海上輸送中の濡損
海上輸送中の濡損とは
海上輸送中の濡損とは、輸入貨物が海上輸送中またはコンテナ輸送中に、水濡れ、湿気、結露、雨水、海水などの影響を受けて損傷するトラブルです。
フォワーダー実務では、濡損が見つかった場合でも、直ちに海上運送人やNVOCCの責任と断定するのではなく、どの時点で濡れが確認されたのか、コンテナ内の状態はどうだったのか、梱包材や貨物にどのような痕跡が残っているのかを確認する必要があります。
実務で問題になる場面
海上輸送中の濡損が問題になるのは、デバン時に貨物外装が濡れていた場合、コンテナ床面に水が残っていた場合、梱包材に湿りやカビがある場合、金属貨物に錆が出ている場合、紙製品や繊維製品に湿損がある場合などです。
また、コンテナ天井や側面に穴、錆、結露跡、水滴、雨水の侵入跡がある場合は、貨物損害との関係を確認する必要があります。
最初に確認する内容
濡損が確認された場合は、まずコンテナ番号、シール番号、B/L番号、船名、航海番号、到着日、デバン日、濡損発見日を確認します。
あわせて、B/L、Arrival Notice、D/O、EIR、搬入記録、デバン記録、入庫記録、貨物写真、コンテナ写真、サーベイの要否を整理します。
開封時の確認
コンテナを開封した時点で濡損が疑われる場合は、貨物を動かす前に、コンテナ内部全体、床面、天井、側面、ドア周辺、貨物の配置、濡れている範囲を撮影します。
濡れている貨物だけでなく、濡れていない貨物との位置関係、コンテナ内部の水の流れ、梱包材の変色、床面の水跡なども記録します。
濡損原因の確認ポイント
濡損の原因としては、雨水の侵入、コンテナの穴やドア不良、結露、海水濡れ、荷役中の水濡れ、積地側での濡れ、倉庫保管中の湿気など、複数の可能性があります。
そのため、濡れているという結果だけで原因を決めず、コンテナ外観、内部状態、貨物の配置、梱包材、濡れの範囲、臭気、錆の状態、サーベイ結果を組み合わせて確認します。
海水濡れと雨水濡れ
濡損では、海水濡れなのか、雨水濡れなのか、結露なのかを確認することが重要です。特に金属貨物や機械類では、海水濡れが疑われる場合、錆や腐食の進行が問題になります。
ただし、見た目だけで海水か雨水かを断定することはできません。必要に応じてサーベイを手配し、濡損の範囲、原因の可能性、貨物への影響を確認します。
写真で残すべき内容
濡損時には、コンテナ外観、コンテナ番号、シール番号、開封直後の内部、床面の水跡、天井や側面の状態、濡れた貨物、梱包材、ラベル、パレット、破損箇所を撮影します。
写真は、濡れている部分の近接写真だけでなく、コンテナ内のどの位置にあった貨物なのかが分かるように、全体写真と位置関係が分かる写真を残すことが重要です。
サーベイとの関係
濡損は、原因確認や損害範囲の判断が難しいことが多いため、サーベイ手配が重要になる場合があります。
サーベイでは、貨物の濡損状態、梱包材の状態、コンテナ内部の状態、濡れの範囲、原因の可能性、損害額確認に必要な資料などを確認します。サーベイを行う可能性がある場合は、貨物や梱包材を廃棄せず、現状を保全することが重要です。
B/Lクレームレターとの関係
デバン時や倉庫搬入時に濡損が確認された場合は、B/Lクレームレターや海上運送人への損害通知を検討します。
通知時には、B/L番号、船名、航海番号、コンテナ番号、シール番号、濡損発見日、デバン場所、濡損の範囲、写真、デバン記録、サーベイ手配状況を整理します。
NVOCCへの通知との関係
House B/L案件では、NVOCCへのクレーム通知も重要です。NVOCCがHouse B/L上の運送人として関係する場合、濡損の発見時点、写真、デバン記録、サーベイ手配状況を早めに通知します。
NVOCCが実運送人へ確認する必要がある場合もあるため、コンテナ番号、シール番号、濡損箇所、貨物写真、サーベイ資料を整理して共有できるようにします。
海上貨物保険との切り分け
海上輸送中の濡損は、海上貨物保険の対象として検討されることがあります。ただし、フォワーダー実務では、保険会社への事故通知と、B/L上の運送人やNVOCCへの損害通知を分けて整理する必要があります。
保険対応に進む場合でも、コンテナ写真、デバン記録、貨物写真、梱包材、サーベイレポート、損害額資料は重要です。保険金請求のためだけでなく、運送人への通知や責任切り分けにも使われる資料になります。
実務上の注意点
濡損は、時間が経過すると状態が変化しやすいトラブルです。乾燥、カビ、錆の進行、梱包材の廃棄などにより、後から原因や損害範囲を確認しにくくなることがあります。
フォワーダーは、濡損を確認した時点で、貨物と梱包材の保全、コンテナ写真、開封時写真、デバン記録、サーベイ手配、B/L上の運送人やNVOCCへの通知を整理し、国際輸送中の損害と国内配送・倉庫工程の損害を分けて確認することが実務上の基本になります。
