輸入品の重大製品事故

輸入品の重大製品事故とは

輸入品の重大製品事故とは、海外で製造され、日本国内へ輸入・販売された消費生活用製品について発生した製品事故のうち、死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災など、消費者の生命または身体に対する危害が重大なものをいいます。

重大製品事故は、消費生活用製品安全法第2条第7項に基づく法定概念です。具体的な要件は、同法施行令第6条および「消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令」第2条によって定められています。

製造事業者または輸入事業者は、自ら製造または輸入した消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知った場合、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき、内閣総理大臣へ報告する義務を負います。報告事項の法的根拠は同条第2項に置かれ、具体的な提出期限と様式は「消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令」第3条および様式第一によって定められています。

輸入品では、海外メーカーが日本国内に拠点を持たないことも多いため、国内の輸入事業者が、事故情報の確認、消費者庁への報告、原因調査、販売停止、在庫隔離、購入者連絡およびリコール対応の中心となる場合があります。

事故原因が製品の欠陥、誤使用、設置不良、経年劣化または外部要因のいずれであるか確定していない場合でも、製品の欠陥によって生じたものではないことが明らかでなければ、製品事故として扱い、重大製品事故への該当性を確認する必要があります。

この記事で扱う範囲

記事・制度	主な役割	本記事との関係
輸入品の重大製品事故	死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災の該当性判断	重大製品事故に該当するかを中心に扱う
輸入品の製品事故情報報告制度	報告義務者、10日以内の報告期限、報告先、報告様式および公表制度	重大製品事故発生後の法定報告手続を詳しく扱う
輸入品と消費生活用製品安全法	消費者向け製品の販売前規制から販売後対応までの全体像	制度全体の総論を扱う
輸入品のPSCマーク	特定製品、特別特定製品および子供用特定製品の技術基準、検査および表示	PSC対象製品の販売前規制を扱う
輸入品のリコール	回収、修理、交換、返金、点検、使用中止および販売停止	事故報告と並行して行う危害防止措置を扱う
輸入品と製品安全誓約	オンラインマーケットプレイス上の危険製品およびリコール製品の流通防止	出品削除、購入者通知および再出品防止を扱う
NITE事故情報収集制度	非重大製品事故、苦情およびヒヤリ・ハット情報の収集	重大製品事故に該当しない事故情報の取扱いを扱う

本記事は、事故が重大製品事故に該当するかを判断するための記事です。報告書の具体的な提出方法、リコールの実施手順または個別製品の技術基準は、それぞれの関連する記事で確認します。

重大製品事故の法令上の位置づけ

法令・条項	定めている内容	実務上の意味
消費生活用製品安全法第2条第1項	消費生活用製品の定義	主として一般消費者の生活の用に供される製品かを確認する
同法第2条第6項	製品事故の定義	人的危害または製品の滅失・毀損による危害のおそれがある事故を整理する
同法第2条第7項	重大製品事故の定義	製品事故のうち、危害が重大なものを区分する
同法施行令第6条	重大製品事故の危害要件	死亡、重傷病、一酸化炭素中毒および火災等の要件を確認する
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令第2条	後遺障害等の具体的要件	身体障害の内容を法定基準と照合する
消費生活用製品安全法第34条	事故情報の収集・提供、販売者等から製造・輸入事業者への通知	苦情受付と社内・事業者間の情報伝達体制を整える
同法第35条第1項	重大製品事故を知った製造・輸入事業者の報告義務	自ら製造・輸入した消費生活用製品の名称・型式、事故内容等を内閣総理大臣へ報告する
同法第35条第2項	報告事項を内閣府令で定める法的根拠	報告すべき事故・製品・数量・事業者等の事項を内閣府令および様式第一と照合する
消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令第3条・様式第一	報告期限、提出様式および記載方法	知った日から起算して10日以内に、日本語で作成した様式第一の報告書を消費者庁長官へ提出する
同法第36条	重大製品事故情報の公表	消費者庁が製品名、型式、事故内容等を公表する場合がある
同法第37条	体制整備命令	未報告または虚偽報告に関する社内体制の整備を命じられる場合がある
同法第38条	原因調査および回収等に関する事業者の責務	報告後も原因究明と再発防止措置を進める
同法第39条	危害防止命令	必要な場合に製品回収その他の危害防止措置を命じられる場合がある

重大製品事故の根拠条文は、長期使用製品安全点検制度に関する条項や特定保守製品に関する条項ではありません。重大製品事故の定義、報告、公表および行政措置は、主として法第2条、第34条から第41条までの規定に基づいて整理します。

製品事故・重大製品事故・非重大製品事故の違い

区分	主な内容	主な対応	実務上の注意点
製品事故	消費生活用製品の使用に伴い生命・身体への危害が発生した事故、または製品の滅失・毀損によって危害が発生するおそれがある事故	事故情報を記録し、原因および重大性を確認する	製品の欠陥によるものではないことが明らかな事故は除外される
重大製品事故	製品事故のうち、死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒または火災等に該当するもの	製造・輸入事業者が消費者庁への報告要否を確認する	知った日を含め10日以内の期限を管理する
非重大製品事故	重大製品事故には該当しない軽傷、発煙、異常発熱、破損、物損またはヒヤリ・ハット等	NITEへの情報提供、社内記録、原因調査および再発防止を行う	類似事例が蓄積すると重大事故の予兆となる場合がある

重大製品事故に該当しないことと、製品安全上の問題がないことは同じではありません。

人的被害が軽微であっても、同一型式で発煙、異常発熱、部品脱落または転倒事故が繰り返されている場合は、販売停止、注意喚起またはリコールを検討する必要があります。

重大製品事故に該当する主な5類型

事故類型	主な判断基準	確認資料	実務上の注意点
死亡事故	消費生活用製品の使用に関連して死亡が発生した事故	警察、消防、医療機関、事故現場および製品情報	直ちに事故品を保全し、消費者庁へ相談する
重傷病事故	治療に要する期間が30日以上の負傷または疾病	診断内容、治療見込み、入院・手術・通院情報	事故直後の暫定診断だけで対象外と判断しない
後遺障害事故	内閣府令で定める身体障害が事故後に残るもの	診断書、治療経過、障害内容および事故との関係	治療期間だけでなく障害の種類と程度を確認する
一酸化炭素中毒事故	一酸化炭素中毒またはその疑いと診断された事故	診断内容、ガス機器、石油機器、換気および設置状況	軽症でも重大製品事故に該当し得る
火災事故	消防機関によって火災として認定された事故	消防の火災認定、現場写真、焼損状況および事故品	消防が出動した事実だけで火災認定とは限らない

重大製品事故報告の対象外・自社に報告義務が生じない主な場面

重大な被害が生じた事故であっても、すべてが消費生活用製品安全法第35条の重大製品事故報告の対象となるわけではありません。

場面	基本的な取扱い	主な理由	実務上の注意点
一般消費者向けではない業務専用製品による業務事故	原則として対象外	主として一般消費者の生活の用に供される消費生活用製品に該当しない	同じ製品が家庭向けにも一般販売されている場合は対象となり得る
自動車、医薬品その他、個別法令で安全規制され消安法の対象から除外される製品	消安法上は対象外	消費生活用製品の定義から除外され、別の法令によって事故対応が行われる	適用される個別法令と所管行政機関を確認する
食品用器具、容器包装または玩具に起因する食品衛生上の危害	製品事故から除外	食品衛生法の枠組みで危害の発生・拡大防止が行われる	火災や機械的負傷など食品衛生上の危害以外は別途判断する
製品の欠陥によるものではないことが公的機関等によって明らかになった事故	原則として対象外	製品事故の定義から除外される	原因が不明な段階や事業者だけの推測では対象外と判断しない
故意の加害行為や、製品と無関係な外部原因だけで発生した事故	原則として対象外	製品の欠陥によって生じた事故ではないことが明らか	設計・表示・警告上の問題がなかったかも確認する
日本国外で発生した事故	消安法第35条の報告対象外	重大製品事故報告制度は日本国内で発生した事故を対象とする	海外リコール、国内同型品の販売停止、注意喚起の要否は別に検討する
個人輸入品の事故について、事故品を輸入していない国内代理店へ連絡が来た場合	当該代理店には法定報告義務がない	当該代理店は事故品の製造事業者または輸入事業者ではない	同等品を扱う場合は類似事故防止のため情報確認と注意喚起を検討する
独立した設置事業者の施工ミスだけが公的機関により明確となり、製品調査も終了した場合	対象外となり得る	製品の欠陥による事故ではないことが明らか	施工原因が確定する前は報告対象として扱う

対象外判断は限定的に行います。事故原因が不明な場合、消費者の誤使用が疑われるだけの場合、または製品の設計・製造・表示上の問題を否定できない場合は、「製品の欠陥によるものではないことが明らか」とはいえません。

PSCマーク対象製品と重大製品事故報告の対象範囲

PSCマーク制度と重大製品事故報告制度は、同じ消費生活用製品安全法に基づきますが、対象範囲と目的が異なります。

項目	PSCマーク制度	重大製品事故報告制度	実務上の注意点
主な目的	危害発生のおそれが多い指定製品の販売前安全規制	市場で発生した重大事故情報の迅速な収集・公表	販売前規制と販売後規制を区別する
対象製品	法令で指定された特定製品、特別特定製品および子供用特定製品	法第2条第1項の消費生活用製品全般。ただし同項別表の除外製品等を除く	PSC対象外でも重大製品事故報告の対象となり得る
主な義務	事業届出、技術基準適合、検査、記録および表示	製造・輸入事業者による重大製品事故の報告	PSCマークの有無だけで報告要否を判断しない
事故発生時	技術基準、検査、表示および対象ロットを再確認する	事故類型、報告期限、原因および再発防止を確認する	PSC対象製品では両制度を並行確認する

モバイルバッテリー、家具、一般雑貨その他のPSCマーク対象外製品であっても、消費生活用製品に該当し、火災または重傷病等の重大製品事故が発生すれば、報告義務が問題になります。

特定製品・特別特定製品との関係

特定製品または特別特定製品で重大製品事故が発生した場合には、事故報告に加えて、販売前の法令適合状況を再確認する必要があります。

確認項目	特定製品・特別特定製品	一般の消費生活用製品	事故原因調査への影響
技術基準	法定技術基準への適合確認が必要	個別の強制規格、任意規格、設計基準等を確認	基準不適合は設計・製造原因の重要資料となる
検査記録	自主検査記録や適合性検査証明書を確認	品質検査、受入検査、製造記録等を確認	事故ロットと検査対象の一致を確認する
表示	PSCマーク、届出事業者名、警告表示等を確認	一般表示、警告、取扱説明書等を確認	表示不足が誤使用を誘発した可能性を検討する
行政措置	販売制限、表示禁止、改善命令等が併せて問題となり得る	事故報告、危害防止命令等が問題となり得る	事故報告だけで他の法令違反が解消するわけではない

特定製品または特別特定製品の詳しい対象範囲、届出、技術基準、検査および表示は、「輸入品のPSCマーク」の記事で確認してください。

火災事故で特に注意すべき点

火災事故では、消防による火災認定が重要です。

• 消防が出動したか
• 消防が火災として認定したか
• 火元と疑われる製品は何か
• 製品から出火した可能性があるか
• 製品、家具、床、壁または建物にどの程度の焼損があるか
• リチウム電池、ACアダプター、電源コード、ガスまたは燃料が関係するか
• 事故品、周辺部材、写真、動画および消防資料を保全できているか

小さな焦げ、発煙、異臭または異常発熱だけで直ちに火災事故になるとは限りません。一方、消費者が「少し燃えただけ」と説明していても、消防が火災として認定していれば重大製品事故に該当し得ます。

重傷病事故で特に注意すべき点

重傷病事故では、治療に要する期間が30日以上となるかが重要です。

• 負傷または疾病の内容
• 医療機関を受診した日
• 診断名
• 治療見込み期間
• 入院、手術または長期通院の有無
• 後遺障害のおそれ
• 製品のどの部分または動作が事故に関係したか

事故直後は治療期間が確定しない場合があります。骨折、深い切創、重いやけど、手術または長期通院が見込まれる場合は、追加情報を待つだけでなく、重大製品事故の可能性を前提に期限管理を開始します。

重大製品事故該当性の判断フロー

1. 事故情報を受け付けた日時、部署および担当者を記録する
2. 製品名、ブランド、型式、製造番号、ロット番号および購入日を確認する
3. 事故発生日、発生場所、使用状況および被害内容を確認する
4. 自社が製造または輸入した製品か確認する
5. 法第2条第1項の消費生活用製品に該当するか確認する
6. 製品の欠陥による事故ではないことが明らかか確認する
7. 死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒または火災に該当する可能性を確認する
8. 火災の場合は消防による火災認定を確認する
9. 負傷・疾病の場合は治療期間が30日以上となる可能性を確認する
10. 重大製品事故に該当する可能性があれば、消費者庁へ相談し報告準備を開始する
11. 知った日を含め10日以内の報告期限を社内で固定する
12. 事故品、写真、動画、包装、付属品および取扱説明書を保全する
13. 販売停止、出荷停止、在庫隔離、出品停止および使用中止案内を検討する
14. 海外メーカーへ同種事故、設計変更、製造不良および対象ロットを照会する
15. リコール、修理、交換、返金、点検および再発防止策を並行して検討する

原因究明の完了を待ってから報告要否を判断すると、10日以内の期限に間に合わない場合があります。

報告義務との関係

項目	内容	実務上の注意点
報告義務者	当該消費生活用製品の製造事業者または輸入事業者	販売名義ではなく、実際の製造・輸入関係を確認する
報告期限	重大製品事故が生じたことを知った日を含め10日以内	経営者が知った日ではなく、社内の部署または担当者が把握した時点が問題となる
報告先	消費者庁	該当性が不明な場合も期限内に相談する
販売者等の役割	小売販売、修理または設置工事事業者は製造・輸入事業者へ通知するよう努める	事故情報を通常クレームとして止めない
報告後	公表、原因調査、追加報告、再発防止およびリコール	初回報告だけで対応が終了するわけではない

報告義務そのものは法律第35条第1項に基づきます。第35条第2項は報告事項を内閣府令に委任し、内閣府令第3条は提出期限と様式を定めています。実際の報告では、様式第一に従い、製品名・型式、事故の内容、製造・輸入数量、販売数量、事故を知った経緯、事業者情報その他の必要事項を整理します。

輸入販売者が確認すべき事項

• 自社が当該製品の輸入事業者または国内販売主体に該当するか
• 事故情報を知った日時を記録しているか
• 重大製品事故への該当性を判断する社内フローがあるか
• 10日以内の報告期限を管理できるか
• 型式、製造番号、ロット番号、輸入日および販売日を追跡できるか
• 輸入数量、販売数量、在庫数量および販売先を確認できるか
• 事故品、写真、包装、付属品および取扱説明書を保全できるか
• 海外メーカーから同種事故、原因、設計変更および対策品情報を取得できるか
• 販売停止、出荷停止、在庫隔離およびEC出品停止を実施できるか
• リコール、修理、交換、返金および注意喚起を実施できるか
• PL保険、リコール費用保険および海外メーカーへの求償条件を確認しているか

販売者・EC事業者が確認すべき事項

• 消費者からの事故連絡を事故情報として記録しているか
• 事故発生日、被害内容、製品名、型式および購入日を確認しているか
• 製造事業者または輸入事業者へ速やかに事故情報を伝達できるか
• 販売履歴、購入者情報、販売数量および販売チャネルを確認できるか
• 店舗販売、出品、広告および新規出荷を停止できるか
• 消費者へ使用中止、事故品保全、写真提供および返送方法を案内できるか
• オンラインマーケットプレイスからの製品安全照会に対応できるか

販売者が法定報告義務者でない場合でも、重大製品事故情報を製造事業者または輸入事業者へ速やかに通知する役割があります。

フォワーダーが確認すべき事項

フォワーダーは通常、重大製品事故の報告義務者ではありません。ただし、事故品、回収品、交換品および調査用サンプルの輸送に関与することがあります。

• 事故品を国内倉庫へ集約するのか、海外メーカーへ返送するのか
• 新品、使用済み品、不良品、破損品または事故発生品のいずれか
• リチウム電池、ガス、燃料、液体、化学品その他の危険物を含むか
• 再発火、異常発熱、短絡、ガス漏れまたは液漏れのおそれがないか
• 通常の宅配便、航空便または海上輸送で引き受け可能か
• 事故品の包装、表示、隔離および緊急連絡先が適切か
• 海外返送が廃棄物の輸出に該当しないか
• 事故調査、保険請求および求償に必要な輸送記録を保存しているか

フォワーダー関与範囲の標準五分類

次の五分類は、法令または業界全体で定められた区分ではなく、本シリーズにおいてフォワーダーの関与範囲を整理するための分析枠組みです。

分類	重大製品事故での主な関与	通常確認する事項	通常含まれない判断
Simple Intermediary（単純取次）	事故品返送の予約、連絡および書類授受の補助	貨物状態、返送先、危険品情報および必要書類	重大製品事故の最終判定または消費者庁報告
Cargo Transportation Service Provider（貨物利用運送事業者）	事故品、回収品または代替品の輸送	輸送条件、包装、保管、危険品区分および納期	輸入事業者の事故報告義務またはリコール判断
NVOCC / House B/L Issuer	契約運送人として海上または複合輸送を引き受ける	貨物情報、運送書類、危険品申告および返送条件	House B/L発行だけを理由とする製品事故報告責任
Door-to-Door Single Contractor	回収地点から倉庫、調査場所または海外返送先までを一括調整する	集荷、包装、保管、通関、配送および安全条件	契約に含まれない事故原因または報告要否の判断
Agent/Coordinator for Specific Operations（特定業務の代理・調整者）	回収集約、検品、調査用輸出または廃棄等を個別調整する	委任範囲、対象品、作業指示および完了記録	委任されていない消費者通知、事故報告または販売停止判断

Contracting CarrierおよびActual Carrierは法的・契約上の地位を示す概念であり、上記五分類を置き換えるものではありません。

通関業者が確認すべき事項

• 事故品を海外メーカーへ返送するのか、国内で保管または廃棄するのか
• 返品、修理輸出、調査用輸出、交換、再輸入または廃棄のいずれか
• インボイスに事故品の状態、返送理由、用途、数量および価額が記載されているか
• 修理後に日本へ再輸入する予定があるか
• 無償代替品の申告価額を適正に確認したか
• 事故品または使用済み品が廃棄物に該当しないか
• バーゼル法、危険品規則、輸出規制または相手国輸入規制が関係しないか
• リチウム電池、ガス、化学品、食品または医療機器等の他法令が関係しないか
• 事故調査、保険請求および求償に必要な輸出入書類を保存しているか

事故品を海外へ送る場合、インボイスに単に「返品」と記載するだけでは、貨物状態と取引目的を十分に説明できないことがあります。

リコールとの関係

項目	重大製品事故報告	リコール	実務上の注意点
主な目的	国が重大事故情報を迅速に把握し、公表・原因究明につなげる	事故の再発および危害拡大を防止する	両方を並行して確認する
事故発生の要否	重大製品事故の発生を前提とする	事故発生前でも危険が判明すれば実施され得る	事故がないことだけで回収不要とは限らない
主な対応	消費者庁への所定報告	回収、修理、交換、返金、点検、使用中止および販売停止	報告だけでは市場の危険を除去できない
期限	知った日を含め10日以内	一律の期限はないが、危険度に応じ迅速に開始する	リコール検討中も報告期限は進行する

NITE事故情報収集制度との関係

重大製品事故に該当しない製品事故は、NITEの事故情報収集制度による情報提供の対象となります。

軽傷、発煙、異常発熱、破損、部品脱落または使用中の違和感等を社内記録として蓄積し、同一型式や類似製品で繰り返されていないかを確認します。

非重大製品事故だから何もしなくてよいという判断は適切ではありません。重大事故への発展可能性がある場合は、販売停止、設計変更、注意喚起またはリコールを検討します。

行政措置・公表・罰則との関係

重大製品事故の報告を怠ったことや虚偽報告を行ったことだけで、直ちに刑事罰が科されるという単純な構造ではありません。

措置・リスク	主な根拠	主な内容	実務上の注意点
事故情報の公表	法第36条、第37条に関する制度運用	製品名、事業者名、型式、事故内容等が公表される場合がある	未確認情報と確定事実を区分して説明する
体制整備命令	法第37条	未報告または虚偽報告に関連し、事故情報を収集・管理・提供する社内体制の整備を命じられる場合がある	受付窓口、社内伝達、期限管理および記録保存を是正する
危害防止命令	法第39条	製品回収その他の危害防止措置を命じられる場合がある	対象製品、販売先、回収方法および進捗を管理する
報告徴収	法第40条	製造、輸入、販売、事故内容および対応状況等の報告を求められる	記録を改変せず、事実を時系列で整理する
立入検査	法第41条	事業所、工場、店舗または倉庫で製品、帳簿および事故記録等を確認される	資料の所在と管理責任者を明確にする
体制整備命令違反の刑事罰	法第58条第5号および第60条第2号	現行法上、1年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金または併科等の対象となり得る	報告遅延そのものと命令違反を区別する

実務では、「10日を過ぎたら直ちに100万円の罰金」と単純化せず、未報告・虚偽報告、事実確認、公表、体制整備命令および命令違反を区別して確認する必要があります。

PL保険・リコール費用保険との関係

保険・契約	主な対象	一般に確認すべき事項	実務上の注意点
PL保険	製品の欠陥によって第三者に生じた身体障害・財物損壊に関する法律上の賠償責任	対象製品、販売地域、事故発生日、免責金額、通知義務および示談承認	自主回収費用や自社製品の交換費用が当然に含まれるとは限らない
リコール費用保険	回収、告知、輸送、検査、廃棄、交換等の費用	対象事由、事故発生前の危険判明、行政命令、事前承認および対象地域	品質不良だけでは対象外となる契約もある
貨物保険	輸送中の偶然な物的損害	事故品の輸送損害、回収品の返送条件および保険期間	製品事故賠償や市場回収費用を通常補償するものではない
海外メーカーへの求償	契約上の補償、製造物責任、検査不備または品質保証	準拠法、裁判管轄、事故通知、資料提供、費用負担および回収協力	契約条項がなければ国内輸入者が先行負担する可能性がある

保険会社への事故通知が遅れた場合の効果は、保険約款、遅延理由、調査への影響および損害拡大の有無によって異なります。補償可否を一般論で断定せず、事故発生後速やかに保険会社または保険代理店へ通知し、調査、示談、回収費用および広報費用について事前承認の要否を確認します。

販売前から整備すべき体制

• 製品名、型式、品番、SKUおよびJANコードの管理
• ロット番号、製造番号、製造年月および製造工場の管理
• 輸入日、輸入数量、販売日、販売数量および在庫数量の管理
• 販売先、販売チャネルおよび購入者情報の保存
• 取扱説明書、警告表示、保証書および販売ページの保存
• 事故情報を受け付ける社内窓口の設置
• 重大製品事故への該当性を確認する初動フロー
• 事故を知った日時を記録する社内ルール
• 事故品を廃棄せず保全する手順
• 消費者庁、NITE、経済産業省、販売先および保険会社への連絡経路
• 海外メーカーとの事故調査、資料提供、回収協力および費用負担に関する契約
• リコール時の回収、修理、交換、返金および注意喚起の手順

重大製品事故の典型場面

事故場面	報告対象の考え方	主な判断理由	実務上の注意点
家庭向けガス湯沸器を事務所で使用し、一酸化炭素中毒が発生した	対象となる	家庭向けにも販売される消費生活用製品であり、使用場所が事務所でもCO中毒事故に該当する	ガス種、設置、換気、診断内容および同型事故を確認する
食器乾燥機の経年劣化による断線から火災が発生した	対象となる	経年劣化だけで製品の欠陥によるものではないことが明らかとはいえない	製造年、設計、部品寿命、警告表示および交換案内を確認する
設置時の配線ミスが疑われる製品から火災が発生した	原因が確定するまでは対象として扱う	独立した設置事業者のミスだけが公的機関により明確になるまでは製品原因を否定できない	製品調査と施工調査を並行し、報告期限を止めない
アルカリ洗剤による化学やけどで30日以上の治療が必要となった	対象となる	30日以上の治療を要する重傷病事故に該当する	容器構造、漏出原因、警告表示および使用状況を確認する
農業機械を家庭菜園で使用して重傷を負った	対象となり得る	一般消費者が家庭用途で購入・使用した場合は消費生活用製品に該当し得る	農業者が業務用として使用した事故とは区別する
乳幼児が玩具の部品を飲み込み窒息死したが、発生状況が不明である	対象となる	製品の欠陥によるものではないことが明らかとはいえず、死亡事故に該当する	部品寸法、脱落状況、対象年齢、警告および同種苦情を確認する
ジョギングシューズで転倒し30日以上の治療が必要となったが、製品・動作・路面のいずれが原因か不明である	対象となる	製品の欠陥による事故ではないことが明らかではない	靴底、摩耗、路面、使用方法および同型事故を調査する
国内販売品と同型の製品が海外で発火した	当該海外事故自体は対象外	日本国外で発生した事故は消安法第35条の報告対象外	国内販売分の危険性、販売停止、購入者通知およびリコール要否を別に確認する

具体例1：輸入モバイルバッテリーが発火し火災認定された場合

輸入販売者がオンラインマーケットプレイスで販売したモバイルバッテリーが充電中に発火し、消費者宅の机と壁が焼損したとします。

輸入販売者は、事故情報を受け付けた日時を記録し、製品の型式、製造番号、ロット番号、使用した充電器、充電状況および消防の判断を確認します。

消防によって火災として認定された場合、PSCマーク対象製品であるかどうかにかかわらず、消費生活用製品に該当するモバイルバッテリーについて重大製品事故報告が問題になります。

原因調査が完了していなくても、同一型式の出品、出荷および広告を停止し、倉庫在庫を隔離します。事故品は損傷したリチウム電池として、通常の宅配便で安易に返送させず、安全な回収方法を確認します。

具体例2：PSC対象のライターで重いやけどが発生した場合

菱形PSCマークの対象となる輸入ライターが使用中に異常燃焼し、消費者が30日以上の治療を要するやけどを負ったとします。

この場合、重大製品事故の報告要否に加えて、特別特定製品としての事業届出、技術基準適合、登録検査機関の適合性検査、自主検査記録および表示を確認します。

適合性検査証明書があっても、事故ロットが証明書の対象型式または製造工場と一致しているとは限りません。事故原因調査では、法令上の技術基準と実物の構造・材料・部品を照合します。

重大製品事故報告と、PSC制度上の不適合調査・販売停止・リコールは並行して進める必要があります。

具体例3：PSC対象外の家具で死亡事故が発生した場合

海外製の収納家具が転倒し、一般家庭で死亡事故が発生したとします。

家具がPSCマーク対象製品でなくても、一般消費者の生活の用に供される消費生活用製品である以上、重大製品事故報告の対象となり得ます。

輸入販売者は、家具の固定方法、重心、扉や引出しの開閉状態、取扱説明書、転倒防止表示、設置状況および同種事故を確認します。

「PSC対象外だから消安法上の報告は不要」という判断は誤りです。事故報告と並行して、販売停止、購入者への転倒防止案内および対象製品の回収・改修を検討します。

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
PSCマーク対象製品だけが重大製品事故報告の対象である	重大製品事故報告は消費生活用製品全般に関係する	PSC対象外製品でも報告要否を確認する
製品の欠陥が確定するまで報告しなくてよい	欠陥によるものではないことが明らかでなければ製品事故として確認する	原因調査と期限管理を並行する
海外メーカーが調査中なら日本側は待てばよい	国内輸入事業者の報告期限は海外調査と別に進行する	海外照会日と国内期限を分けて管理する
経営者が事故を知った日から10日を数える	社内の部署または担当者が事故を把握した時点が問題となる	受付日時と担当者を記録する
消防が出動すれば必ず火災事故である	消防による火災認定の有無を確認する必要がある	消防へ認定結果を確認する
消費者の誤使用なら報告対象外である	設計、製造、警告または説明書の問題を否定できなければ製品事故となり得る	誤使用という説明だけで処理を終えない
治療期間が事故当日に不明なら重傷病ではない	後日30日以上の治療が必要と判明する場合がある	診断と治療見込みを継続確認する
重大製品事故を報告すればリコールは不要である	事故報告と危害防止措置は別の対応である	販売停止、回収および修理を並行検討する
リコールを開始すれば重大製品事故報告は不要である	リコールによって法定報告義務が消えるわけではない	報告期限を独立して管理する
事故品は返品後すぐ廃棄してよい	事故原因調査、行政対応、保険および求償の証拠となる	洗浄、分解、修理または廃棄を避ける
事故品は新品と同じ方法で返送できる	損傷電池、ガス器具および液漏れ品等は輸送制限を受ける場合がある	危険品区分と運送人の引受条件を確認する
10日を過ぎれば直ちに100万円の罰金となる	未報告・虚偽報告、体制整備命令および命令違反を区別する必要がある	行政措置と罰則の法的構造を確認する
PL保険に加入していれば回収費用もすべて補償される	PL保険とリコール費用保険では対象費用が異なる	約款、通知義務、事前承認および免責を確認する

判断チェックリスト

確認段階	確認相手	確認事項	問題がある場合の対応
事故受付時	消費者、販売店、修理業者	受付日時、事故日時、製品、被害および使用状況	使用中止を案内し、事故情報を記録する
製品特定時	消費者、倉庫、海外メーカー	型式、製造番号、ロット番号および輸入日	特定不能なら対象範囲を広く設定する
対象法令確認時	法務、品質管理、行政窓口	消費生活用製品、PSC対象、PSE対象その他の法令	制度ごとに必要対応を切り分ける
重大性判断時	消費者、医療機関、消防	死亡、30日以上の治療、後遺障害、CO中毒および火災	該当可能性があれば消費者庁へ相談する
報告義務者確認時	輸入・法務担当者	国内の製造事業者または輸入事業者	契約および輸入実態から責任主体を確定する
期限設定時	社内責任者	重大製品事故を知った日および10日目	原因調査と別に報告期限を固定する
事故品保全時	消費者、倉庫、調査機関	現物、写真、包装、付属品および説明書	分解・廃棄を停止し、保全方法を決める
販売停止判断時	経営、品質、営業、EC担当者	再発可能性、販売数量および市場残存数	出荷、販売、広告および出品を停止する
海外メーカー照会時	海外メーカー	同種事故、原因、対象ロット、設計変更および対策品	回答期限を設定し、国内対応を先送りしない
消費者庁報告時	消費者庁、専門家	所定様式、事故内容、数量および事業者情報	未確定事項を明示して期限内に提出する
NITE情報提供時	NITE	非重大製品事故、苦情およびヒヤリ・ハット	情報提供し、原因調査と再発防止を行う
リコール判断時	経営、品質、法務、海外メーカー	危険度、再発性、対象範囲および対策の確実性	回収、修理、交換、返金または注意喚起を開始する
事故品輸送時	フォワーダー、運送人、倉庫	破損、電池、ガス、液体、危険品および再発火リスク	通常貨物として安易に輸送しない
海外返送時	通関業者、海外メーカー	返品、修理、調査、廃棄、申告価額および相手国規制	貨物状態と目的に一致する書類を作成する
保険確認時	保険会社、保険代理店	事故通知、PL保険、回収費用、示談および事前承認	費用発生や示談前に補償条件を確認する
行政照会時	消費者庁、経済産業省、専門家	報告記録、販売記録、事故対応および原因調査	事実を時系列で整理し、推測や虚偽を避ける
再発防止時	海外メーカー、品質管理、調達担当者	設計、部品、製造、検査、警告および契約条件	対策を次回発注と販売条件へ反映する

専門家へ相談すべき場面

• 重大製品事故への該当性を判断できない場合
• 10日以内の報告期限が迫っている場合
• 死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒または火災が発生した場合
• 消防の火災認定または医療機関の診断内容を確認できない場合
• PSC、PSEその他の技術基準違反が疑われる場合
• 海外メーカーが事故情報または製造記録を開示しない場合
• 対象ロットを特定できない場合
• 同一型式で類似事故が継続している場合
• 消費者庁、経済産業省またはNITEから照会を受けた場合
• 報告徴収、立入検査、体制整備命令または危害防止命令が関係する場合
• 事故品、損傷電池、ガス用品または化学品を海外へ返送する場合
• 多数の消費者への補償、返金または和解が必要な場合
• PL保険またはリコール費用保険の適用を確認する場合

相談先としては、消費者庁、経済産業省または地方経済産業局、NITE、製品安全に詳しい弁護士、登録検査機関、製品安全試験機関、保険会社または保険代理店、危険品輸送に詳しい物流事業者等が考えられます。

まとめ

輸入品の重大製品事故とは、輸入・販売された消費生活用製品について発生した製品事故のうち、死亡、治療に30日以上を要する重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒または消防が認定した火災等に該当する事故です。

重大製品事故の定義は消費生活用製品安全法第2条第7項、具体的要件は同法施行令第6条および「消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令」第2条に基づきます。

製造事業者または輸入事業者は、同法第35条第1項に基づき、重大製品事故を知った場合の報告義務を負います。同条第2項が報告事項を内閣府令へ委任し、同内閣府令第3条および様式第一が、知った日から起算して10日以内の提出期限、報告書の様式、日本語による記載その他の手続的細目を定めています。

PSCマーク制度は指定された特定製品等の販売前規制ですが、重大製品事故報告はPSC対象製品だけに限定されません。PSC対象外の家具、一般雑貨、蓄電池その他の消費生活用製品でも、重大事故が発生すれば報告義務が問題になります。

特定製品または特別特定製品で重大事故が発生した場合は、事故報告に加えて、技術基準、適合性検査、自主検査記録および表示を再確認する必要があります。

事故原因が製品の欠陥、誤使用、設置不良、経年劣化または外部要因のいずれであるか確定していなくても、製品の欠陥によるものではないことが明らかでなければ、報告要否の確認を先送りしてはいけません。

報告を怠った場合または虚偽報告を行った場合には、事故情報や事業者名の公表、体制整備命令等が問題となる場合があります。刑事罰は報告遅延に直ちに科されるものと単純化せず、命令の発動と命令違反を区別して確認する必要があります。

重大製品事故報告とリコールは別の対応です。報告だけで市場の危険が除去されるわけではなく、リコールの実施によって報告義務がなくなるわけでもありません。

PL保険、リコール費用保険、貨物保険および海外メーカーへの求償は、対象損害、通知義務、事前承認、免責および費用範囲が異なります。事故後は速やかに保険会社または保険代理店へ通知し、約款と契約条件を確認します。

フォワーダーおよび通関業者は通常、重大製品事故の報告義務者ではありませんが、事故品の回収、危険品輸送、海外返送、修理輸出、代替品輸入および証拠資料の保存に関係します。

重大製品事故への対応は、事故が発生してから準備を始めるものではありません。販売前から型式・ロット管理、販売記録、事故受付、期限管理、事故品保全、販売停止、保険通知、リコールおよび海外メーカーとの責任分担を整備することが基本です。

本記事は、消費生活用製品安全法上の重大製品事故および輸入販売実務に関する一般的な整理を目的とするものであり、個別事故の重大製品事故該当性、報告義務、行政措置、刑事責任、損害賠償責任または保険適用を確定するものではありません。実際の事故については、最新の法令、公式資料、事故状況、製品仕様、医療・消防情報、保険約款および所管行政機関等への確認が必要です。