リコール
Interlink編集部
リコールとは、製品に安全上の不具合や事故発生のおそれがある場合に、事業者が製品の回収、修理、交換、点検、注意喚起、販売停止などを行う対応です。
消費者の生命・身体への被害を防ぎ、同種事故の拡大を防止することを目的としています。
輸入実務では、海外で製造された製品を日本国内で販売した後に事故や不具合が判明した場合、輸入者や販売者が国内でのリコール対応を求められることがあります。
海外メーカーに原因確認を依頼するだけでは足りず、日本国内の消費者、販売先、行政機関への対応を整理する必要があります。
概要
リコールは、製品事故の発生後だけでなく、事故が発生する前に安全上の問題が判明した場合にも行われます。
対応内容は、製品の危険性、販売数量、販売経路、事故の発生状況、消費者への影響などによって異なります。
消費生活用製品では、重大製品事故や事故のおそれがある場合、製造事業者・輸入事業者・販売事業者が連携して、被害拡大防止のための措置を検討する必要があります。
リコールは任意対応として始まる場合もありますが、消費者安全の観点から、迅速で実効性のある対応が求められます。
主なリコール対応
- 製品の回収
- 無償修理
- 部品交換
- 代替品との交換
- 返金対応
- 販売停止
- 使用中止の呼びかけ
- ホームページ、メール、店頭掲示などによる注意喚起
リコールは「回収」だけを意味するものではありません。
危険性の程度や製品の性質によっては、点検、修理、部品交換、使用方法の周知などが中心になる場合もあります。
輸入事業者の注意点
- 海外メーカーが対応主体でも、日本国内の窓口は輸入者になる場合がある
- 販売先、販売数量、ロット番号を追跡できないと回収が難しくなる
- EC販売では購入者への連絡方法を事前に整理しておく必要がある
- 重大製品事故に該当する場合は、事故報告制度との関係も確認する必要がある
- リコール情報は消費者庁のリコール情報サイト等で公表される場合がある
輸入品の場合、海外メーカーとの時差、言語、契約条件、部品供給、費用負担の問題が発生しやすくなります。
そのため、輸入販売を始める段階で、事故発生時の連絡先、責任分担、費用負担、回収方法を確認しておくことが重要です。
販売記録・ロット管理の重要性
リコール対応では、どの製品が、いつ、どこに、どれだけ販売されたかを確認できることが重要です。
型式、製造番号、ロット番号、輸入日、販売日、販売先、販売チャネルなどの記録が不十分な場合、対象製品を特定できず、リコール範囲が広がる可能性があります。
特に、同じ商品名で仕様変更がある製品、複数メーカーから調達している製品、海外EC経由で仕入れた製品では、対象範囲の特定が難しくなります。
輸入者は、販売前から製品情報と販売記録を紐づけて管理しておく必要があります。
重大製品事故との関係
リコールのきっかけは、重大製品事故、消費者からの苦情、販売店からの報告、社内検査、海外での事故情報などさまざまです。
重大製品事故に該当する場合には、製造事業者または輸入事業者による国への報告が必要となることがあります。
リコールは、単なる顧客対応ではなく、製品安全上の被害拡大を防ぐための重要な措置です。
輸入販売を行う事業者は、事故発生後に場当たり的に対応するのではなく、販売前からリコール時の手順と責任分担を整えておくことが重要です。
