1994年ヨーク・アントワープ規則

概要

1994年ヨーク・アントワープ規則（YAR 1994）は、共同海損（General Average）の成立要件と、共同の安全のために生じた犠牲・費用を船舶や貨物など関係当事者間でどのように分担するかを定めた国際的な実務基準です。

目的・役割

共同海損の成立条件を明確化し、合理的な損失分担の枠組みを提供することが主な目的です。これにより、海上運送におけるリスク管理と損害処理の透明性を高める役割を果たします。

特徴

1. 共同海損は、共同の危険に対し共同の安全を目的として故意かつ合理的に行われた犠牲・費用に限定される。
2. 損害や費用の分担は関係利益の割合に基づいて行われる。
3. 遅延損害や市場損失などの間接損害は共同海損に含まれにくい。
4. 共同海損の分担請求は事故原因の責任とは別に扱われ、求償権は保持される。
5. 共同海損を主張する側に立証責任がある。

実務上のポイント

共同海損は事故発生だけで自動的に成立するわけではなく、共同海損宣言の有無や契約にどの版の規則が採用されているか、費用が合理的支出かを確認することが重要です。特にB/Lや用船契約での規則版の違いにより処理が異なる場合があるため、運送契約条項・保険条件・GA保証の流れを一体で確認する必要があります。

注意点

共同海損の範囲や分担方法は条文だけでなく、保険証券条件やAverage Adjusterの指示も踏まえて判断されることが一般的です。また、誰が保証を差し入れるかや貨物引渡しとの関係整理も重要な論点となります。

具体例

• 投荷（Jettison of Cargo）による損害
• 船上火災の消火に伴う費用
• 座礁時の処理費用
• 任意の乗り揚げ
• 救助報酬
• 機関・ボイラー損傷の費用
• 軽荷・荷揚げ費用
• 燃料として使用した貨物・船用品
• 避難港費用

関連用語

• 共同海損
• General Average
• 共同海損保証状
• Average Bond
• 避難港
• 投荷
• 救助報酬
• 船荷証券

まとめ

1994年ヨーク・アントワープ規則は、共同海損の成立要件と分担方法を体系的に示した国際基準であり、海運・保険・貿易実務で重要な役割を果たします。実務では規則の版や契約条件を正確に把握し、事故の事実関係と合わせて総合的に判断することが求められます。