食品添加物―輸入食品の成分確認・届出・表示実務

食品添加物とは

食品添加物とは、食品の製造、加工、保存、着色、香味付け、品質保持などの目的で食品に使用される物質です。保存料、甘味料、着色料、香料、酸化防止剤、乳化剤、増粘剤、発色剤、調味料などが代表例です。

輸入食品実務で重要なのは、海外で使用されている添加物が、日本でもそのまま使用できるとは限らない点です。原産国では一般的に使われている添加物であっても、日本の食品衛生法上は使用できない場合や、使用できる食品・使用量が制限されている場合があります。

食品添加物の確認は、単にラベル上の表示を確認する作業ではありません。日本で使用が認められている添加物か、対象食品への使用が認められているか、使用量が基準内か、複合原材料や製造工程中の添加物を見落としていないかを確認する実務です。

この記事で扱う範囲

食品添加物は、食品衛生法、輸入食品届出、食品表示法、薬機法、景品表示法など複数の制度と関係します。この記事では、輸入食品実務で問題になりやすい添加物確認を中心に扱い、表示や広告表現の詳細は兄弟記事に委ねます。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
食品添加物の基本概念	食品の製造、加工、保存、着色、香味付けなどに使われる物質としての基本を説明します。	食品衛生法全体の制度構造は「食品衛生法」で詳しく扱います。
添加物の分類	指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物の違いを整理します。	個別添加物のリスト、成分規格、使用基準の詳細は公式情報や専門資料で確認します。
輸入食品での確認	海外で使われている添加物が日本で使用可能か、対象食品に使えるかを確認する実務を扱います。	食品等輸入届出の書類作成は「食品等輸入届出書」で詳しく扱います。
加工助剤・キャリーオーバー	最終ラベルに出にくい添加物や原材料由来の添加物を見落とさないための確認を扱います。	表示上の扱いは「食品表示法」で詳しく扱います。
複合原材料中の添加物	ソース、シーズニング、ミックス粉、香料製剤などに含まれる添加物確認を扱います。	原材料表示、アレルゲン、栄養成分表示は食品表示関連の記事で扱います。
フォワーダー・通関業者の実務対応	添加物情報の取得状況、検疫所照会、通関遅延リスクの管理を整理します。	薬機法、景品表示法、健康食品の広告表現は各制度記事で詳しく扱います。

制度の目的・背景

食品添加物の制度は、食品の製造や保存に必要な物質を一定の範囲で認めながら、人の健康を損なうおそれがないように管理するための仕組みです。添加物は食品の品質保持、保存性、風味、色調、加工適性を支える一方で、使用できる物質や使用量に制限が必要となる場合があります。

日本では、原則として使用が認められた添加物だけを使用できる考え方が採られています。食品添加物は、指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物などに整理されます。天然由来であることや海外で一般的に使われていることは、日本で自由に使用できることを意味しません。

輸入食品実務では、海外の食品メーカーが現地法令に従って製造した商品であっても、日本の添加物制度と一致しない場合があります。そのため、輸入者は、食品等輸入届出の前に、添加物の名称、用途、使用量、対象食品、日本の基準への適合性を確認しておく必要があります。

制度が適用される場面

食品添加物の確認は、食品添加物そのものを輸入する場合だけでなく、添加物を含む加工食品を輸入する場合にも問題になります。加工食品では、最終ラベルに記載されている添加物だけでなく、複合原材料や製造工程で使われた物質も確認対象となることがあります。

場面	該当しやすい貨物	確認の中心	実務上の注意点
加工食品の輸入	菓子、飲料、調味料、冷凍食品、レトルト食品	保存料、甘味料、着色料、香料、酸化防止剤などの使用状況	海外ラベルだけでなく、原材料表や配合表を確認します。
健康食品・サプリメントの輸入	錠剤、カプセル、粉末、栄養補助食品	添加物、賦形剤、香料、甘味料、着色料、医薬品該当性	食品衛生法だけでなく薬機法上の確認が必要になる場合があります。
食品添加物そのものの輸入	香料、保存料、甘味料、着色料、乳化剤、酵素製剤	日本で使用可能な添加物か、規格に適合するか	添加物の名称、規格、用途、使用対象食品を確認します。
複合原材料を含む食品の輸入	シーズニング、ソース、ミックス粉、チョコレート、香料製剤	複合原材料中の添加物の名称、用途、使用量	最終製品の原材料表だけでは不足することがあります。
加工助剤を使う食品の輸入	抽出物、酵素処理品、濃縮品、ろ過工程を含む食品	製造工程中に使われた物質と最終製品への残存性	ラベルに表示されない場合でも、輸入時確認が不要とは限りません。
海外OEM・PB商品の輸入	海外工場で製造された自社ブランド食品	製造者資料、配合情報、添加物規格、製造工程	ブランド側が内容を把握していないと、届出審査で止まりやすくなります。

適用要件・対象外になりやすいもの

食品添加物に該当するかどうかは、物質名だけでなく、食品中でどのような目的で使われているかによって判断が必要になります。同じ物質でも、食品原料として使われる場合と、添加物として機能目的で使われる場合では確認軸が変わります。

区分	添加物として確認が必要になりやすい考え方	対象外または別確認になりやすい考え方	確認すべき資料・情報
使用目的	保存、着色、甘味付け、香味付け、乳化、増粘、酸化防止などを目的に使われる	通常の食品原料として栄養や風味のために使用される	配合表、使用目的、製造者説明
法令上の分類	指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物に該当する可能性がある	食品原料、加工食品原料、農産物・畜水産物原料として扱うもの	添加物名、英語名、化学名、規格書
使用基準	対象食品、使用量、残存量、使用目的に制限がある	使用基準が設定されていないが、成分規格等の確認が必要な場合	使用量資料、配合量、対象食品情報
加工助剤	製造工程中に使用され、最終食品に残らないまたは効果を発揮しないもの	最終食品で技術的効果を発揮する添加物	製造工程表、残存性資料、使用目的
キャリーオーバー	原材料に使われた添加物が最終食品に持ち込まれる	最終食品で新たに添加され、技術的効果を発揮するもの	複合原材料の内訳、原材料規格書、配合表
表示との関係	使用添加物として表示対象になる可能性がある	表示免除の可能性があっても、輸入時確認は別途必要な場合がある	商品ラベル、表示案、使用目的、残存性資料

食品添加物の主な分類

食品添加物は、法令上の位置づけにより、主に指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物に整理されます。輸入実務では、添加物名だけでなく、その添加物がどの分類に属し、日本で使用可能かを確認することが重要です。

分類	概要	輸入実務での確認事項	誤解しやすい点
指定添加物	食品衛生法に基づき、使用してよいものとして定められた食品添加物です。	指定添加物に該当するか、成分規格や使用基準に合うかを確認します。	化学的合成品だけでなく、天然由来の物質でも指定添加物に含まれるものがあります。
既存添加物	長年日本で使用されてきた実績などを踏まえ、指定添加物とは別に使用が認められている添加物です。	既存添加物名簿に該当するか、用途や規格に問題がないかを確認します。	天然由来であれば何でも既存添加物として使えるわけではありません。
天然香料	動植物を起源とする香料で、食品に香りを付ける目的で使用されるものです。	起源、用途、香料としての使用目的、必要資料を確認します。	「natural flavor」とだけ記載されていても、日本側で十分に確認できない場合があります。
一般飲食物添加物	通常は食品として飲食されるものを、添加物として使用する場合の分類です。	食品原料なのか、添加物的な機能目的で使われているのかを確認します。	食品として食べられる素材でも、添加物として使う場合は用途確認が必要です。
加工助剤	製造工程中に使用され、最終食品に残らない、または残っても効果を発揮しないものです。	製造工程、使用目的、残存性、最終製品への影響を確認します。	表示されない場合でも、輸入時の確認が不要になるとは限りません。
キャリーオーバー	原材料に使用された添加物が、その原材料を通じて最終製品に持ち込まれる場合です。	複合原材料の内訳、添加物名、最終製品での技術的効果を確認します。	最終ラベルに出ない場合でも、検疫所確認で説明が必要になることがあります。

他制度との比較

食品添加物の確認は、輸入時の食品衛生法確認だけで完結しません。販売段階では食品表示法、広告表現では景品表示法や薬機法、健康食品では医薬品該当性の確認が問題になる場合があります。

制度・確認分野	主な目的	食品添加物との関係	実務上の注意点
食品衛生法	食品等の安全性確保	使用可能な添加物か、規格や使用基準に適合するかを確認します。	輸入時の食品等輸入届出で中心的に問題になります。
輸入食品届出	検疫所へ食品等の内容を届け出る手続	原材料、添加物、製造工程、用途が審査対象になります。	添加物情報が不明確だと届出審査が止まることがあります。
食品表示法	消費者向け表示の適正化	添加物表示、用途名併記、表示免除、原材料表示が問題になります。	輸入時に問題がないことと、販売表示が正しいことは同じではありません。
薬機法	医薬品等との区分と効能効果表現の規制	健康食品、サプリメント、成分訴求品で問題になることがあります。	食品添加物の確認だけで、医薬品該当性や広告表現は判断できません。
景品表示法	不当表示や誇大広告の防止	無添加、保存料不使用、天然、安心、安全などの表示根拠が問題になります。	添加物を使用していない表示でも、消費者に誤認を与える表現は避ける必要があります。
輸入関係他法令	食品以外の関連規制の確認	動植物由来原料、機能性成分、輸入規制品などで他制度が重なる場合があります。	食品衛生法だけで輸入可否を判断しないことが重要です。

使用基準の確認

食品添加物は、日本で使用が認められていれば常に自由に使えるわけではありません。添加物によっては、使用できる食品の種類、使用量、使用目的、残存量などに基準が定められていることがあります。

輸入食品では、まずその添加物が日本で使用可能な添加物かを確認します。そのうえで、対象食品への使用が認められているか、使用量や残存量が基準内か、使用目的が日本の基準に合っているかを確認します。複数の原材料から同じ添加物が持ち込まれる場合には、総量として問題がないかも確認が必要になることがあります。

使用基準の確認では、食品衛生法施行規則、関連告示、添加物使用基準リスト、食品添加物公定書などの情報を参照します。実務上は、検疫所や食品衛生監視員から追加資料を求められることもあるため、輸出者や製造者から使用量や配合情報を取得できる体制が必要です。

加工助剤とキャリーオーバー

食品添加物の確認では、加工助剤とキャリーオーバーの扱いも重要です。これらは、最終製品のラベルに表示されない場合があるため、輸入者が見落としやすい論点です。

加工助剤とは、食品の製造工程中に使用されるものの、最終食品に残らない、または残ってもごくわずかで効果を発揮しないものをいいます。たとえば、製造工程中の処理、抽出、ろ過、酵素反応などで使われる物質が問題になることがあります。

キャリーオーバーとは、原材料に使用された添加物が、その原材料を通じて最終製品に持ち込まれる場合をいいます。最終製品で技術的効果を発揮しない場合などには、表示上は省略できることがあります。ただし、表示が省略できる場合でも、輸入時の確認が不要になるわけではありません。

複合原材料中の添加物

輸入加工食品では、複合原材料中の添加物が問題になることがあります。複合原材料とは、複数の原材料から作られた原材料を指します。たとえば、ソース、シーズニング、ミックス粉、チョコレート、香料製剤、プレミックス原料などが該当することがあります。

輸入者が最終製品の原材料表だけを確認していると、複合原材料の中で使われている保存料、甘味料、着色料、酸化防止剤、乳化剤などを見落とす可能性があります。最終製品のラベルに記載がない場合でも、複合原材料の内訳確認が必要になることがあります。

食品衛生監視員から確認を求められた場合、単に最終製品のラベルを提出するだけでは足りないことがあります。複合原材料の内訳、添加物の名称、使用目的、使用量、製造工程中での役割を確認できる資料が必要になります。

制度適用フロー

食品添加物の確認では、添加物名の有無だけを見るのではなく、日本で使用可能か、対象食品に使えるか、使用量が基準内か、表示や他法令に問題がないかを順に確認する必要があります。

ステップ	確認内容	判断の考え方	次に行う対応
1. 添加物の有無確認	原材料表、配合表、製造工程表に添加物が含まれるか	ラベルだけでなく、複合原材料や加工助剤も確認します。	製造者から詳細資料を取得します。
2. 名称の特定	日本語名、英語名、化学名、規格名を確認する	現地名や商品名だけでは日本の基準と照合できない場合があります。	正式名称、CAS番号、規格書などを確認します。
3. 使用可能性の確認	指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物に該当するか	天然由来や海外で合法であることだけでは足りません。	該当リストや規格基準と照合します。
4. 使用基準の確認	対象食品、使用量、残存量、使用目的が基準内か	使用可能な添加物でも、食品や使用量に制限がある場合があります。	配合量資料、使用量証明、検査成績書を確認します。
5. 届出資料への反映	食品等輸入届出で説明できる資料があるか	検疫所審査では資料の整合性が重要です。	原材料表、製造工程表、配合表を整理します。
6. 表示・広告確認	添加物表示、無添加表示、効能効果表現に問題がないか	輸入時確認と販売表示・広告確認は別の実務です。	食品表示法、薬機法、景品表示法の確認につなげます。

よくある誤解

食品添加物では、「天然なら大丈夫」「海外で販売されているから日本でも使える」「ラベルに出ていなければ確認不要」といった誤解が起きやすくなります。輸入食品では、表示だけでなく、製造工程や複合原材料まで確認する必要があります。

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
海外で使える添加物なら日本でも使える	国ごとに使用可能な添加物、対象食品、使用量が異なります。	日本で使用可能か、使用基準に合うかを確認します。
天然由来なら食品添加物として自由に使える	天然由来でも、指定添加物や既存添加物などの制度上の確認が必要です。	「natural」と書かれていても、該当分類や規格を確認します。
ラベルに表示されていなければ添加物はない	加工助剤やキャリーオーバーなど、表示に出にくいものがあります。	製造工程表や複合原材料の内訳を確認します。
日本で使用可能な添加物なら、どの食品にも使える	添加物によっては対象食品、使用量、残存量に基準があります。	使用基準の有無と対象食品への適合性を確認します。
香料は「flavor」と書いてあれば十分	香料の起源、種類、構成、用途が確認対象になる場合があります。	natural flavor、artificial flavor、香料製剤の内訳確認が必要になることがあります。
輸入時に問題なければ販売表示も問題ない	食品衛生法上の輸入確認と食品表示法上の表示確認は別の実務です。	添加物表示、用途名併記、無添加表示、広告表現を別途確認します。

実務で問題になりやすいケース

食品添加物は、輸入食品届出で審査が止まりやすい確認項目です。特に、成分が多い加工食品、健康食品、複合原材料を含む食品、海外メーカーが配合情報を開示しにくい商品では、船積前の資料取得が重要になります。

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料	実務上の注意点
海外製の菓子	着色料、甘味料、保存料が日本で使用可能か不明	原材料表、添加物リスト、配合表、使用量資料	色名や商品名ではなく、添加物の正式名称を確認します。
清涼飲料・エナジードリンク	甘味料、酸味料、香料、保存料、機能性成分が複数含まれる	成分表、配合量、香料資料、販売ページ	食品衛生法に加え、薬機法や広告表現にも注意します。
健康食品・サプリメント	添加物、賦形剤、カプセル材、効能表現が問題になりやすい	成分表、配合表、カプセル材資料、広告案	食品として扱えるか、医薬品的な成分や表現がないか確認します。
シーズニング・ソースを含む加工食品	複合原材料中の添加物が最終原材料表だけでは分からない	複合原材料の内訳、添加物使用量、製造工程表	ソースやシーズニングの中身を分解して確認します。
香料製剤を含む食品	natural flavorなど包括表示だけで詳細が不明	香料規格書、起源資料、製造者説明、配合目的	香料の詳細開示が難しい場合でも、検疫所説明に必要な範囲を確認します。
海外メーカーが配合表を非開示にする商品	confidentialを理由に使用量や内訳が確認できない	製造者証明、規格書、検疫所提出用資料、非開示範囲の説明	資料不足のまま船積みすると、届出審査や通関が止まる可能性があります。

4列判断チェックリスト

食品添加物の確認では、輸入者、輸出者、製造者、通関業者、フォワーダーの間で情報の所在が分かれやすくなります。誰に何を確認するかを整理し、船積前に資料を揃えることが重要です。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
引合い・見積時	荷主・輸入者	加工食品、健康食品、添加物使用食品に該当するか	添加物確認が必要な場合、通常貨物より長い準備期間を見込みます。
船積前	輸出者・製造者	原材料表、添加物リスト、配合表、製造工程表の有無	資料不足なら、船積延期や事前相談を検討します。
添加物名確認時	製造者・原料メーカー	正式名称、英語名、化学名、規格、使用目的	名称が曖昧な場合、日本基準との照合ができる形に整理します。
使用基準確認時	輸入者・専門担当者・検疫所	対象食品への使用可否、使用量、残存量、使用目的	不明点がある場合、検疫所相談や専門確認につなげます。
届出審査時	通関業者・検疫所	追加資料、補足説明、検査要否、届出内容の整合性	照会内容を輸入者へ共有し、製造者資料を再取得します。
販売準備時	輸入者・販売担当者	添加物表示、無添加表示、広告表現、薬機法上の表現	輸入時確認とは別に、食品表示法や広告規制を確認します。

フォワーダーの関与範囲対比表

フォワーダーや通関業者は、食品添加物の適法性を最終判断する立場ではありません。ただし、添加物確認が必要になりやすい貨物を早期に見つけ、必要資料を案内し、検疫所審査の遅延リスクを共有する役割は重要です。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
対象貨物の確認	加工食品、健康食品、添加物使用食品の可能性を荷主に確認する	添加物確認が不要であると独自に断定する	原材料表や商品ラベルの提出を依頼します。
資料案内	原材料表、配合表、製造工程表、添加物規格書が必要になり得ることを案内する	資料が揃えば必ず輸入できると保証する	資料は審査の前提であり、適合判断とは分けて説明します。
検疫所照会対応	追加資料の依頼内容を輸入者へ伝える	添加物の使用可否や使用基準適合を自社判断で確定する	必要に応じて輸入者、製造者、専門機関の確認につなげます。
納期管理	添加物確認による届出審査遅延リスクを共有する	通常貨物と同じ日程で必ず通関できると約束する	初回輸入品や健康食品では余裕を持ったスケジュールにします。
非開示資料への対応	confidential資料の扱いについて荷主と調整する	非開示のままでも必ず審査が通ると説明する	検疫所提出用資料や製造者証明の取得を検討します。
販売表示への注意喚起	輸入時確認と販売表示確認は別であると伝える	添加物表示、無添加表示、効能表現の適法性を断定する	食品表示法、薬機法、景品表示法の確認を輸入者側に促します。

制度が問題になる典型場面

食品添加物の問題は、未指定添加物の使用だけではありません。使用基準違反、複合原材料中の添加物の見落とし、香料や加工助剤の不明確さ、資料非開示による届出審査停止など、実務上の問題は多岐にわたります。

典型場面	発生しやすい問題	確認すべき相手・資料	実務上の対応
海外ラベルに見慣れない添加物名がある	日本で使用可能な添加物か照合できない	製造者、添加物規格書、正式名称、化学名	現地語名や商品名ではなく、正式名称で確認します。
天然添加物と説明されている	天然由来であることだけで使用可能と誤認する	既存添加物該当性、天然香料資料、使用目的	制度上の分類と日本での使用可否を確認します。
複合原材料が多い加工食品	ソースやシーズニング中の添加物を見落とす	複合原材料の内訳、配合表、添加物リスト	最終製品だけでなく、原材料単位まで確認します。
香料の詳細が開示されない	natural flavorなどの包括表示だけでは審査説明が難しい	香料規格書、起源資料、製造者証明	検疫所提出に必要な範囲で資料取得を調整します。
使用量が分からない	使用基準内か確認できない	配合表、使用量証明、試験成績書	基準がある添加物では、使用量確認が重要になります。
輸入後に無添加表示を行う	添加物不使用表示が消費者に誤認を与える可能性がある	表示案、原材料表、製造工程表、広告表現	輸入時確認とは別に、食品表示法や景品表示法を確認します。

制度適用シナリオ1：海外製菓子に着色料が使われている場合

海外製の菓子では、鮮やかな色調を出すために複数の着色料が使われていることがあります。海外では一般的に使われる着色料であっても、日本で使用可能な添加物か、対象食品への使用が認められているか、使用量が基準内かを確認する必要があります。

この場合、輸入者は、商品ラベルだけでなく、原材料表、添加物リスト、配合表、使用量資料を製造者から取得します。着色料名が現地語名、商品名、略称で記載されている場合は、日本の制度と照合できる正式名称や化学名を確認します。

フォワーダーや通関業者は、見た目や販売国の実績だけで「問題ない」と判断せず、食品等輸入届出で説明できる資料があるかを確認します。資料不足がある場合、貨物到着後の審査停止や納品遅延につながる可能性があります。

制度適用シナリオ2：健康食品に複数の賦形剤・香料が含まれる場合

健康食品やサプリメントでは、有効成分として訴求される成分だけでなく、錠剤やカプセルを成形するための賦形剤、コーティング材、甘味料、香料、着色料が使われることがあります。これらも食品添加物として確認対象になる場合があります。

この場合、成分表、配合量、添加物の使用目的、カプセル材の材質、香料や甘味料の規格を確認します。さらに、販売ページや広告で効能効果をうたっている場合は、食品衛生法だけでなく薬機法上の確認が必要になることがあります。

輸入実務では、健康食品を単なる食品として扱うだけでは不十分です。添加物の使用可否、使用基準、表示、広告表現を分けて確認し、必要に応じて専門確認へつなげることが重要です。

制度適用シナリオ3：シーズニング入り冷凍食品を輸入する場合

冷凍食品や惣菜には、シーズニング、ソース、ミックス粉などの複合原材料が使われることがあります。最終製品の原材料表には「シーズニング」「ソース」とだけ記載されていても、その中に保存料、調味料、香料、着色料、酸化防止剤などが含まれている場合があります。

この場合、輸入者は、最終製品の原材料表だけでなく、複合原材料の内訳資料を取得する必要があります。シーズニングメーカーが配合情報を非開示とする場合でも、検疫所審査で説明できる範囲の資料や製造者証明が必要になることがあります。

フォワーダーや通関業者は、最終ラベルに添加物が少なく見える場合でも、複合原材料の存在を確認します。特に初回輸入品では、船積前に複合原材料の内訳確認を行うことが、通関遅延を防ぐ実務上の要点になります。

必要になりやすい資料

食品添加物の確認では、製造者または輸出者から詳細な資料を取得することが重要です。商品名やラベルだけでは、添加物の使用状況を正確に判断できない場合があります。

資料	確認できる内容	取得先	不足した場合の影響
原材料表	食品に使用されている原材料と添加物の全体像	輸出者、製造者	届出書の基本情報を整理できません。
配合表	添加物の使用量、配合割合、複数原材料からの持込み	製造者、原料メーカー	使用基準への適合を確認しにくくなります。
製造工程表	加工助剤、工程中の添加物、殺菌、抽出、濃縮などの工程	製造者	加工助剤や工程中使用物質を見落とす可能性があります。
添加物規格書	正式名称、規格、純度、成分、用途	添加物メーカー、製造者	日本の制度上の分類や規格との照合が難しくなります。
複合原材料の内訳資料	ソース、シーズニング、香料製剤などの内部構成	複合原材料メーカー、製造者	最終原材料表だけでは添加物を見落とす可能性があります。
試験成績書・証明書	成分規格、残存量、使用基準への適合性	試験機関、製造者、サプライヤー	検疫所審査や輸入者確認で追加照会が発生しやすくなります。

輸入食品届出との関係

販売または営業目的で食品を輸入する場合、輸入者は検疫所へ食品等輸入届出を行います。届出では、原材料、添加物、製造方法、用途などが確認され、食品衛生監視員が食品衛生法への適合性や検査要否を判断します。

添加物の内容が不明確な場合、検疫所から追加資料の提出や補足説明を求められることがあります。未指定添加物の使用、使用基準違反、複合原材料中の添加物の不明確さなどがあると、届出審査が止まり、検査、積戻し、廃棄などにつながることがあります。

輸入者は、食品等輸入届出の前に、添加物の名称、使用目的、使用量、対象食品への使用可否を整理しておく必要があります。通関業者やフォワーダーは、荷主から受けたラベルや商品名だけで判断せず、添加物情報の取得状況を確認することが重要です。

食品表示との関係

食品添加物の確認は、輸入時の食品衛生法上の確認だけでなく、輸入後の販売表示にも関係します。日本国内で販売する加工食品では、食品表示法に基づき、原材料名や添加物表示を適切に行う必要があります。

ただし、輸入時に食品衛生法上問題がないと確認されたことと、販売表示が正しいことは同じではありません。加工助剤やキャリーオーバーのように表示上の扱いが別途問題になるものもあります。

特に、健康食品、機能性をうたう食品、サプリメント、菓子、飲料、調味料などでは、添加物表示だけでなく、栄養成分表示、アレルゲン表示、原料原産地表示、広告表現、薬機法上の効能効果表現もあわせて確認する必要があります。

まとめ

食品添加物は、食品の製造、加工、保存、着色、香味付け、品質保持などに使われる物質です。輸入食品実務では、海外で使用されている添加物が、日本で使用できる添加物に該当するかを確認することが出発点になります。

確認すべき点は、添加物名だけではありません。指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物のどれに該当するか、対象食品に使用できるか、使用量が基準内か、加工助剤やキャリーオーバー、複合原材料中の添加物を見落としていないかを確認する必要があります。

輸入者、通関業者、フォワーダーは、船積前に添加物情報を確認し、日本で使用可能な添加物か、使用基準に適合しているか、表示上の扱いに問題がないかを整理しておく必要があります。添加物情報を届出審査で説明できる資料として整えておくことが、通関遅延や販売段階での表示トラブルを防ぐうえで重要です。