輸入貨物の納品不能・持ち戻り

輸入貨物の納品不能・持ち戻り

輸入貨物の納品不能・持ち戻りとは、配送車両が輸入貨物を納品先まで運んだものの、受入条件、車両条件、荷役条件、必要書類、貨物状態又は受領体制等の問題により納品を完了できず、貨物を配送会社、倉庫、CFS、保税倉庫その他の保管可能な場所へ持ち帰ることをいいます。

輸入許可が下り、港、CFS、CY又は倉庫から貨物を搬出できたとしても、納品先で貨物を受け入れられなければ国内配送は完了しません。

持ち戻りが発生すると、当初の配送が失敗するだけでなく、待機料、持ち戻り費用、倉庫保管料、再配達費用、積替え費用、車両変更費用、荷役機材費及び作業員費用等が追加で発生する可能性があります。

また、販売開始、工事、製造ラインへの投入、展示会搬入その他の予定が遅れ、貨物所有者、納品先及び関係事業者間の調整にも影響します。

持ち戻りでは、責任者を直ちに決めることよりも、なぜ納品できなかったのか、貨物をどこで安全に保管するのか、再配達までに何を改善するのかを確認することが重要です。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他記事で扱う内容
納品不能	輸入貨物を納品先へ引き渡せず、配送を完了できない状態	個々の原因の詳細は各原因別記事で扱う
持ち戻り判断	待機継続、別場所での受渡し、持ち戻り又は同日再配達の選択	待機料の算定は輸入貨物の国内配送で発生する待機料で扱う
持ち戻り先	配送会社、一般倉庫、保税倉庫、CFSその他の保管場所の決定	保税運送又は再搬入手続の詳細は各専門記事で扱う
貨物状態	持ち戻り前後の外装、数量、濡れ、荷崩れ及び封印状態の確認	貨物事故の詳細調査は事故処理記事で扱う
原因解消	予約、車両、荷役設備、書類、受取人等の条件修正	個別の予約・設備・車両条件は兄弟記事で扱う
再配達	再配達日時、車両、荷役方法、受領方法及び指示者の確定	再配達料金そのものは輸入貨物の再配達費用で扱う
追加費用	持ち戻り、待機、保管、再配達、積替え及び車両変更費用	配送会社ごとの具体的料金表は扱わない
費用負担	原因、契約、情報提供、指示及び記録に基づく整理	個別紛争の最終的な法的責任は契約及び適用法令により判断する
繰り返し持ち戻り	2回目以降の持ち戻りで配送条件自体を見直す判断	納品先変更や売買契約変更そのものは扱わない
長期化	品質劣化、腐敗、無価値化、売却又は廃棄等が問題となる場面	処分権限及び法的手続は専門家へ確認する

個別原因の記事と本記事の役割分担

比較項目	個別原因の記事	輸入貨物の納品不能・持ち戻り	実務上の関係
中心時点	納品不能が発生する前又は発生時	持ち戻り決定後から再配達完了まで	原因記事で問題を特定し、本記事で事後処理を管理する
中心論点	予約、車両、設備、手降ろし、書類等の個別問題	戻し先、保管、再配達、追加費用及び再発防止	原因と結果事象を分けて整理する
主な判断	当日に納品できる条件を整えられるか	持ち戻り後に何を改善すれば再配達できるか	原因が未解消のまま再配達しない
主な記録	貨物情報、予約、設備、車両及び現場状況	持ち戻り指示、貨物状態、保管、費用及び再配達条件	両方の記録を時系列で接続する
最終目的	納品不能を防止する	納品不能後の損失を抑え、安全に納品を完了する	予防と事後対応の双方が必要となる

持ち戻りにつながる原因の分類

持ち戻りの原因は、単独で発生する場合と複数の要因が重なる場合があります。原因を分類する目的は、直ちに責任者を決めることではなく、再配達までに解消すべき条件を明確にすることです。

原因分類	主な原因	典型的な場面	持ち戻りにつながる理由
受入体制側	納品予約不備	物流センター、倉庫又は工場で事前予約が必要	予約のない車両が受付されない
受入体制側	受付時間外到着	受付締切後に車両が到着	荷降ろし及び受領確認を実施できない
受入体制側	受取人不在	担当者又は受領権限者が不在	有効な受領確認を取得できない
車両・荷役側	車両制限	大型車が進入、駐車又は接車できない	貨物を荷降ろし場所まで運べない
車両・荷役側	フォークリフト未手配	パレット、木箱又は重量物の納品	車両から貨物を降ろせない
車両・荷役側	手降ろし不可	重量、寸法、形状又は重心が人力作業に適さない	安全上、手作業を実施できない
車両・荷役側	パレット受入不可	店舗、事務所又は現場でパレットを置けない	荷姿のまま引き渡せない
書類・情報側	必要書類・番号不足	納品番号、注文番号、予約番号、搬入証等が必要	受付照合ができず納品処理が進まない
貨物状態・受領側	外装破損又は数量差異	納品時に貨物異常が確認された	納品先が受領を留保又は拒否する
貨物状態・受領側	誤納品又は貨物不一致	注文、貨物番号又は納品先が一致しない	対象貨物として受け取れない

納品不能が判明した時点の判断フロー

1. ドライバー又は現場担当者から、納品できない具体的な理由を確認する。
2. 貨物を車上又は現場で安全に保持できるかを確認する。
3. 納品先の受付締切、担当者及び当日中の解決可能性を確認する。
4. 不足する予約、書類、番号、設備又は作業員を当日中に確保できるか確認する。
5. 待機可能時間、待機料条件及び後続運行への影響を確認する。
6. 別の受取人、別バース又は別の受渡場所を利用できるか確認する。
7. 受領拒否の場合は、拒否理由、貨物状態及び写真を記録する。
8. 同日再配達が可能か、持ち戻りが必要かを判断する。
9. 持ち戻る場合は、貨物の戻し先と保管可否を確認する。
10. 顧客、納品先、配送会社及び倉庫へ対応方針を共有する。
11. 持ち戻りを指示した者、承認時刻及び追加費用の見込みを記録する。
12. 貨物を持ち戻った後、数量、外装及び封印状態を確認する。
13. 原因を解消したうえで再配達条件を確定する。

持ち戻り後の処理フロー

段階	実務で行うこと	確認資料	注意点
1. 現場確認	受付不可、荷降ろし不可、書類不足、受領拒否等の理由を確認する	ドライバー報告、現場写真、納品先回答	複数原因がある場合は分けて記録する
2. 関係者連絡	顧客、納品先、配送会社、倉庫及びフォワーダーで状況を共有する	電話記録、メール、チャット	誰が最終判断を行うかを明確にする
3. 持ち戻り先決定	配送会社、倉庫、CFS、保税倉庫又は別拠点から戻し先を選ぶ	保管可否、営業時間、料金条件	無断で元の倉庫へ戻さない
4. 貨物状態確認	外装、数量、濡れ、荷崩れ、封印及び温度等を確認する	POD、写真、検数記録	持ち戻り中の事故と元からの異常を区別する
5. 保管条件確定	保管場所、保管期間、温度、セキュリティ及び取扱条件を決める	倉庫回答、保管指示、貨物情報	危険品、温度管理品及び高額品は特に確認する
6. 原因解消	予約、書類、車両、荷役設備、作業員及び受取人を整える	再予約記録、手配書、納品先確認	原因が未解消のまま再配達しない
7. 再配達指示	日時、車両、荷役方法、受領方法及び連絡先を確定する	再配達指示書、見積書	初回と同じ曖昧な条件を使用しない
8. 費用整理	待機、持ち戻り、保管、再配達、積替え及び追加作業を整理する	請求明細、時刻記録、承認記録	原因と費用項目を対応させる

持ち戻り後の判断分岐

判断事項	同日再配達を検討できる状態	翌日以降へ変更すべき状態	確認すべき点
原因の解消	不足番号又は担当者がすぐ確認できる	設備、車両又は作業員の再手配が必要	原因が実際に解消したか
受付時間	再到着しても受付締切に間に合う	受付締切又は施設営業時間を過ぎる	再受付の承認があるか
貨物状態	異常がなく、そのまま再配送できる	外装異常、数量差異又は検品が必要	事故調査又は保険連絡が必要か
車両運行	同じ車両で対応でき、後続運行への影響が小さい	車両交代、長時間拘束又は乗務時間上の問題がある	配送会社が再配送を承認しているか
保管	短時間で再配送でき、安全に保持できる	夜間又は複数日にわたる保管が必要	適切な保管場所を確保できるか
追加費用	追加費用が承認されている	費用負担又は承認者が未確定	誰の指示で再配達するか

判断の基本は、「原因が解消されたか」「同日再配達が現実的か」「貨物を安全に保管できるか」「再配達条件がすべて揃ったか」の4点です。

この4点が確認できない場合は、現場判断だけで再配達を急がず、関係者間で条件を整えてから再配達します。

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な原因	確認資料	判断のポイント	初動対応
予約がなく受付されない	納品予約の未取得又は共有漏れ	予約記録、配送指示、納品先回答	当日枠を取得できるか	受付可能時間と持ち戻り先を確認する
受付締切後に到着した	遅着、前工程の遅れ又は時間認識の相違	運行記録、予約時刻、受付条件	遅着原因と変更連絡時刻	当日再受付又は翌日再配達を確認する
大型車が進入できない	車両制限の確認不足	施設情報、車両仕様、現場写真	小型車への積替えが必要か	安全な待機場所と戻し先を確保する
フォークリフトがない	荷役設備の確認不足	貨物重量、納品先回答、配送指示	外部機材を当日確保できるか	無理な荷降ろしを行わず代替手段を検討する
手降ろしできない	重量、寸法又は梱包情報の不足	Packing List、写真、重量表	作業員又は特殊車両で対応できるか	安全を優先し、作業を停止する
必要番号がなく受付できない	顧客情報又は配送指示の不足	顧客メール、配送依頼、受付記録	当日中に正しい番号を取得できるか	情報確認と経過時刻を記録する
受取人が不在	担当者確認又は連絡体制の不足	連絡履歴、担当者情報、受付記録	代理受領が認められるか	権限不明者へ無断で引き渡さない
外装破損で受領拒否された	貨物事故又は状態認識の相違	POD、写真、出庫記録	条件付き受領、検品又は持ち戻りのどれか	貨物と梱包材を保全する
2回目の持ち戻りとなった	初回原因が未解消	初回記録、再配達指示、現場報告	配送条件自体の変更が必要か	同じ条件での再配達を停止する

具体例1：フォークリフトがなく持ち戻りとなった場合

パレット積みの輸入貨物について、顧客から「納品先で受け取れる」と回答を得たものの、フォークリフトの有無と使用可否を確認せず配送したケースです。

車両が納品先へ到着すると、フォークリフトがなく、パレットを車両から降ろせませんでした。当日中に外部フォークリフト又は別車両を手配できず、貨物を倉庫へ持ち戻りました。

この場合、フォークリフト未手配が直接原因ですが、持ち戻り後には、貨物状態の確認、保管場所、再配達車両、荷役機材、待機料、持ち戻り費用及び再配達費用を整理する必要があります。

再配達前には、フォークリフトの能力、フォーク長、作業員、使用時間及び作業場所まで確認します。

具体例2：必要書類不足で持ち戻りとなった場合

顧客から納品先住所と希望日だけが提供され、物流センターへの納品番号及び予約番号が配送指示へ記載されていなかったケースです。

車両は受付時間内に到着しましたが、必要番号を確認できず、顧客担当者とも連絡が取れないまま受付締切を過ぎました。

貨物自体に問題がなくても、受付に必要な情報がなければ納品は完了しません。配送会社へ持ち戻った後、正しい番号を取得し、改めて予約を取って再配達します。

費用負担を整理する際は、顧客が必要情報を提供していなかったのか、フォワーダーが受入条件を確認していなかったのかを記録に基づいて確認します。

具体例3：外装破損による受領拒否で持ち戻った場合

木箱入りの輸入機械部品を納品した際、納品先が木箱のへこみを確認し、受領を拒否したケースです。

配送会社は貨物全体、損傷箇所、車両上の積付け状態及び受領拒否の記録を保存し、貨物を倉庫へ持ち戻しました。

この場合は、単に再配達日を決めるのではなく、外装状態の確認、開梱検品、サーベイ、保険会社への通知及び再納品の可否を判断する必要があります。

持ち戻りは再配達問題だけでなく、貨物事故、証拠保全及び受領拒否の処理にも関係します。

納品先の種類による違い

納品先	持ち戻りが発生しやすい理由	事前確認事項	持ち戻り時の注意点
物流センター	予約、納品番号、受付締切又はバース条件の不一致	予約番号、納品番号、受付時間、バース、受領方法	再予約せずに再配達しない
工場	守衛所、荷受部署、構内ルール又は設備の不一致	入構方法、荷受部署、構内経路、荷役担当	戻し先と再入構条件を確認する
倉庫	入庫予約、書類照合、作業範囲又は受付締切の問題	入庫予約、書類、作業時間、荷役範囲	元倉庫へ戻せるとは限らない
店舗	担当者不在、搬入口、営業時間又は手降ろし条件	納品時間、受取人、入口、荷降ろし方法	路上で長時間待機しない
小規模事務所	担当者不在、館内搬入不可又はエレベーター制限	受取人、階数、搬入経路、館内作業範囲	地上階受渡し又は専門搬入を検討する
建設現場	搬入ゲート、責任者、重機又は搬入時間の不一致	現場名、ゲート、責任者、時間、重機	現場工程に合わせて再配達する
展示会場	搬入枠、搬入証、ブース番号又は指定業者の制約	会場ルール、搬入証、ブース、時間、受領者	会期への影響と指定業者費用を確認する
個人宅	受取人不在、道路条件又は大型貨物の受入不能	在宅、連絡先、道路幅、荷降ろし方法	無断放置せず持ち戻る

顧客指示と受入条件の重要性

持ち戻りの原因は、配送会社だけにあるとは限りません。フォワーダーやNVOCCは、顧客から提供された納品先、貨物、荷降ろし、必要書類、予約及び受領方法に関する情報を前提に配送を手配します。

納品予約が必要であること、パレットのまま受け取れること、フォークリフトを使用できること又は注文番号が必要であることを顧客が共有していなければ、現場で納品不能となる可能性があります。

一方、顧客から提供された情報に不足又は矛盾があるにもかかわらず、フォワーダーが確認せずに配送会社へ手配した場合には、手配上の確認不足も問題となります。

重要なのは、「いつ、どこへ、どの貨物を、どの車両で、どの方法で納品し、誰が受け取るのか」を具体的に確認することです。

追加費用と費用負担の整理

持ち戻りによる費用負担は、納品できなかったという結果だけでは決まりません。原因、契約、情報提供、事前説明、配送指示及び当日の対応を確認します。

費用項目	主な発生場面	確認すべき資料	費用負担上の注意点
持ち戻り費用	納品できず貨物を配送会社又は倉庫へ戻す	持ち戻り指示、運行記録、現場報告	持ち戻り原因と指示者を確認する
待機料	納品可否又は対応指示を待つ	到着時刻、連絡履歴、待機明細	待機原因と無料待機時間を確認する
再配達費用	原因解消後に別日又は同日に再配送する	再配達指示、配車記録、変更見積	初回原因を作った事情を確認する
倉庫保管料	再配達まで貨物を保管する	入出庫記録、保管期間、料金表	再配達指示の遅れも考慮する
積替え費用	小型車への変更、パレット崩し又はバラ出し	作業指示、写真、作業明細	当初から必要な作業だったか確認する
車両変更費用	小型車、パワーゲート車又はクレーン付きトラックへ変更	車両仕様、貨物情報、変更指示	初回車両選定が適切だったか確認する
作業員追加費用	手降ろし又は館内搬入に追加人員が必要	人数、作業内容、作業時間	通常配送と追加作業を区別する
貨物確認費用	外装異常、数量差異又は受領拒否後の検品	写真、検数記録、検品指示	事故処理と再配達準備を区別する
保険・サーベイ費用	貨物事故の可能性があり調査が必要	保険条件、事故報告、サーベイ依頼	保険会社の事前承認を確認する

見積書・配送指示に明記すべき条件

• 納品先で受入不可となった場合の持ち戻り費用
• 無料待機時間及び待機料条件
• 再配達費用及び再配達指示者
• 再配達までの保管料
• 車両変更、積替え、バラ出し及び作業員追加の費用
• 納品先都合、顧客情報不足及び配送会社都合の切り分け
• 受領拒否時の写真、貨物保全及び連絡方法
• 持ち戻り先を決定する権限者
• 同日再配達へ切り替える条件
• 2回目以降の持ち戻りに関する追加費用
• 長期保管時の品質確認及び処分判断

例えば、「納品先の受入条件不備、必要情報不足、荷役設備未手配又は受取人不在により納品できない場合、待機、持ち戻り、保管、再配達、車両変更及び追加作業は別途とする」と明記すれば、追加費用の基本条件を示せます。

ただし、定型文だけで負担者が自動的に決まるものではありません。個別案件の原因、情報提供、確認経緯及び損失拡大防止措置を照合します。

持ち戻りが繰り返される場合のリスク

リスク	発生する問題	確認すべき事項	必要な対応
費用累積	持ち戻り、待機、保管及び再配達費用が増加する	未解消原因、承認済費用、代替案	同じ条件での再配達を停止する
納期遅延	販売、工事、製造又は展示会の日程へ影響する	最終納品期限、代替納品先、緊急度	関係者へ早期に影響を共有する
貨物劣化	温度、湿度、腐敗、錆、変質又は品質低下が起きる	保管条件、貨物性質、許容期間	適切な倉庫と状態確認を手配する
貨物事故	積替え、再荷役及び複数回輸送により破損リスクが増える	荷役回数、梱包状態、固定方法	荷役記録と写真を保存する
責任関係の複雑化	複数回の運送・保管で事故区間が不明確になる	各工程の引渡し記録と貨物状態	工程ごとにPODと写真を残す
無価値化・処分	売却、廃棄又はその他の処分が必要となる	処分権限、契約、法令、保険会社の指示	独断で処分せず専門家へ相談する

2回目以降の持ち戻りでは、単なる再配達ではなく、納品先、車両、荷役設備、書類、受領者又は受渡方法そのものを見直す必要があります。

フォワーダーの関与範囲対比

本記事における五分類は、法令上又は業界全体で確立された分類ではなく、本シリーズにおいてフォワーダーの関与範囲を整理するために使用する分析上の枠組みです。

標準五分類	持ち戻りへの主な関与	確認すべき契約・資料	責任判断上の注意点
Simple Intermediary（単純取次）	配送会社、倉庫又は荷役業者を紹介し、持ち戻り情報の伝達を補助する	取次範囲、メール、見積条件	戻し先や再配達条件の決定まで引き受けたか確認する
Cargo Transportation Service Provider（貨物利用運送事業者）	実運送事業者を利用して国内配送を提供し、持ち戻り、保管及び再配達を調整する	利用運送契約、運送約款、配送指示、請求明細	顧客への条件と実運送事業者への手配を照合する
NVOCC / House B/L Issuer	海上又は複合運送後の国内配送で納品不能後の処理を調整する	House B/L、運送約款、見積書、搬出記録	House B/L上の引渡地点と国内持ち戻り費用を区別する
Door-to-Door Single Contractor	搬出から納品までの一体的な運送として持ち戻りと再配達を管理する	一貫輸送契約、見積条件、下請手配記録	Door-to-Doorでも持ち戻り、保管及び再配達が無制限に含まれるとは限らない
Agent / Coordinator for Specific Operations（特定業務の代理・調整者）	持ち戻り先、倉庫、再配達車両又は荷役作業等の特定業務を調整する	個別委任内容、作業依頼、承認記録	委任された調整範囲と配送全体の責任を区別する

Contracting Carrier及びActual Carrier等は、法的又は契約上の地位を示す概念であり、五分類を置き換える代替分類ではありません。

また、待機、持ち戻り、保管、積替え、再配達、検品及び処分等の個別作業は、それ自体で第六の分類を構成するものではありません。契約上の地位と実際に委任された作業を別々に確認します。

保存すべき証拠

記録	記録する内容	使用する場面	注意点
配送指示	納品先、予約、車両、荷役及び受領条件	初回手配条件の確認	変更履歴も保存する
到着・運行記録	到着、受付、待機、持ち戻り及び退出時刻	遅着、待機及び費用の確認	GPSと日報を照合する
現場報告	納品不能理由、納品先回答及びドライバー判断	持ち戻り原因の確認	抽象的な「受入不可」で終わらせない
貨物写真	全体、外装、数量、封印及び損傷箇所	持ち戻り前後の状態比較	撮影時刻と場所を明確にする
受領拒否記録	拒否者、理由、時刻及び留保内容	事故、再配達及び費用整理	可能な限り書面又はPODへ残す
持ち戻り指示	指示者、戻し先、承認時刻及び費用承認	保管責任と費用確認	口頭指示を後から書面化する
倉庫記録	再入庫、数量、貨物状態、保管開始及び出庫時刻	保管期間と状態確認	持ち戻り前の状態と比較する
再配達指示	日時、車両、設備、書類及び受取人	原因解消と再発防止の確認	初回との差を明確にする
請求明細	待機、持ち戻り、保管、再配達及び追加作業	請求額と負担者の確認	原因と各費目を対応させる

事故又は異常が確認された場合の初動対応

• 貨物、外装及び梱包材を安全な状態で保全する
• 持ち戻り前後の貨物全体と異常箇所を撮影する
• 受領拒否理由、発見時刻及び発見者を確認する
• POD、配送指示、出庫記録及び運行記録を確保する
• 数量、封印、温度及び外装状態を確認する
• 顧客、納品先、配送会社及び倉庫へ状況を共有する
• 貨物事故の可能性がある場合は保険代理店又は保険会社へ早期に連絡する
• サーベイ又は開梱検品前に梱包材を廃棄しない
• 人身事故又は重大な責任争いがある場合は海事弁護士等への相談を検討する
• 原因確認前に責任又は補償を断定しない

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
持ち戻りになれば配送会社の責任である	納品先、顧客情報、車両、書類又は貨物状態が原因の場合もある	到着記録と納品不能理由を確認する
納品先条件はすべてフォワーダーが確認すべきである	顧客又は納品先でなければ把握できない情報もある	情報提供と確認の役割を明確にする
翌日にもう一度運べば解決する	原因が未解消なら再び持ち戻りとなる	再配達前に全条件を確認する
持ち戻り費用だけ確認すればよい	待機、保管、再配達、積替え及び車両変更も連動する	一連の費用を整理する
受領拒否理由は記録しなくてよい	事故確認、再配達、保険及び費用負担に関係する	拒否理由を具体的に記録する
元の倉庫へいつでも戻せる	営業時間、保管能力、契約又は保税状態により戻せない場合がある	戻し先の承認を先に得る
貨物を車上で待たせれば保管は不要である	長時間拘束、安全、温度及び乗務員管理の問題がある	待機継続と保管を比較する
同じ車両で再配達するのが最も安い	車両制限又は荷役条件が原因なら車両変更が必要である	原因に適合した車両を選ぶ
持ち戻りは費用だけの問題である	貨物事故、品質劣化、納期及び契約履行にも影響する	貨物状態と期限を確認する
長期保管後は自由に廃棄できる	処分権限、契約、法令及び保険会社の指示を確認する必要がある	独断で売却又は廃棄しない

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
配送依頼受付時	顧客	納品先、日時、予約、貨物、車両及び荷役条件	不足情報が揃うまで手配を確定しない
納品先確認時	納品先	受付、車両制限、設備、書類及び受取人	条件を配送指示へ反映する
車両到着時	ドライバー	到着時刻、受付状況、貨物及び現場条件	相違があれば作業を開始しない
納品不能判明時	ドライバー、納品先	具体的理由、当日解決可能性及び安全状態	原因を分類して記録する
待機判断時	配送会社	無料待機時間、作業見込み及び後続運行	費用と持ち戻りを比較する
受領拒否時	受取人	拒否理由、貨物状態、数量及び写真	貨物と梱包材を保全する
持ち戻り決定時	顧客、配送会社	指示者、戻し先、費用及び保管条件	承認を記録する
再入庫時	倉庫	数量、外装、封印、温度及び保管開始時刻	異常があれば事故記録を作成する
原因解消時	関係者	予約、車両、設備、書類及び受取人	未解消条件があれば再配達しない
再配達指示時	顧客、配送会社	日時、車両、荷役、受領及び緊急連絡先	書面で確定する
追加費用確認時	配送会社、倉庫、荷役業者	費目、単価、時間、原因及び承認者	請求根拠を保存する
2回目の持ち戻り時	顧客、納品先、配送会社	初回原因、変更条件及び未解決事項	配送条件全体を見直す
長期化時	顧客、倉庫、保険関係者	貨物状態、保管期限、処分権限及び損失拡大	必要に応じ専門家へ相談する
納品完了時	受取人	数量、外装、POD、受領時刻及び留保	最終結果を案件記録へ保存する

顧客への説明で重要なこと

顧客は、貨物が納品先へ到着すれば当然に受け取ってもらえると考えている場合があります。しかし、納品予約、受付時間、車両制限、荷役設備、必要書類及び受取人が整っていなければ、国内配送は完了しません。

フォワーダーは、「納品先で受け取れますか」とだけ質問するのではなく、「予約番号はありますか」「受付締切は何時ですか」「車両は進入できますか」「フォークリフトを使用できますか」「パレットのまま受け取れますか」「必要書類は何ですか」「受領担当者は誰ですか」と具体的に確認する必要があります。

また、持ち戻り、待機、保管、再配達及び車両変更の費用条件を事前に説明し、納品不能時の連絡先と判断権限を決めておくことが重要です。

顧客に対して必要な情報を的確に伝え、認識のずれを防ぐことが、安全で確実な納品につながります。

まとめ

輸入貨物の納品不能・持ち戻りは、貨物が納品先へ到着したものの、受入条件、車両、荷役、書類、貨物状態又は受領体制の問題により、国内配送を完了できない場合に発生します。

持ち戻りでは、納品不能の原因、貨物状態、戻し先、保管条件、再配達条件及び追加費用を順番に確認する必要があります。

原因が解消されていない状態で再配達すると、2回目以降の持ち戻りが発生し、待機料、保管料、再配達費用及び貨物事故リスクが累積します。

費用負担は、持ち戻りという結果だけで決めず、顧客情報、納品先条件、フォワーダーの確認、配送会社の運行、貨物状態及び当日の指示を記録に基づいて整理します。

納品先受入条件を配送前に確認し、納品不能時には貨物を安全に保全したうえで原因を解消し、再配達条件を確定することが、損失の拡大と再発を防ぐ基本です。