが異なる	積替港、日数、Frequency	納期を含めて比較する
Port to PortとDoor to Door	Port to Portが安い	対象運送区間が違う	Included / Excluded	同一範囲へ換算する
LCL料金差	同じCBMでも差が大きい	混載力、最低料金、Destination Charge等	Consolidator、CFS、現地費用	総額へ直す
危険品見積	一社だけ高い	危険品作業を含めている	DG Charge、書類、Segregation	通常貨物見積と比較しない
海外代理店費用	Destination Chargeに大差	代理店・現地仕入条件が異なる	現地明細、担当範囲	到着後費用まで比較する
五分類が異なる	一括引受側が高く見える	契約上・実務上の関与範囲が異なる	House B/L、Door-to-Door等	同じ責任範囲へ揃える
実費別途が多い	初回提示額が安い	未確定費用を除外している	At Actual項目	想定総額を計算する
見積時期が異なる	同じ会社でも金額が違う	運賃・為替・サーチャージ変動	Validity、適用期間	同じ時点で取り直す

具体例1：直航便と積替便で22万円の差が出た場合

以下は見積比較の考え方を説明するための想定例です。

横浜港からロサンゼルス港へ輸出する機械部品、Invoice価格2,800万円、20ft FCLについて、A社とB社へ見積を依頼したとします。

A社は直航便、予定Transit Time 12日、Ocean Freight及び主要サーチャージを含めて780,000円を提示しました。

B社は釜山で積み替えるサービス、予定Transit Time 20日、560,000円を提示しました。

荷主担当者は「同じ横浜からLos AngelesなのにA社は220,000円も高い」として、A社へ値下げを求めました。

A社は「当社見積はDirect Serviceであり、B社見積とはRouteとTransit Timeが異なるため、同じサービスの価格比較ではない」と説明しました。

この案件が納期に余裕のある通常在庫であればB社が合理的な場合があります。一方、Los Angeles到着後に生産ラインへの納入期限が設定されている場合には、220,000円の差だけでなく、8日の予定Transit Time差とTransshipment Riskも比較する必要があります。

具体例2：Ocean Freightだけを比較して実際の総額が逆転した場合

上海から東京へ輸入する機械部品、Invoice価格650万円、2.5CBMのLCL貨物について見積を取得したとします。

A社はOcean Freight 28,000円を提示し、見積下部に「Destination Charges and delivery at actual」と記載していました。

B社はOcean Freight 32,000円、D/O Fee 13,000円、CFS関連費用18,000円、輸入通関料18,000円、国内配送費42,000円を含め、総額105,000円として提示しました。

荷主はA社の28,000円を見て「B社より77,000円安い」と判断しA社を採用しました。

しかし到着後、A社からD/O・CFS・通関・配送等として合計92,000円が追加され、最終総額は120,000円となりました。

荷主は「28,000円で運べると思っていた」と主張しましたが、A社は「見積にはDestination側実費別途と記載している」と回答しました。

このケースでは、A社が必ずしも高い又は不適切なのではなく、荷主がOcean FreightとDoor DeliveryまでのTotal Costを同じ数字として比較したことが問題です。

具体例3：LCL混載力により27,000円の差が出た場合

釜山から名古屋へ輸入する自動車部品、Invoice価格480万円、1.8CBMについて、A社は総額76,000円、B社は103,000円を提示したとします。

A社はBusan-Nagoya間で定期的な自社混載を運営し、週2便のDirect Consolidationを利用していました。

B社は同航路の自社混載を持たず、韓国側の外部Consolidatorからスペースを仕入れていました。

荷主はB社へ「同じ1.8CBMなのに27,000円高いのはMarginを取りすぎではないか」と質問しました。

B社は、外部ConsolidatorのOrigin Charge及びDestination CFS費用を含めた仕入条件がA社とは異なると説明しました。

このケースでは、会社の規模ではなく、その会社が当該LCL航路でどのようなConsolidation Networkを持つかが価格差へ影響しています。

具体例4：危険品を通常貨物として比較したため価格が逆転した場合

上海から神戸へ輸入する化学品、Invoice価格1,200万円、Class 3の危険品4 Palletsについて見積を取得したとします。

A社は一般貨物として基本運賃240,000円を提示しましたが、見積時点ではSDS及び危険品情報を受領していませんでした。

B社はSDS、UN Number、Class、Packing Groupを確認したうえで、危険品CFS作業、DG Documentation、Segregationその他を含め360,000円を提示しました。

荷主は「A社の方が120,000円安い」と考えました。

しかしA社へSDSを提出した後、危険品追加費用160,000円が必要と判明し、最終見積は400,000円となりました。

荷主は「最初から危険品費用を提示してほしかった」と主張し、A社は「最初の見積依頼には危険品情報が記載されていなかった」と回答しました。

このケースでは、各社へ同一の貨物条件を提示しなければ、見積比較そのものが成立しません。

具体例5：標準五分類の関与範囲が違う見積を比較した場合

名古屋の工場からハンブルクの買主倉庫まで輸出する産業機械、Invoice価格4,500万円について、A社とB社へ見積を依頼したとします。

A社はSimple Intermediaryとして、shipping lineのBooking、輸出港までの調整及びPort to Port輸送の取次を中心に490,000円を提示しました。輸出通関、Destination側の輸入通関、Hamburgから買主倉庫までの配送等は別手配でした。

B社はDoor-to-Door Single Contractorとして、名古屋工場での集荷、輸出通関、海上輸送、Hamburg側の輸入通関手配、買主倉庫までの配送を含め780,000円を提示しました。

荷主担当者は「B社はA社より290,000円高い」として値下げを求めました。

B社は「A社の490,000円はPort to Portを中心とした限定的な取次範囲であり、当社の780,000円とは対象範囲が異なる」と説明しました。

A社の見積へ輸出通関45,000円、Destination側費用96,000円、輸入通関相当費用55,000円、Hamburgから倉庫までの配送120,000円を加えると、比較総額は806,000円となりました。

この例は、標準五分類が価格の高低を決めるのではなく、比較対象となっている業務範囲を整理するために有効であることを示しています。

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
一番安いフォワーダーが最も仕入れ力がある	見積範囲が狭いだけの場合もある	Included / Excludedを確認する
大手フォワーダーなら必ず安い	特定航路では中小会社が強い場合もある	航路単位で比較する
同じ港名なら同じ輸送サービスである	直航・積替え・内陸接続等が異なる	RouteとTransit Timeを確認する
Ocean Freightが安ければ総額も安い	Origin・Destination・配送費等で逆転することがある	Total Costへ換算する
Door to Doorなら全費用が無条件に含まれる	Storage、検査、関税等が別途の場合がある	例外費用を確認する
NVOCCは単純取次者より必ず高い	自社混載・仕入条件により安い場合もある	五分類を価格順位として使わない
安い危険品見積は営業努力の結果である	危険品情報が反映されていない場合もある	全社へ同一情報を提示する
House B/Lを発行するだけでDoor-to-Door責任になる	実際の契約運送区間を確認する必要がある	House B/Lと見積範囲を確認する
高い見積なら事故対応も必ず良い	価格だけでは対応品質を判断できない	事故窓口・代理店体制を確認する
見積金額は有効期間中ずっと固定される	実費・為替・Subject to条件等がある場合がある	Validityと変動条件を確認する

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
見積依頼前	社内営業・物流担当	貨物、数量、重量、容積、Incoterms、納期	条件を統一してから各社へ依頼する
見積受領時	フォワーダー	Port to PortかDoor to Doorか	対象範囲を明確にする
Ocean Freight比較時	フォワーダー	shipping line、Route、Validity	同じServiceへ揃える
LCL比較時	NVOCC・フォワーダー	Consolidator、CFS、最低料金、現地費用	Total LCL Costで比較する
Destination費用確認時	フォワーダー・海外代理店	D/O、CFS、通関、配送	現地費用を見積へ追加する
直航・積替比較時	フォワーダー	Transit Time、Transshipment Port、Frequency	納期リスクを価格と併せて比較する
特殊貨物見積時	フォワーダー	危険品、高額、温度管理等の条件反映	追加条件を含む再見積を取得する
関与範囲確認時	フォワーダー	標準五分類上の関与範囲、House B/L、Door-to-Door	同一業務範囲へ揃えて比較する
責任確認時	フォワーダー	Contracting Carrier、Actual Carrier、契約運送区間	事故時の請求窓口を確認する
実費別途がある場合	フォワーダー	At Actual、Subject toの対象項目	想定額又は算定根拠を確認する
採用決定時	社内関係部門	総額、日数、範囲、リスク、対応窓口	価格だけで決裁しない
高額・複雑案件	フォワーダー・海事弁護士	見積条件、運送契約、責任範囲	契約締結前に条件を整理する

判断過程を文章で整理する

例えばA社70万円、B社90万円、C社110万円という三つの見積が届いた場合、最初からA社を「最安」と決めるのではなく、まず三社の対象範囲を揃えます。

A社がPort to Port、B社がPort to Door、C社がDoor to Doorであれば、70万円・90万円・110万円という数字をそのまま比較することに意味はありません。

次に、Route、Transit Time、shipping line、LCL Consolidation、Destination Agent、特殊貨物対応、実費別途項目を比較します。

そのうえで、標準五分類を用いて、各社が単純取次なのか、一定区間の貨物利用運送事業者なのか、NVOCC・House B/L Issuerなのか、Door-to-Door Single Contractorなのかを整理します。

最後に、各社の条件を同一のDoor-to-Door又は同一のPort-to-Port基準へ修正し、想定される別途費用も加えた総額で比較します。

この順序で比較することで、「安い見積を採用したはずなのに最終費用が最も高かった」という誤りを減らすことができます。

海事弁護士へ相談すべき場面

• 見積上の業務範囲とHouse B/Lその他の運送契約上の責任範囲が一致していない場合
• フォワーダーが単純取次者なのかContracting Carrierなのか重大な争いになっている場合
• Door-to-Door見積に基づく責任区間又は損害賠償責任が争われている場合
• 事故後、見積書の免責条件、責任制限又はStandard Trading Conditionsの組入れが問題になった場合
• 荷主が見積説明と実際の輸送条件が異なるとして損害賠償を請求する場合
• 実費別途又は追加費用について高額な契約紛争となった場合
• 海外代理店又はActual Carrierの行為について、日本側フォワーダーの責任範囲が争われている場合
• 高額貨物・危険品等について、フォワーダーが必要なリスク確認を行ったか争われている場合
• 外国準拠法・外国裁判管轄を含む運送契約で重大な事故が発生した場合

まとめ

フォワーダーの見積が会社ごとに異なるのは、単純な価格競争だけが原因ではありません。

shipping line等からの仕入条件、Volume Discount、LCL混載力、Route、Transit Time、海外代理店、見積範囲、貨物リスク、実費別途条件、利益設定及びフォワーダーの契約上・実務上の関与範囲が組み合わされて最終価格が形成されます。

本シリーズの標準五分類は、価格の高低を決定する分類ではありません。各見積について、フォワーダーがどの範囲まで契約及び実務上関与しているかを整理し、異なる範囲の見積を誤って比較しないために使用します。

したがって、フォワーダー見積を比較するときは、見積金額ではなく、同一条件へ換算したTotal Cost、Transit Time、運送区間、Included / Excluded、例外費用、関与範囲及び事故時の契約窓口を総合的に比較することが重要です。