The Policy｜MIA 1906 Section 22–31
Marine Insurance Act 1906（MIA 1906）のSection 22からSection 31は、
海上保険契約を具体化するMarine Policy（海上保険証券）について規定しています。
契約と保険証券の関係、証券への記載事項、保険者の署名、
Voyage Policy・Time Policy、被保険目的物の表示、
Valued Policy・Unvalued Policy、Floating Policy、
証券文言の解釈、保険料未確定の場合の取扱いまでを扱う章です。
Section 21は「海上保険契約がいつ成立するか」を規定します。
これに対してSection 22は、成立した契約をmarine policyに具体化することと、
その契約を証拠として取り扱うための形式的要件を規定しています。
したがって、「Policyがまだ発行されていない＝契約そのものが成立していない」という意味ではありません。
- Section 22 — Contract must be embodied in policy
- Section 23 — What policy must specify
- Section 24 — Signature of insurer
- Section 25 — Voyage and time policies
- Section 26 — Designation of subject-matter
- Section 27 — Valued policy
- Section 28 — Unvalued policy
- Section 29 — Floating policy by ship or ships
- Section 30 — Construction of terms in policy
- Section 31 — Premium to be arranged
Section 22｜Contract must be embodied in policy
現行
Subject to the provisions of any statute, a contract of marine insurance is inadmissible in evidence unless it is embodied in a marine policy in accordance with this Act. The policy may be executed and issued either at the time when the contract is concluded, or afterwards.
概要
Section 22は、海上保険契約について、MIA 1906に従ったmarine policyに契約内容が具体化されていない場合、
原則としてその契約を証拠として用いることができない旨を規定しています。
一方、marine policyは契約成立時に発行してもよく、
契約成立後に作成・発行することも認められています。
条文の意味
本条は、「Marine Policyが発行されなければ海上保険契約そのものが成立しない」という規定ではありません。
Section 21では、被保険者側のproposal（申込み）を保険者がaccept（承諾）した時点で契約が成立するとされ、
その時点でPolicyが発行済みかどうかは契約成立の必須条件とはされていません。
Section 22は、それとは別に、
成立した海上保険契約をmarine policyへ具体化することと、
証拠としての取扱いを規定しています。
| Section | 規定する事項 | ポイント |
|---|---|---|
| Section 21 | 契約成立 | 保険者が申込みを承諾した時点 |
| Section 22 | Marine Policy | 成立した契約とPolicy・証拠との関係 |
外航貨物海上保険実務との関係
貨物保険では、付保依頼と引受承諾が先に行われ、
PolicyやCertificate等の書類がその後に発行される場合があります。
事故がこの間に発生した場合には、
単純に証券の発行日だけを見るのではなく、
申込み、引受承諾、covering noteその他の契約記録を確認する必要があります。
契約成立時期と証券発行時期は分けて確認します。
Section 22を「証券がなければ保険契約は存在しない」と理解するのは適切ではありません。
関連Section
現行法上の注意
英国政府の現行法令表示でも、現在知られている未反映の法改正効果は示されていません。
Section 23｜What policy must specify
一部廃止
A marine policy must specify—
(1) The name of the assured, or of some person who effects the insurance on his behalf:
(2)–(5) [Repealed as to instruments made or executed after 1.8.1959 by Finance Act 1959 (c. 58), Sch. 8 Pt. II].
概要
現在のSection 23では、marine policyに、
被保険者（assured）の氏名または被保険者のために保険を手配する者の氏名を記載することを規定しています。
1906年制定時にはこれ以外の記載要件も存在しましたが、
(2)から(5)はFinance Act 1959によって削除されています。
1906年法からの変更
旧制度ではmarine policyについてより多くの形式的な記載事項が規定されていました。
しかし1959年の改正により、その大部分が削除されました。
現在のSection 23を、
「Marine PolicyにはMIA 1906上、貨物、航海、保険金額その他すべてをSection 23によって記載しなければならない」
と説明するのは正確ではありません。
現在残っているSection 23の明示的要件は(1)です。
ただし、被保険目的物についてはSection 26が別途、
reasonable certainty（合理的な確実性）をもって表示することを要求しています。
また、Marine Policy全体として契約内容が特定できることは当然に重要です。
外航貨物海上保険実務との関係
貨物保険のPolicyまたはCertificateでは、
Assured、貨物、輸送区間、保険条件、保険金額その他の情報が記載されます。
しかし、これらの実務上必要な記載事項すべてをSection 23だけに根拠づけるのではなく、
MIAの各規定、Policyの契約条件および実務上の証券形式を分けて理解する必要があります。
関連Section
現行法上の注意
旧版MIAの全文を参照する場合は、現在のSection 23と混同しないことが重要です。
Section 24｜Signature of insurer
現行
(1) A marine policy must be signed by or on behalf of the insurer, provided that in the case of a corporation the corporate seal may be sufficient, but nothing in this section shall be construed as requiring the subscription of a corporation to be under seal.
(2) Where a policy is subscribed by or on behalf of two or more insurers, each subscription, unless the contrary be expressed, constitutes a distinct contract with the assured.
概要
Section 24は、marine policyが保険者または保険者を代理する者によって署名されることを規定しています。
さらに、複数の保険者が同一Policyを引き受ける場合、
反対の意思表示がない限り、各保険者のsubscriptionは被保険者との独立した契約を構成します。
条文の意味
第2項は、共同保険や複数の引受保険者が存在する海上保険を理解するうえで重要です。
一枚のPolicyに複数の保険者が参加しているからといって、
すべての保険者が一つの不可分な契約主体になるとは限らず、
原則として各subscriptionが個別の保険契約として構成されます。
複数保険者が参加する契約では、
各保険者の引受割合、subscription、証券上の表示等を確認する必要があります。
関連Section
現行法上の注意
Section 25｜Voyage and time policies
一部廃止
(1) Where the contract is to insure the subject-matter “at and from,” or from one place to another or others, the policy is called a “voyage policy,” and where the contract is to insure the subject-matter for a definite period of time the policy is called a “time policy.” A contract for both voyage and time may be included in the same policy.
(2) [Repealed as to instruments made or executed after 1.8.1959 by Finance Act 1959 (c. 58), Sch. 8 Pt. II].
概要
Section 25は、Voyage Policy（航海保険証券）とTime Policy（期間保険証券）を区別する規定です。
特定地点から他の地点までの航海を対象とするものをVoyage Policy、
一定期間を対象とするものをTime Policyとし、
一つのPolicyに航海と期間の双方の要素を含めることも認めています。
条文の意味
| 種類 | 基本的な考え方 | 例 |
|---|---|---|
| Voyage Policy | 場所・航海を基準として危険を設定 | A地点からB地点まで |
| Time Policy | 一定期間を基準として危険を設定 | 一定の日付から一定の日付まで |
| Mixed | 航海と期間の双方の要素を含む | 契約条件により両者を組み合わせる |
貨物保険との関係
外航貨物海上保険では、輸送開始から終了までの危険を対象とする契約が一般的なため、
「航海」を基礎とする考え方は重要です。
ただし、MIA上のVoyage Policyという法律上の分類と、
Institute Cargo ClausesのTransit Clauseによる保険期間を、
完全に同一の概念として扱うべきではありません。
貨物事故では「Voyage Policyだからどこまででも補償される」と判断せず、
実際のPolicy、ICC、Transit Clause、保険開始地点・終了地点を確認します。
関連Section
現行法上の注意
旧Section 25(2)はFinance Act 1959により削除されています。
Section 26｜Designation of subject-matter
現行
(1) The subject-matter insured must be designated in a marine policy with reasonable certainty.
(2) The nature and extent of the interest of the assured in the subject-matter insured need not be specified in the policy.
(3) Where the policy designates the subject-matter insured in general terms, it shall be construed to apply to the interest intended by the assured to be covered.
(4) In the application of this section regard shall be had to any usage regulating the designation of the subject-matter insured.
概要
Section 26は、被保険目的物（subject-matter insured）をMarine Policy上、
reasonable certainty（合理的な確実性）をもって表示することを要求しています。
一方、被保険者がその目的物について有する被保険利益の性質や範囲まで、
必ずPolicyに具体的に記載しなければならないわけではありません。
Section 26のポイント
Section 26が要求しているのはreasonable certaintyであり、
被保険目的物を合理的に特定できることが重要です。
必ず詳細な商品仕様のすべてをMarine Policyに記載しなければならないという規定ではありません。
さらに、Policyが目的物を一般的な表現で指定している場合には、
被保険者が担保しようと意図した利益に適用されるよう解釈されます。
その際には、目的物の表示に関するusage（慣習）も考慮されます。
外航貨物海上保険実務との関係
貨物保険では、品名、数量、Invoice、Packing List、
B/L、輸送区間その他の資料を通じて、
どの貨物が保険対象であるかを特定します。
事故時には、損傷貨物が実際に当該PolicyまたはCertificateの対象貨物であるかを確認することが重要です。
Policy上の貨物表示が簡略であっても直ちに無効になるという意味ではありません。
重要なのは、契約全体および取引慣行を踏まえて、
どのsubject-matterを保険対象としたのかを合理的に特定できることです。
関連Section
現行法上の注意
Section 27｜Valued policy
現行
(1) A policy may be either valued or unvalued.
(2) A valued policy is a policy which specifies the agreed value of the subject-matter insured.
(3) Subject to the provisions of this Act, and in the absence of fraud, the value fixed by the policy is, as between the insurer and assured, conclusive of the insurable value of the subject intended to be insured, whether the loss be total or partial.
(4) Unless the policy otherwise provides, the value fixed by the policy is not conclusive for the purpose of determining whether there has been a constructive total loss.
概要
Section 27はValued Policy（評価済保険証券）を規定しています。
Valued Policyとは、被保険目的物について当事者間で合意した価額をPolicyに記載する保険証券です。
詐欺がないこと等を前提として、
その合意価額は保険者と被保険者との間でInsurable Valueを決定する価額となり、
全損・分損の双方に関係します。
Section 16との関係
| Section | テーマ | 役割 |
|---|---|---|
| Section 16 | Insurable Value | 保険価額の基本的な算定方法 |
| Section 27 | Valued Policy | 当事者が価額をあらかじめ合意 |
| Section 28 | Unvalued Policy | 価額を事後的に算定 |
保険価額と保険金額を混同しない
Valued Policyで合意価額が記載されている場合でも、
「Agreed Value」「Insurable Value」「Sum Insured」「実際の損害額」は、
それぞれ役割が異なります。
特に貨物保険で110％等の保険金額を設定する実務と、
Section 27のValued Policyという法的概念を単純に同一視するのは適切ではありません。
Section 27(4)により、
Policyに別段の定めがない限り、
合意価額はConstructive Total Loss（推定全損）が成立するかを判断する際の決定的な価額とはされません。
Section 60も併せて確認する必要があります。
外航貨物海上保険実務との関係
貨物事故では、Invoiceの実額だけでなく、
Policy上どの価額が合意されているかを確認する必要があります。
特に分損の場合には、
評価済Policyにおける合意価額と損害割合の関係が保険金計算上重要になります。
関連Section
現行法上の注意
Section 28｜Unvalued policy
現行
An unvalued policy is a policy which does not specify the value of the subject-matter insured, but, subject to the limit of the sum insured, leaves the insurable value to be subsequently ascertained, in the manner herein-before specified.
概要
Section 28はUnvalued Policy（評価未済保険証券）を定義しています。
被保険目的物の価額をPolicy上あらかじめ合意せず、
保険金額の限度内で、Insurable Valueを後からMIAの規定に従って算定するPolicyです。
Section 16との関係
Section 28の
“in the manner herein-before specified”
は、Insurable Valueの算定を規定するSection 16との関係が重要です。
つまり、Unvalued Policyでは、
事故後にいくらでも任意に価額を設定できるという意味ではなく、
MIA上の保険価額算定ルールに従って価額を確認します。
| Policy | 価額 | 基本的な扱い |
|---|---|---|
| Valued Policy | 事前に合意 | Section 27 |
| Unvalued Policy | 事後に算定 | Section 16等に従い確認 |
保険証券上にvaluationがあるかどうかを最初に確認します。
Unvalued Policyの場合でも、Sum Insuredは支払限度との関係で重要です。
関連Section
現行法上の注意
Section 29｜Floating policy by ship or ships
現行
(1) A floating policy is a policy which describes the insurance in general terms, and leaves the name of the ship or ships and other particulars to be defined by subsequent declaration.
(2) The subsequent declaration or declarations may be made by indorsement on the policy, or in other customary manner.
(3) Unless the policy otherwise provides, the declarations must be made in the order of dispatch or shipment. They must, in the case of goods, comprise all consignments within the terms of the policy, and the value of the goods or other property must be honestly stated, but an omission or erroneous declaration may be rectified even after loss or arrival, provided the omission or declaration was made in good faith.
(4) Unless the policy otherwise provides, where a declaration of value is not made until after notice of loss or arrival, the policy must be treated as an unvalued policy as regards the subject-matter of that declaration.
概要
Section 29はFloating Policyを規定しています。
契約締結時には保険対象を一般的に定め、
船名その他の詳細を後日のdeclaration（確定通知）によって特定する方式です。
貨物保険で重要なSection 29(3)
貨物については、Policyに別段の定めがない限り、
契約条件に該当するすべてのconsignmentをdeclarationに含め、
dispatchまたはshipmentの順番で通知することが原則です。
また、貨物価額はhonestly stated（誠実に申告）されなければなりません。
ただし、善意による通知漏れや誤ったdeclarationについては、
損害発生後または貨物到着後であっても訂正できる場合があります。
Policyに別段の定めがない限り、
損害または到着の通知を受けた後に初めて価額のdeclarationを行った場合、
その貨物についてはUnvalued Policyとして扱うことがSection 29(4)に定められています。
包括予定保険契約との関係
現代の貨物保険では、継続的に発生する輸出入貨物について、
包括予定保険契約等を利用して個々の輸送を確定通知する仕組みがあります。
これはSection 29のFloating Policyと機能的に共通する部分がありますが、
現在の包括予定保険契約とMIA 1906上のFloating Policyを完全に同義と考えるべきではありません。
実際の契約条件、確定通知方式、通知期限等を確認する必要があります。
包括予定保険契約については、
包括予定保険契約
も併せて確認してください。
包括契約では「事故が起きた貨物だけを後から通知する」ような運用は適切ではありません。
対象となる貨物を契約条件に従って継続的・適正に確定通知することが重要です。
関連Section
現行法上の注意
実際の包括契約では、PolicyやOpen Cover等の個別条件を優先して確認します。
Section 30｜Construction of terms in policy
現行
(1) A policy may be in the form in the First Schedule to this Act.
(2) Subject to the provisions of this Act, and unless the context of the policy otherwise requires, the terms and expressions mentioned in the First Schedule to this Act shall be construed as having the scope and meaning in that schedule assigned to them.
概要
Section 30は、MIA 1906のFirst Scheduleに示されたPolicy formおよび、
そこで用いられる用語・表現の解釈について規定しています。
歴史的な重要性
MIA 1906のFirst Scheduleには、
古典的なS.G. Policy Formと、その文言を解釈するRules for Constructionが置かれています。
この構造は、旧Institute Cargo Clauses、
特にICC 1963以前の海上保険実務を理解するうえで重要な歴史的背景となっています。
Section 30(1)は、PolicyがFirst Scheduleの形式でなければならないと規定しているのではありません。
条文は“may be in the form”としており、
その形式を利用することができるという構造です。
ICCとの関係
ICC 1963時代には、S.G. Form Policy本文と協会約款、
MIA 1906および英国判例を組み合わせて解釈することが重要でした。
その後の貨物保険約款は大きく近代化されていますが、
Section 30とFirst Scheduleは、
旧約款や歴史的な海上保険用語を理解する基礎資料として重要です。
現在の事故を処理する場合は、
古いFirst Scheduleの文言だけで判断せず、
実際に使用されているPolicy、ICCの版、特約、準拠法等を確認します。
関連Section
現行法上の注意
ただし、現代の個別保険契約では実際のPolicy wordingおよび適用約款を確認することが基本です。
Section 31｜Premium to be arranged
現行
(1) Where an insurance is effected at a premium to be arranged, and no arrangement is made, a reasonable premium is payable.
(2) Where an insurance is effected on the terms that an additional premium is to be arranged in a given event, and that event happens but no arrangement is made, then a reasonable additional premium is payable.
概要
Section 31は、保険料を後に協議・決定する条件で保険契約が成立したものの、
最終的な保険料について合意が成立しなかった場合の取扱いを規定しています。
この場合にはreasonable premium（合理的な保険料）が支払われます。
また、一定の事由が発生した場合にadditional premium（追加保険料）を協議する条件で、
その事由が実際に発生したにもかかわらず金額が合意されなかった場合には、
reasonable additional premiumが支払われます。
条文の意味
Section 31は、
保険料額の細部がまだ確定していないことだけを理由として、
直ちに保険契約全体が成立しないという扱いを避けるための規定です。
契約上「premium to be arranged」または
一定事由発生時の「additional premium to be arranged」とされている場合には、
合意がまとまらなかったときも合理的な保険料が問題となります。
外航貨物海上保険実務との関係
外航貨物海上保険では、
輸送条件や危険状態の変更等に伴い、
追加保険料（Additional Premium）が問題となる場合があります。
ただし、実際の追加保険料については、
Section 31だけでなく、Policy、特約、保険会社の料率条件、
個別の引受合意を確認する必要があります。
「追加保険料がまだ決まっていない＝追加担保が存在しない」と一律には判断できません。
何について合意済みで、保険料額だけが未確定なのか、
そもそも保険者が追加危険を引き受けること自体を承諾しているのかを分けて確認します。
関連Section
現行法上の注意
具体的な「reasonable premium」は、契約内容および個別事情を前提に判断する必要があります。
Section 22～31の全体構造
| Section | テーマ | 貨物保険実務での意味 |
|---|---|---|
| 22 | Contract and Policy | 契約成立とPolicyへの具体化を区別 |
| 23 | Policy particulars | 現在残る法定記載要件を確認 |
| 24 | Signature | 保険者の署名・複数保険者との契約関係 |
| 25 | Voyage / Time Policy | 航海型・期間型の分類 |
| 26 | Subject-matter | 被保険目的物を合理的に特定 |
| 27 | Valued Policy | 合意保険価額 |
| 28 | Unvalued Policy | 事後的な保険価額算定 |
| 29 | Floating Policy | 後日の確定通知・Declaration |
| 30 | Construction | First Schedule・旧Policy文言の解釈 |
| 31 | Premium to be arranged | 未確定保険料・追加保険料 |
貨物保険実務でのPolicy確認手順
| 確認順序 | 確認事項 | 関係Section | 実務上の目的 |
|---|---|---|---|
| 1 | 契約成立時期 | 21 | いつ引受承諾が成立したか確認 |
| 2 | Policy・Certificate | 22～24 | 契約書類・Assured・保険者を確認 |
| 3 | 被保険貨物 | 26 | 事故貨物が保険対象か確認 |
| 4 | 保険区間 | 25 | 航海・期間・Transit Clause等を確認 |
| 5 | Valuation | 16、27、28 | 保険価額と保険金額を確認 |
| 6 | 確定通知 | 29 | 包括契約等のDeclarationを確認 |
| 7 | 約款・用語 | 30 | 採用されたPolicy wordingを確認 |
| 8 | Premium | 31、52 | 保険料・追加保険料を確認 |
よくある誤解
| 誤解 | 実際の考え方 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| Policyが発行されるまで契約は成立しない | Section 21では承諾時に契約成立 | Section 22とは分けて確認する |
| Section 23が現在もすべての証券記載事項を列挙している | (2)～(5)は1959年に削除 | 現行条文を確認する |
| Voyage Policyなら最終倉庫まで当然に担保される | 実際の保険期間はPolicy・ICC等による | Transit Clauseを確認 |
| 貨物の詳細をすべてPolicyに書かなければSection 26違反 | reasonable certaintyが基準 | 契約全体・取引慣行も確認 |
| Agreed ValueとSum Insuredは同じ | 役割は異なる | Section 16、27、28を併読 |
| Floating Policyと包括予定保険契約は完全に同じ | 共通機能はあるが契約概念を同一視しない | 個別契約条件を確認 |
| 追加保険料が未確定なら追加担保も存在しない | 引受合意と料率未確定は別問題 | Section 21・31と契約内容を確認 |
公式法令
Section 22～31によって、海上保険契約がMarine Policyとしてどのように具体化されるか、
被保険目的物・評価額・確定通知・保険料などの基本構造が整理されます。
次のSection 32では、同一の利益について複数の保険が存在する
Double Insurance（重複保険）を扱います。