TPP、EPA、FTAの違い

概要

TPP、EPA、FTAはいずれも、国と国との間で貿易や投資を円滑にするための国際協定です。関税の引下げや撤廃、貿易手続の簡素化、投資ルール、サービス取引、知的財産、政府調達などに関係します。

実務上、特に重要なのは、これらの協定を利用することで、通常の関税率より低い特恵税率を適用できる場合があるという点です。

ただし、協定が存在するだけで自動的に低い関税率が適用されるわけではありません。対象貨物が協定上の原産品であること、必要な原産地証明手続を行うこと、輸入申告時に正しくEPA税率・FTA税率の適用を申告することが必要です。

FTAとは

FTAとは、Free Trade Agreementの略で、日本語では自由貿易協定と呼ばれます。

主に、協定締約国間で関税の撤廃や削減を行い、物品貿易やサービス貿易を円滑にすることを目的とする協定です。

輸入実務では、対象国とのFTAがあるか、輸入貨物に特恵税率が設定されているか、品目別原産地規則を満たすかを確認します。

FTAは、EPAよりも比較的「物品貿易の自由化」に焦点を当てた表現として使われることが多いですが、近年のFTAには投資、知的財産、電子商取引など広い分野を含むものもあります。

EPAとは

EPAとは、Economic Partnership Agreementの略で、日本語では経済連携協定と呼ばれます。

EPAは、関税削減や撤廃だけでなく、投資、サービス、知的財産、政府調達、電子商取引、ビジネス環境整備など、より広い経済関係を対象にする協定です。

日本では、FTAよりもEPAという名称が多く使われています。日本が締結している協定の多くは、単なる関税削減だけでなく、経済関係全体を深める内容を含むため、EPAとして整理されます。

一部のEPAでは、人の移動に関する規定を含む場合があります。ただし、一般的な労働力移動が広く自由化されるという意味ではなく、特定分野や一定の条件に限定される場合があります。

TPP・CPTPPとは

TPPとは、Trans-Pacific Partnershipの略で、環太平洋パートナーシップ協定を意味します。

もともとは、環太平洋地域の国々による高水準の多国間経済連携協定として交渉されました。その後、米国が離脱した後に、残る11か国で発効した協定がCPTPPです。

CPTPPは、Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnershipの略で、日本語では「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」と呼ばれます。実務では、現在でもTPP11と呼ばれることがあります。

ただし、CPTPPには英国加入議定書が発効しているため、実務では「TPP11」という呼称だけで判断せず、対象国との間でCPTPPが発効しているかを確認する必要があります。

CPTPPは、関税削減だけでなく、原産地規則、投資、サービス、知的財産、電子商取引、国有企業、労働、環境など広い分野を含む高水準の経済連携協定です。

RCEPとは

RCEPは、Regional Comprehensive Economic Partnershipの略で、地域的な包括的経済連携協定を意味します。

ASEAN10か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する広域の経済連携協定です。

RCEPも、広い意味ではEPA・FTAの一種として整理できます。特に、アジア・太平洋地域のサプライチェーンを前提とした広域累積が重要であり、複数のRCEP締約国にまたがる部品調達や加工を原産性の判断に利用できる場合があります。

日本にとっては、中国・韓国を含む初めてのEPAとして重要です。ただし、RCEPでは相手国や品目によって税率が異なる場合があるため、単にRCEP参加国から輸入するというだけではなく、対象国、HSコード、RCEP税率、原産地規則を確認する必要があります。

WTO・MFN税率との関係

EPAやFTAの特恵税率を理解するには、WTO協定に基づくMFN税率との関係を押さえる必要があります。

MFN税率とは、最恵国税率のことで、WTO加盟国などに対して一般的に適用される関税率です。

EPA税率やFTA税率は、協定締約国間で一定の条件を満たす貨物に限り、MFN税率より低い税率を適用できる仕組みです。

そのため、EPAやFTAを利用する実益があるかどうかは、まずMFN税率と特恵税率を比較して判断します。

MFN税率がもともと無税の場合、EPA手続を行っても関税削減効果がないことがあります。一方、MFN税率が高い品目では、EPA税率を適用できるかどうかが輸入コストに大きく影響します。

TPP・EPA・FTA・RCEPの違い

区分	主な意味	実務上の特徴
FTA	自由貿易協定	主に物品貿易・サービス貿易の自由化や関税削減を中心に整理される
EPA	経済連携協定	関税だけでなく、投資、サービス、知的財産、制度連携など広い分野を含む
TPP・CPTPP	環太平洋地域の高水準な多国間経済連携協定	関税、原産地規則、投資、サービス、電子商取引、労働、環境など広範囲を対象とする
RCEP	アジア・太平洋地域の広域経済連携協定	ASEAN、日本、中国、韓国、豪州、NZを含み、広域累積と域内サプライチェーン活用が重要になる

実務上の確認ポイント

輸出入実務では、協定名だけで判断するのではなく、対象貨物ごとに利用可能性を確認します。

• 対象国との間でEPA、FTA、CPTPP、RCEPなどが利用できるか確認する
• 対象貨物のHSコードを確認する
• MFN税率と特恵税率を比較し、利用する実益があるか確認する
• 品目別原産地規則を確認する
• 関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準など、必要な基準を確認する
• 第三者証明、認定輸出者制度、自己申告制度のどれを利用するか確認する
• 原産地証明書、原産品申告書、原産地申告文など必要書類を準備する
• 積送基準を満たす輸送経路・輸送書類を確認する
• 輸入後の書類保存や税関の事後確認に備える

原産地規則との関係

EPAやFTAの特恵税率は、協定締約国から輸入された貨物であれば自動的に適用されるものではありません。貨物が協定上の原産品であることを確認する必要があります。

たとえば、ある国から輸出された貨物であっても、主要な部品や材料が第三国産であり、協定上の原産地規則を満たさない場合には、EPA税率を利用できないことがあります。

原産地規則、証明方式、積送基準、書類保存の詳細は、「EPA税率適用のための原産地証明制度」で整理します。

フォワーダー実務での位置づけ

フォワーダーは、EPAやFTAの利用に関して、インボイス、パッキングリスト、B/L、Sea Waybill、Arrival Noticeなどの書類整合を確認することがあります。

また、第三国経由貨物では、積送基準に関係する輸送書類の整理を支援することがあります。

一方で、原産性の判断には、HSコード、原材料、製造工程、原価計算、サプライヤー情報などが必要です。これらは輸入者、輸出者、生産者が管理すべき情報です。

フォワーダーの役割は、必要書類、輸送経路、通関手続、税関確認への備えを実務面から支援することにあります。

注意点

• 協定名だけで特恵税率を適用しないようにします。
• EPA締約国からの輸入であっても、すべての貨物にEPA税率が使えるわけではありません。
• HSコードが不明確なまま税率や原産地規則を判断しないようにします。
• MFN税率が無税の場合、EPA手続を行う実益がないことがあります。
• 原産地証明書や原産品申告書の記載不備を見落とさないようにします。
• 原産性を説明できる資料がないまま自己申告しないようにします。
• 第三国経由貨物で、積送基準の確認資料を用意しないまま申告しないようにします。
• 輸入後の事後確認に対応できない状態で特恵税率を適用しないようにします。
• CPTPPやRCEPでは、対象国ごとの発効状況や税率差を確認します。

具体例

• ベトナムから衣類を輸入する際、CPTPP、日ベトナムEPA、RCEPのどれを利用できるか確認する。
• 中国から機械部品を輸入する際、RCEP税率とMFN税率を比較し、RCEPを使う実益があるか確認する。
• EUから食品を輸入する際、日EU・EPAの税率、原産地申告文、積送基準を確認する。
• MFN税率が無税の品目について、EPA手続を行う必要があるかを確認する。
• 第三国を経由する貨物について、通しB/Lや保税保管資料など、積送基準を説明できる資料を確認する。

まとめ

TPP、EPA、FTAはいずれも国際貿易を円滑にするための協定ですが、範囲や実務上の使い方には違いがあります。

FTAは主に関税削減や貿易自由化に焦点を当てる協定、EPAは関税以外の経済連携も含む広い協定、CPTPPやRCEPは多国間・広域の経済連携協定として整理できます。

輸出入実務では、協定名だけで判断せず、対象国、HSコード、MFN税率、特恵税率、原産地規則、証明方式、積送基準、書類保存を順番に確認することが重要です。

協定の種類によって原産地証明の方式や必要書類が異なるため、対象協定を特定してから実務を進める必要があります。