食品表示法

概要

食品表示法とは、食品の表示に関する基本的なルールを定める法律です。食品を摂取する際の安全性を確保し、消費者が食品を適切に選択できるようにすることを目的としています。

食品表示では、名称、原材料名、添加物、内容量、期限表示、保存方法、原産地、アレルゲン、栄養成分など、消費者が食品を選ぶうえで必要な情報を適切に表示することが求められます。

対象となる表示

食品表示法は、一般消費者に販売される食品の表示に広く関係します。加工食品、生鮮食品、添加物など、それぞれの区分に応じて必要な表示事項が定められています。

特に加工食品では、原材料名、添加物、原料原産地名、内容量、賞味期限または消費期限、保存方法、製造者等の情報、栄養成分表示などが実務上重要になります。

輸入食品実務での注意点

輸入食品では、海外のラベルやインボイス、規格書に記載された情報をそのまま日本国内向け表示として使えるとは限りません。日本で販売する場合には、日本の食品表示ルールに合わせた確認が必要です。

特に、原材料名、添加物、アレルゲン、原産国名、原料原産地、期限表示、保存方法、輸入者情報などは、輸入後の販売段階で問題になりやすい項目です。

広告・販売表示との関係

食品表示法は、容器包装などの表示に関係する制度ですが、食品の販売ページ、パンフレット、広告表現では、景品表示法や健康増進法なども関係する場合があります。

たとえば、実際より著しく優良であると誤認させる表示、根拠の不十分な効果効能の表現、健康食品における過度な機能訴求などは、食品表示だけでなく広告規制の観点からも確認が必要です。

実務上の確認ポイント

食品表示法に関係する実務では、まず対象商品が加工食品、生鮮食品、添加物、保健機能食品などのどれに該当するかを確認します。そのうえで、必要表示事項、表示場所、文字の大きさ、表示順、根拠資料の有無を確認します。

輸入食品の場合は、通関時点だけでなく、国内販売時のラベル、ECサイトの商品説明、広告表現まで含めて確認することが重要です。表示の不備は、販売停止、ラベル修正、回収、行政指導などにつながる可能性があります。