Loss and Abandonment|MIA 1906 Section 55–63
Marine Insurance Act 1906(MIA 1906)のSection 55からSection 63は、
海上保険における損害の基本構造、
Proximate Cause(近因)、
Total Loss・Partial Loss、
Actual Total Loss(現実全損)、
Constructive Total Loss(推定全損)、
Notice of Abandonment(委付通知)およびAbandonmentの効果について規定しています。
外航貨物海上保険の事故処理では、
事故原因が担保危険によるものか、
損害が全損か分損か、
貨物の回収・修復・仕向地までの転送が経済的に可能か、
さらに推定全損として処理する場合に委付手続が必要かという判断につながります。
Section 60のConstructive Total Lossは、
単純な損傷割合によって決まるものではありません。
貨物については特に、
回収可能性、修復費用、仕向地までの転送費用、
および到着時価値等を確認して判断します。
- Section 55 — Included and excluded losses
- Section 56 — Partial and total loss
- Section 57 — Actual total loss
- Section 58 — Missing ship
- Section 59 — Effect of transhipment, &c.
- Section 60 — Constructive total loss defined
- Section 61 — Effect of constructive total loss
- Section 62 — Notice of abandonment
- Section 63 — Effect of abandonment
Section 55|Included and excluded losses
現行
(1) Subject to the provisions of this Act, and unless the policy otherwise provides, the insurer is liable for any loss proximately caused by a peril insured against, but, subject as aforesaid, he is not liable for any loss which is not proximately caused by a peril insured against.
(2) In particular—
(a) The insurer is not liable for any loss attributable to the wilful misconduct of the assured, but unless the policy otherwise provides, he is liable for any loss proximately caused by a peril insured against, even though the loss would not have happened but for the misconduct or negligence of the master or crew;
(b) Unless the policy otherwise provides, the insurer on ship or goods is not liable for any loss proximately caused by delay, although the delay be caused by a peril insured against;
(c) Unless the policy otherwise provides, the insurer is not liable for ordinary wear and tear, ordinary leakage and breakage, inherent vice or nature of the subject-matter insured, or for any loss proximately caused by rats or vermin, or for any injury to machinery not proximately caused by maritime perils.
概要
Section 55は、海上保険における損害填補の基本原則を規定しています。
Policyに別段の定めがない限り、
保険者はPeril Insured Against(担保危険)によって
proximately caused(近因として生じた)損害について責任を負い、
担保危険が近因でない損害については原則として責任を負いません。
Proximate Cause|近因
Section 55(1)で最も重要なのが
“proximately caused by a peril insured against”
という考え方です。
事故が発生した場合には、
単に最終的に何が起きたかを見るだけではなく、
どの危険が当該損害について保険上の原因となったのかを検討します。
実際の近因判断では、
事故の時系列、複数原因の関係、
Policy wording、担保危険、免責危険等を確認する必要があります。
貨物が濡れていたという結果だけでは保険責任は決まりません。
海水侵入、雨濡れ、Container内結露、温度変化、梱包不備等、
何が損害原因であったのかを特定し、
その原因と適用されるICC・免責条項を確認します。
Wilful Misconduct|Section 55(2)(a)
被保険者自身のWilful Misconduct(故意の不正行為等)に起因する損害について、
保険者は責任を負いません。
一方、Policyに別段の定めがない限り、
MasterまたはCrewのMisconductやNegligenceが背景にあったとしても、
担保危険が損害の近因であれば保険者が責任を負い得るという区別が置かれています。
Delay|Section 55(2)(b)
船舶または貨物について、
Policyに別段の定めがない限り、
Delayが近因となる損害は原則として保険者の責任外とされています。
しかも条文は、
Delayそのものが担保危険によって引き起こされた場合であっても、
Delayが損害の近因である場合を対象としています。
Section 48 = Voyageを合理的な迅速さで遂行したか
Section 55(2)(b) = Delayを近因として発生した損害を填補するか
別の法律問題です。
Inherent Vice・Ordinary Wear and Tear等|Section 55(2)(c)
Policyに別段の定めがない限り、
ordinary wear and tear、
ordinary leakage and breakage、
inherent vice or nature of the subject-matter insured等は、
MIA 1906上の代表的な非填補損害として規定されています。
貨物保険実務では、
貨物固有の性質による自然発熱、自然減量、変質等と、
外来的な事故原因による損害を区別する際に重要な考え方となります。
現代の貨物事故では、
Section 55だけで免責を判断するのではなく、
実際に採用されているInstitute Cargo Clausesおよび個別特約を確認します。
関連Section
現行法上の注意
ただし、条文自身が「unless the policy otherwise provides」としているため、
具体的な保険責任はPolicy wordingを併せて確認します。
Section 56|Partial and total loss
現行
(1) A loss may be either total or partial. Any loss other than a total loss, as hereinafter defined, is a partial loss.
(2) A total loss may be either an actual total loss, or a constructive total loss.
(3) Unless a different intention appears from the terms of the policy, an insurance against total loss includes a constructive, as well as an actual, total loss.
(4) Where the assured brings an action for a total loss and the evidence proves only a partial loss, he may, unless the policy otherwise provides, recover for a partial loss.
(5) Where goods reach their destination in specie, but by reason of obliteration of marks, or otherwise, they are incapable of identification, the loss, if any, is partial, and not total.
概要
Section 56はMarine Lossを大きくTotal Loss(全損)と
Partial Loss(分損)に分類します。
Total Lossはさらに、
Actual Total Loss(現実全損)と
Constructive Total Loss(推定全損)に分けられます。
損害分類の基本構造
| 分類 | 内容 | 主なSection |
|---|---|---|
| Actual Total Loss | 被保険目的物が実質的に完全に失われた状態 | 57・58 |
| Constructive Total Loss | 経済的・実質的に全損として扱うことが認められる状態 | 60~62 |
| Partial Loss | Total Lossに該当しない損害 | 56、64以降 |
Total Lossとして請求してもPartial Lossしか立証できない場合
Section 56(4)は、
被保険者がTotal Lossとして請求したものの、
証拠上Partial Lossしか立証できなかった場合について規定しています。
Policyに別段の定めがない限り、
そのことだけで請求全体が失われるのではなく、
Partial Lossとして回収できる場合があります。
貨物の識別不能|Section 56(5)
貨物が仕向地へ現物として到着しているものの、
Shipping Marksの消失その他の理由により識別できない場合について、
Section 56(5)は、
損害があるとしてもPartial LossであってTotal Lossではないと規定しています。
貨物そのものがdestinationにin specieで到着している場合には、
識別不能だけを理由としてMIA上のTotal Lossとすることはできません。
関連Section
現行法上の注意
Section 57|Actual total loss
現行
(1) Where the subject-matter insured is destroyed, or so damaged as to cease to be a thing of the kind insured, or where the assured is irretrievably deprived thereof, there is an actual total loss.
(2) In the case of an actual total loss no notice of abandonment need be given.
概要
Section 57はActual Total Loss(現実全損)を定義しています。
被保険目的物が完全にdestroyedされた場合だけでなく、
損傷によって当初保険された種類の物として存在しなくなった場合、
または被保険者がその目的物を回復不能な形で奪われた場合もActual Total Lossとなります。
Actual Total Lossの三つの基本類型
| 類型 | Section 57の内容 | 貨物事故のイメージ |
|---|---|---|
| Destroyed | 被保険目的物が破壊された | 火災等により貨物自体が完全に消滅 |
| Ceases to be a thing of the kind insured | 当初の種類の物として存在しなくなった | 重大な変質等により元の商品としての性質を失った場合 |
| Irretrievably deprived | 被保険者が回復不能な形で目的物を失った | 物理的に存在していても回復不能な場合 |
物理的に消滅しなければ全損にならない、ではない
Actual Total Lossは、
貨物が完全に燃えて無くなるような場合だけではありません。
貨物が物理的には残っていても、
もはや保険された種類の商品として存在していない場合や、
被保険者がirretrievably deprivedとなっている場合もSection 57の対象となります。
「貨物が現場に残っている」という一点だけでPartial Lossと判断しません。
何が残っているのか、
元の種類・性質の商品として存在しているのか、
回復可能なのかを確認します。
Notice of Abandonmentは不要
Section 57(2)は、
Actual Total Lossの場合にはNotice of Abandonmentを必要としないことを明示しています。
これはConstructive Total LossとしてTotal Loss扱いを選択する場合に
Section 62のNotice of Abandonmentが問題となることとの重要な違いです。
| 損害 | Notice of Abandonment |
|---|---|
| Actual Total Loss | Section 57(2)により不要 |
| Constructive Total LossをTotal Lossとして扱う場合 | 原則としてSection 62により必要 |
関連Section
現行法上の注意
Section 58|Missing ship
現行
Where the ship concerned in the adventure is missing, and after the lapse of a reasonable time no news of her has been received, an actual total loss may be presumed.
概要
Section 58は、
marine adventureに関係する船舶が消息不明となり、
reasonable time(合理的な期間)が経過しても何の消息も得られない場合には、
Actual Total Lossを推定できることを規定しています。
「何日で全損」という固定期間ではない
Section 58は、
消息不明から何日経過すれば自動的にActual Total Lossになるという固定日数を規定していません。
基準は
“after the lapse of a reasonable time”
です。
船舶の航路、通信状況、事故状況、
捜索状況その他の具体的事情によって判断することになります。
連絡が一時的に途絶えたというだけでSection 58上のActual Total Lossが直ちに成立するわけではありません。
reasonable timeの経過と、消息が得られていない事実を確認します。
貨物保険実務との関係
貨物を積載した船舶そのものが消息不明となった場合には、
その船舶上の貨物についても重大な全損問題が生じます。
実務では、
船会社からの通知、
AIS等の航行情報、
捜索・救助情報、
当局発表、
最後に確認された位置・日時等を確認します。
関連Section
現行法上の注意
Section 59|Effect of transhipment, &c.
現行
Where, by a peril insured against, the voyage is interrupted at an intermediate port or place, under such circumstances as, apart from any special stipulation in the contract of affreightment, to justify the master in landing and reshipping the goods or other moveables, or in transshipping them, and sending them on to their destination, the liability of the insurer continues, notwithstanding the landing or transhipment.
概要
Section 59は、
担保危険によって航海が中間港または中間地点で中断された場合に、
一定の条件のもとで貨物を陸揚げし、
再積込みまたは積替えを行って仕向地へ送る場合でも、
保険者の責任が継続することを規定しています。
単なる積替えなら何でも継続する、ではない
Section 59には重要な前提があります。
まず、
peril insured againstによってvoyageがinterruptedしたこと
が必要です。
さらに、
その事情がMasterによるLanding、ReshippingまたはTranshippingを正当化するものであることが必要です。
荷主都合による任意の積替えや仕向地変更等については、
Section 59とは別にPolicy・ICC・Change of Voyage等を確認します。
貨物保険実務との関係
海難事故、船舶事故その他の担保危険によって本船が航海を継続できず、
貨物を中間港で陸揚げし、
別船へ積み替えて最終仕向地へ送る場合があります。
そのような事故処理では、
貨物が一旦本船から降ろされたことだけを理由として、
当然に保険責任が終了するとは限りません。
中間港で積替えが発生した場合には、
①何が航海中断の原因だったか、
②なぜ陸揚げ・積替えが必要だったか、
③最終仕向地への輸送がどのように継続されたか、
④Policy・ICC上の保険期間、
を確認します。
関連Section
現行法上の注意
現代の貨物保険ではTransit Clauseその他の契約条件も併せて確認します。
Section 60|Constructive total loss defined
現行
(1) Subject to any express provision in the policy, there is a constructive total loss where the subject-matter insured is reasonably abandoned on account of its actual total loss appearing to be unavoidable, or because it could not be preserved from actual total loss without an expenditure which would exceed its value when the expenditure had been incurred.
(2) In particular, there is a constructive total loss—
(i) Where the assured is deprived of the possession of his ship or goods by a peril insured against, and (a) it is unlikely that he can recover the ship or goods, as the case may be, or (b) the cost of recovering the ship or goods, as the case may be, would exceed their value when recovered; or
(ii) In the case of damage to a ship, where she is so damaged by a peril insured against that the cost of repairing the damage would exceed the value of the ship when repaired.
In estimating the cost of repairs, no deduction is to be made in respect of general average contributions to those repairs payable by other interests, but account is to be taken of the expense of future salvage operations and of any future general average contributions to which the ship would be liable if repaired; or
(iii) In the case of damage to goods, where the cost of repairing the damage and forwarding the goods to their destination would exceed their value on arrival.
概要
Section 60はConstructive Total Loss(推定全損)を定義しています。
Actual Total Lossが不可避と考えられる場合や、
Actual Total Lossを回避するために必要な費用が、
その費用を支出した後の被保険目的物の価値を超えるような場合に、
一定の条件のもとでConstructive Total Lossが成立します。
「Reasonably Abandoned」の意味
Section 60のreasonably abandonedは、
貨物を物理的に廃棄・投棄することと同義ではありません。
保険上、Actual Total Lossを回避することが合理的でない状態で
被保険目的物をAbandonするという法律上の概念です。
貨物を勝手に廃棄・売却してよいという規定ではありません。
Section 60(1)|一般原則
Constructive Total Lossの基本的な考え方は、
次の二つに整理できます。
| 類型 | 基本的な判断 |
|---|---|
| Actual Total Lossが不可避 | 実質的に全損へ至ることを避けられない |
| 全損回避費用が過大 | 全損を回避するための費用が、支出後の価値を超える |
貨物を回収できない場合|Section 60(2)(i)
被保険者が担保危険によって船舶または貨物のPossessionを失った場合には、
次のいずれかが問題となります。
①船舶・貨物を回収できる可能性が低い
②回収費用が回収後の価値を超える
したがって、
貨物が一時的に手元から離れたというだけではConstructive Total Lossとは限りません。
貨物損傷の場合|Section 60(2)(iii)
外航貨物海上保険で特に重要なのがSection 60(2)(iii)です。
Goodsについて、
損傷を修復する費用+仕向地まで貨物をForwardingする費用
が、
仕向地到着時の貨物価値
を超える場合にConstructive Total Lossが問題となります。
| 確認項目 | 具体例 | 判断目的 |
|---|---|---|
| Repair Cost | 修理、洗浄、再調整等 | 貨物を元の状態へ戻す費用 |
| Reconditioning等 | 必要な再包装・再生処理等 | 貨物を販売・使用可能な状態へ戻す費用 |
| Forwarding Cost | 仕向地までの再輸送費等 | 最終目的地まで輸送するための費用 |
| Value on Arrival | 修復・到着後の貨物価値 | Section 60上の比較対象 |
貨物のConstructive Total Lossを判断する際、
単純に「修理費が保険金額を超えたか」でSection 60(2)(iii)を判断するのは適切ではありません。
条文上の比較対象は
“their value on arrival”
です。
Valued Policyとの関係
Section 27(4)では、
Policyに別段の定めがない限り、
Valued Policyで合意された価額は、
Constructive Total Lossが成立したかを判断する目的ではconclusiveではないとされています。
したがって、
「Agreed Valueが100万円だから修復費100万円を超えれば必ずCTL」
というような単純な判断はできません。
CTL案件では、
保険金額だけを確認するのではなく、
回収費、修復費、再包装費、転送費、
到着後価値等の証拠資料を揃えて経済的判断を行います。
関連Section
現行法上の注意
ただし、冒頭に「Subject to any express provision in the policy」とあるため、
実際のPolicyにConstructive Total Lossについて特別な条件がないかを確認します。
Section 61|Effect of constructive total loss
現行
Where there is a constructive total loss the assured may either treat the loss as a partial loss, or abandon the subject-matter insured to the insurer and treat the loss as if it were an actual total loss.
概要
Constructive Total Lossが成立する場合、
被保険者には二つの選択肢があります。
損害をPartial Lossとして処理するか、
被保険目的物をInsurerへAbandonし、
Actual Total Lossであるかのように扱うかを選択できます。
CTLが成立すれば自動的にTotal Lossになるわけではない
| 被保険者の選択 | 基本的な処理 |
|---|---|
| Partial Lossとして扱う | 分損として保険金を請求 |
| Abandonする | Total Lossとして扱う方向へ進む |
CTLとしてTotal Loss扱いを求める場合には、
Section 62のNotice of Abandonmentが重要になります。
貨物事故実務
高額な修理費・転送費が発生する貨物でも、
残存価値、販売可能性、
修復方法等によってはPartial Lossとして処理した方が合理的な場合があります。
一方、
Section 60の基準を満たし、
Total Loss処理を選択する場合には、
Notice of Abandonmentを含む手続を早急に検討する必要があります。
CTLの可能性が出た段階で、
貨物を独断で処分せず、
保険者・Surveyor等と残存物の取扱いを協議しながら、
Section 60~63の手続を整理します。
関連Section
現行法上の注意
Section 62|Notice of abandonment
現行
(1) Subject to the provisions of this section, where the assured elects to abandon the subject-matter insured to the insurer, he must give notice of abandonment. If he fails to do so the loss can only be treated as a partial loss.
(2) Notice of abandonment may be given in writing, or by word of mouth, or partly in writing and partly by word of mouth, and may be given in any terms which indicate the intention of the assured to abandon his insured interest in the subject-matter insured unconditionally to the insurer.
(3) Notice of abandonment must be given with reasonable diligence after the receipt of reliable information of the loss, but where the information is of a doubtful character the assured is entitled to a reasonable time to make inquiry.
(4) Where notice of abandonment is properly given, the rights of the assured are not prejudiced by the fact that the insurer refuses to accept the abandonment.
(5) The acceptance of an abandonment may be either express or implied from the conduct of the insurer.
The mere silence of the insurer after notice is not an acceptance.
(6) Where notice of abandonment is accepted the abandonment is irrevocable.
The acceptance of the notice conclusively admits liability for the loss and the sufficiency of the notice.
(7) Notice of abandonment is unnecessary where, at the time when the assured receives information of the loss, there would be no possibility of benefit to the insurer if notice were given to him.
(8) Notice of abandonment may be waived by the insurer.
(9) Where an insurer has re-insured his risk, no notice of abandonment need be given by him.
概要
Section 62は、
Constructive Total Lossについて被保険者が被保険目的物をInsurerへAbandonし、
Total Lossとして扱うことを選択する場合の
Notice of Abandonment(委付通知)を規定しています。
原則としてNoticeを行わなければ、
その損害はPartial Lossとしてしか扱えません。
Noticeの方法
Notice of Abandonmentは、
書面だけに限定されていません。
Section 62(2)では、
書面、口頭、
またはその組合せでもよいとされています。
重要なのは、
被保険者が被保険目的物に対するInsured Interestを
unconditionally
InsurerへAbandonする意思が明確に示されていることです。
法律上口頭でも可能だからといって、
重大なCTL案件を口頭連絡だけで処理するのは証拠管理上適切ではありません。
通知内容、日時、送付先、受領確認等を文書で残すことが重要です。
通知時期|Reasonable Diligence
Section 62(3)は、
損害についてreliable information(信頼できる情報)を受け取った後、
reasonable diligenceをもってNoticeを行うことを要求しています。
ただし、
情報がdoubtfulな場合には、
被保険者は合理的な期間を使って調査することが認められています。
「事故の全容が100%確定するまで何か月でも待てる」という規定ではありません。
一方、未確認情報だけを基に直ちにNoticeしなければならないわけでもありません。
信頼できる情報を得た時点と、合理的な調査期間を記録しておく必要があります。
保険者が拒否した場合|Section 62(4)
Noticeがproperly givenされている場合、
InsurerがAbandonmentの受入れを拒否したという事実だけで、
被保険者の権利が失われるわけではありません。
したがって、
「保険者が委付を拒否した=必ずPartial Loss」という意味ではありません。
Acceptance|Section 62(5)
InsurerによるAcceptanceは、
Express(明示)でも、
InsurerのConductからImplied(黙示)される場合でも成立し得ます。
ただし、
Noticeを受けた後にInsurerが単に沈黙しているだけではAcceptanceになりません。
| 保険者の対応 | Section 62上の考え方 |
|---|---|
| 明示的に受諾 | Acceptanceとなり得る |
| 行為から受諾が認められる | Implied Acceptanceとなり得る |
| 単に返答しない | それだけではAcceptanceではない |
| 明示的に拒否 | Proper Noticeであれば被保険者の権利が当然に失われるわけではない |
Acceptanceの効果|Section 62(6)
Notice of AbandonmentがAcceptanceされると、
Abandonmentはirrevocable(撤回不能)になります。
さらに、
AcceptanceはLossについてのLiabilityと、
NoticeのSufficiencyをconclusively admitするものとされています。
単なる事故受付、Survey手配、資料要求等を直ちにAcceptanceと決めつけず、
保険者の具体的な言動と権利留保を確認する必要があります。
Noticeが不要な場合
Section 62(7)では、
被保険者が損害情報を受け取った時点で、
Noticeを行ってもInsurerにBenefitを与える可能性が全くない場合には、
Noticeは不要とされています。
またSection 62(8)では、
InsurerがNoticeをWaiveすることも認めています。
Re-insurance|Section 62(9)
Insurerが自己のRiskをRe-insureしている場合、
そのInsurer自身がRe-insurerへNotice of Abandonmentを行う必要はないと規定されています。
これはSection 9のRe-insuranceとの関係で理解します。
関連Section
現行法上の注意
高額貨物や複雑なCTL案件では、
通知の有効性・時期・Acceptanceの有無が重大な争点となり得るため、
具体的案件ではPolicy wordingと英国法上の取扱いを個別に確認する必要があります。
Section 63|Effect of abandonment
現行
(1) Where there is a valid abandonment the insurer is entitled to take over the interest of the assured in whatever may remain of the subject-matter insured, and all proprietary rights incidental thereto.
(2) Upon the abandonment of a ship, the insurer thereof is entitled to any freight in course of being earned, and which is earned by her subsequent to the casualty causing the loss, less the expenses of earning it incurred after the casualty; and, where the ship is carrying the owner’s goods, the insurer is entitled to a reasonable remuneration for the carriage of them subsequent to the casualty causing the loss.
概要
Section 63はValid Abandonment(有効な委付)の法的効果を規定しています。
有効なAbandonmentがある場合、
Insurerは被保険目的物の残存部分について被保険者が有するInterestと、
それに付随するProprietary Rightsを引き継ぐ権利を有します。
残存貨物・Salvageとの関係
貨物がConstructive Total Lossとして処理されても、
貨物の一部または全部が物理的に残っている場合があります。
Valid Abandonmentがある場合には、
その残存物に関する被保険者のInterestや付随する財産上の権利について、
Section 63が問題となります。
CTL・Abandonmentが問題となっている段階では、
残存物の売却、廃棄、回収、修理等について、
保険者の指示・同意を確認することが重要です。
Section 63とSection 79は同じではない
Section 63のAbandonmentと、
Section 79のSubrogation(代位)は関連しますが、
同一の制度ではありません。
| 比較 | Section 63 | Section 79 |
|---|---|---|
| 制度 | Valid Abandonmentの効果 | 保険金支払後のSubrogation |
| 主な契機 | 有効なAbandonment | Total LossまたはPartial Lossの保険金支払 |
| 主な対象 | 残存する被保険目的物のInterest・Proprietary Rights | 被保険者が有するRights and Remedies等 |
| 貨物事故実務 | 残存物・Salvageの権利処理 | 運送人等への第三者求償 |
Total Loss事故では、
①Abandonment、
②残存物の処理、
③保険金支払、
④運送人等へのSubrogation Recovery、
を一つの問題として混同せず、それぞれ整理します。
Section 63(2)|船舶とFreight
Section 63(2)はShipのAbandonmentについて、
事故後に獲得されるFreight等の取扱いを規定しています。
外航貨物海上保険サイトでは貨物損害が中心となるため、
この第2項は船舶保険に関する規定として位置付けて理解するのが適切です。
関連Section
現行法上の注意
実際の残存貨物処理については、
Policy、保険者の指示、Abandonmentの有効性、
保険金支払およびSection 79のSubrogation等を併せて整理します。
Actual Total Loss・Constructive Total Loss・Partial Lossの違い
| 分類 | 基本的な状態 | Notice of Abandonment | 主なSection |
|---|---|---|---|
| Actual Total Loss | 破壊・種類性喪失・回復不能な剥奪 | 不要 | 57・58 |
| Constructive Total Loss | 全損不可避または回収・修復等が経済的に不合理 | Total Loss扱いを選択する場合は原則必要 | 60~62 |
| Partial Loss | 上記Total Lossに該当しない損害 | 不要 | 56、64以降 |
貨物のConstructive Total Lossで確認する事項
| 確認事項 | 確認資料 | 判断目的 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 事故原因 | Survey Report、事故報告 | 担保危険か確認 | Section 55を先に確認 |
| 貨物の現状 | 写真、Inspection Report | ATLかPartial Lossか確認 | 物理的存在だけで判断しない |
| 回収可能性 | 回収計画、当局情報 | Section 60(2)(i) | Possession喪失と永久喪失を区別 |
| 回収費用 | Salvage・回収見積 | 回収後価値との比較 | Sum Insuredと単純比較しない |
| 修復費用 | Repair Estimate | Section 60(2)(iii) | 必要・合理的費用を確認 |
| 転送費用 | Freight Estimate | DestinationまでのForwarding Cost | 修復費と合算して検討 |
| 到着後価値 | 市場価格、販売資料等 | Value on Arrivalを確認 | 保険金額と混同しない |
| Notice | Notice of Abandonment | Section 62の手続確認 | Reasonable Diligenceが重要 |
すぐにCTLと判断してはいけないケース
| 状況 | なぜ即断できないか | 追加確認 |
|---|---|---|
| 貨物の80%が損傷 | 損傷率だけではSection 60の基準にならない | 修復費・転送費・到着後価値 |
| 修理費がSum Insuredを超えた | Section 60の比較対象は単純なSum Insuredではない | Value on Arrival等 |
| Agreed Valueを修理費が超えた | Section 27(4)上、CTL判断では合意価額が必ずしも決定的ではない | Policy wording・Section 60 |
| 貨物が事故現場に残っている | 物理的存在と経済的回収可能性は別 | 回収可能性・回収費用 |
| 貨物のMarksが消失 | Section 56(5)は一定の場合Partial Lossとする | 貨物の現物・識別可能性 |
| 保険者がNoticeに返答しない | 沈黙だけではAcceptanceではない | Section 62(5)・保険者のConduct |
事故発生からAbandonmentまでの確認フロー
| 順序 | 確認事項 | 関係Section | 実務上の目的 |
|---|---|---|---|
| 1 | Policy・準拠法 | 各Section | MIA・特約の適用確認 |
| 2 | 事故原因 | 55 | 担保危険・近因・免責を確認 |
| 3 | Total / Partial Loss | 56 | 損害分類 |
| 4 | Actual Total Loss | 57・58 | ATL成立の有無 |
| 5 | Transhipment | 59 | 中間港での保険責任継続を確認 |
| 6 | 回収・修復・転送費 | 60 | CTL成立可能性を検討 |
| 7 | PartialかTotalか選択 | 61 | 被保険者の処理方針 |
| 8 | Notice of Abandonment | 62 | 通知方法・時期を確認 |
| 9 | Acceptance | 62 | 明示・黙示・拒否を確認 |
| 10 | 残存物 | 63 | Salvage・Proprietary Rightsを整理 |
| 11 | 保険金支払 | 67以降 | Measure of Indemnityを確認 |
| 12 | 第三者求償 | 79 | Subrogationを整理 |
よくある誤解
| 誤解 | 実際の考え方 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 事故が起きれば担保危険が一つあれば支払われる | Section 55ではProximate Causeが重要 | 事故原因を整理 |
| 損傷率100%だけがActual Total Loss | 種類性喪失・回復不能な剥奪も含まれる | Section 57を確認 |
| 船が一時消息不明なら即全損 | Reasonable Time経過後の消息不明が問題 | Section 58を確認 |
| 中間港で積替えたら保険終了 | Section 59で責任が継続する場合がある | 積替理由とPolicyを確認 |
| 貨物の80%が壊れればCTL | 単純な損傷割合ではない | Section 60の費用比較 |
| 修理費がSum Insuredを超えればCTL | 法定の比較対象を確認する必要がある | Value on Arrival等を確認 |
| CTLなら自動的に全損保険金 | Section 61の選択とSection 62のNoticeが問題 | 手続を確認 |
| 委付通知を出せば保険者は必ず受諾したことになる | NoticeとAcceptanceは別 | 沈黙だけではAcceptanceではない |
| 委付後も残存貨物を自由に売却できる | Section 63の権利関係が問題 | 保険者の指示を確認 |
Section 55~63のまとめ
| Section | テーマ | 貨物保険実務での核心 |
|---|---|---|
| 55 | Included / Excluded Losses | Proximate Cause・Delay・Inherent Vice等 |
| 56 | Partial / Total Loss | 損害分類の基本 |
| 57 | Actual Total Loss | 破壊・種類性喪失・回復不能な剥奪 |
| 58 | Missing Ship | 合理的期間消息不明の場合のATL推定 |
| 59 | Transhipment | 正当な陸揚げ・再積込み・積替え時の責任継続 |
| 60 | Constructive Total Loss | 回収・修復・転送費と価値の比較 |
| 61 | Effect of CTL | Partial LossかAbandonmentかを選択 |
| 62 | Notice of Abandonment | 通知方法・時期・Acceptance |
| 63 | Effect of Abandonment | 残存Interest・Proprietary Rights |
公式法令
Section 55~63は、
事故原因の確認から全損・分損の分類、
Constructive Total Lossの経済的判断、
Notice of Abandonment、
残存貨物の権利処理までを連続して規定しています。
貨物保険事故では、
「損傷が大きいから全損」という結果論ではなく、
Section 55で原因を確認し、
Section 56~60で損害を分類し、
Section 61~63でCTL・Abandonmentの手続を整理する
という順序で読むことが重要です。
次の「Partial Losses」では、
Section 64からSection 66まで、
Particular Average Loss、
Salvage Charges、
General Average Lossについて解説します。