CFS作業中の貨物事故
CFS作業中の貨物事故とは
CFS作業中の貨物事故とは、Container Freight Stationで行われるバンニング、デバンニング、仕分け、検品、一時保管、搬入、搬出、引渡しなどの作業中に発生したと考えられる貨物の破損、濡損、汚損、数量不足、外装破損、誤出荷などをいいます。
CFSは、主にLCL貨物や混載貨物を扱う場所です。
複数の荷主の貨物が同じコンテナに積み合わされるため、貨物事故が発生した場合には、海上輸送中の事故なのか、CFS作業中の事故なのか、通関後配送中の事故なのかを慎重に切り分ける必要があります。
CFSで発生しやすい損害
CFS作業中には、次のような貨物損害が問題になりやすくなります。
- デバンニング時の貨物落下
- フォークリフト作業中の接触・突き刺し
- 仕分け中の外装破損
- 他貨物との接触による汚損
- 濡れた貨物との接触による濡損
- 数量不足・個数違い
- 誤搬出・誤引渡し
- 一時保管中の水濡れ・汚れ・変形
- 再梱包・開梱作業中の損傷
特にLCL貨物では、単独のコンテナ貨物と異なり、複数貨物の混載、積替え、仕分け、保管が行われるため、貨物の取扱い回数が増えます。
その分、CFS作業中の事故が問題になりやすいといえます。
関係する責任主体
CFS作業中の貨物事故では、NVOCC、フォワーダー、CFS業者、倉庫業者、配送会社、荷主、荷受人などが関係します。
荷主・荷受人との契約上は、House B/LやWaybillを発行したNVOCC・フォワーダーが対応窓口になることがあります。
一方、実際の作業を行ったCFS業者や倉庫業者の取扱いに原因がある場合は、NVOCC・フォワーダー側から作業業者への確認や求償が問題になることがあります。
海上輸送中との切り分け
CFSで損害が発見された場合でも、必ずCFS作業中に発生したとは限りません。
海上輸送中の揺れ、コンテナ内での荷崩れ、輸出地でのバンニング不良、梱包不備などが原因となっている場合もあります。
たとえば、コンテナ開封直後から貨物が崩れていた場合は、海上輸送中または輸出地での積付け状態が問題になります。
一方、CFS内での移動後に外装破損が見つかった場合は、CFS作業中の接触や落下が問題になる可能性があります。
通関後配送中との切り分け
CFSから貨物が搬出された後、国内配送中または納品後に損害が発見されることもあります。
この場合、CFS搬出時点で貨物に異常があったのか、配送中に発生したのか、荷受人側での開梱・保管中に発生したのかを確認する必要があります。
CFS搬出時に外装異常や数量不足が記録されていれば、CFS作業中またはそれ以前の区間が問題になります。
一方、CFS搬出時に異常がなく、納品後に初めて損害が確認された場合は、配送中または納品後の区間も検討対象になります。
確認すべき資料
CFS作業中の事故かどうかを判断するためには、次の資料を確認します。
- House B/L、Sea Waybill、Arrival Notice
- CFS搬入記録
- CFS搬出記録
- デバンニング記録
- 仕分け・検品記録
- 貨物引渡し記録
- 配送会社の送り状・受領書
- 外装写真・損害写真
- 数量確認資料
- サーベイレポート
特に、CFS搬出時の貨物状態、外装異常の有無、個数確認、受領書の例外記載は重要です。
この記録がないと、後日、CFS作業中の事故であることを立証しにくくなります。
Claim Noticeの注意点
CFS作業中の事故が疑われる場合は、NVOCC、フォワーダー、CFS業者、配送会社など関係者に速やかに通知する必要があります。
通知が遅れると、相手方から「CFS搬出時には異常がなかった」「配送中または納品後に発生した損害である」と反論される可能性があります。
そのため、損害を発見した時点で、写真、数量確認、受領書、検品報告書を残し、事故区間を確認する形で通知することが重要です。
貨物保険との関係
貨物保険に加入している場合、CFS作業中に発生した貨物損害も、保険条件や保険期間の範囲内で保険金請求の対象となる可能性があります。
ただし、保険会社が保険金を支払った後、NVOCC、フォワーダー、CFS業者、配送会社などに代位求償を行う場合があります。
そのため、保険金請求のためだけでなく、後日の求償対応に備えて、CFS作業中に損害が発生した可能性を示す資料を残しておくことが重要です。
実務上の注意点
CFS作業中の貨物事故では、発見場所と発生場所を混同しないことが重要です。
CFSで見つかった損害でも、原因が海上輸送中、輸出地バンニング、梱包不備、国内配送中にある場合があります。
実務では、CFS搬入時、デバンニング時、仕分け時、搬出時、納品時の各段階を分けて確認します。
CFS作業中の事故かどうかを整理することは、NVOCC、フォワーダー、CFS業者、配送会社、荷主・荷受人の責任を切り分けるうえで重要です。
