再配達費用
Interlink編集部再配達費用とは
再配達費用とは、配送車両が納品先まで貨物を運んだものの、何らかの理由で納品できず、後日または別時間に改めて配送する際に発生する費用です。
輸入貨物の国内配送では、通関が完了し、港、CFS、CY、倉庫から貨物を搬出できても、納品先で受け入れられなければ配送は完了しません。その結果、持ち戻りとなり、再配達費用が発生することがあります。
実務で問題になりやすい場面
再配達費用は、納品先の受入条件や荷降ろし方法の確認不足により発生しやすい追加費用です。
- 納品予約がなく、受付してもらえなかった
- 納品時間に遅れ、当日の受入ができなかった
- フォークリフトがなく、荷降ろしできなかった
- 手降ろし不可の貨物だった
- 大型車が納品先に入れなかった
- 必要な納品番号や注文番号がなく、受領されなかった
- 納品先担当者が不在だった
- 受入時間外に到着した
フォワーダーが確認すべきポイント
フォワーダーは、再配達費用を防ぐため、配送手配前に納品先の受入条件を確認しておく必要があります。
- 納品予約の要否
- 納品可能日と受付時間
- 時間指定の有無
- 車両制限
- 荷降ろし設備の有無
- 手降ろし可否
- パレット納品の可否
- 必要書類、納品番号、注文番号
- 納品先担当者の連絡先
費用負担で揉めやすい理由
再配達費用は、後から発生する追加費用であるため、誰が負担するのかが問題になりやすいです。
納品先都合なのか、荷主からの情報不足なのか、フォワーダーの確認不足なのか、配送会社の遅延なのかによって、費用負担の考え方が変わる可能性があります。
持ち戻りとの関係
再配達費用は、持ち戻りとセットで発生することが多い費用です。
一度納品できずに貨物を持ち帰った場合、再度車両を手配し、納品先に向かう必要があります。そのため、持ち戻り費用、保管料、再配達費用が重なって発生することがあります。
輸入貨物で注意すべき点
輸入貨物では、貨物の重量、寸法、梱包形態が国内一般貨物より大きいことがあります。そのため、再配達時にも同じ車両や荷役設備が必要になるとは限りません。
再配達の際に、フォークリフト、パワーゲート車、ユニック車、小型車積替え、作業員追加などが必要になる場合、通常の再配達費用より高額になることがあります。
実務上の注意点
再配達費用を防ぐには、初回配送前の確認が重要です。納品先に対して、貨物内容、車両条件、荷降ろし方法、納品時間、必要書類を事前に確認しておく必要があります。
また、再配達費用が発生する可能性がある場合は、荷主や納品先に事前に伝えておくことが重要です。配送後に初めて費用を請求すると、費用負担をめぐってトラブルになりやすくなります。
まとめ
再配達費用は、通関後の国内配送で納品できなかった場合に発生しやすい追加費用です。
納品予約、受入条件、車両制限、荷降ろし設備、必要書類の確認が不足すると、持ち戻りとなり、再配達費用が発生する可能性があります。フォワーダーは、初回配送前に納品先条件を確認し、追加費用の発生を防ぐことが重要です。
