キャラクター商品の輸入

キャラクター商品の輸入とは

キャラクター商品の輸入とは、アニメ、漫画、映画、ゲーム、企業キャラクターなどを使用した商品を海外から輸入する取引です。

玩具、雑貨、衣類、文具、ステッカー、キーホルダー、スマートフォンケース、バッグ、ぬいぐるみ、フィギュアなど、幅広い商品が対象になります。

これらの商品は、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権と密接に関係します。正規ライセンスを受けていない商品や、権利者の許諾を得ていない商品は、知的財産侵害物品として輸入差止めの対象になる可能性があります。

キャラクター商品では、商品本体だけでなく、パッケージ、タグ、説明書、台紙、販促物、商品画像、ロゴ表示も確認対象になることがあります。

本記事では、キャラクター商品を輸入する際に、仕入前、輸入手配前、通関申告時、税関照会時、認定手続時に何を確認すべきかを、フォワーダー実務の視点から整理します。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
キャラクター商品の基本	アニメ、漫画、映画、ゲーム、企業キャラクターなどを使用した商品の輸入実務を扱います。	通常の雑貨、玩具、衣類などの商品分類やHSコード確認は、品目分類・申告前確認の記事で扱います。
知的財産権リスク	著作権、商標権、意匠権などに関係する輸入差止めリスクを扱います。	知的財産権そのものの法律判断や権利侵害の最終判断は、権利者・専門家・税関手続上の確認事項です。
ライセンス確認	ライセンス契約書、使用許諾書、正規販売証明、仕入ルートの確認を扱います。	契約書の法的有効性やライセンス範囲の専門的解釈は、輸入者・権利者・専門家側で確認します。
通関時の確認	税関や通関業者から確認されやすい商品画像、パッケージ、タグ、権利者表示、販売者情報を扱います。	インボイス、パッキングリスト、B/L、AWBなど基本通関書類の確認は、申告前確認の記事で扱います。
認定手続	知的財産侵害物品の疑いがある場合の認定手続、資料提出、回答期限の実務を扱います。	認定手続における意見書の法的主張や権利者との交渉は、輸入者・専門家側の判断事項です。
フォワーダー対応	資料回収、通関業者連携、期限管理、費用リスクの説明など、フォワーダーが行う実務を扱います。	権利侵害の有無の最終判断、廃棄・任意放棄・権利者交渉の判断は輸入者側で扱います。
小口EC・少量貨物	海外ECサイトや小規模卸業者から仕入れた少量キャラクター商品の注意点を扱います。	個人使用目的か販売目的か、商流・販売計画の詳細は輸入者側で確認します。
費用・保留リスク	通関保留、保管料、廃棄費用、返送可否、販売計画への影響を扱います。	具体的な保管料、廃棄費、Demurrage・Detentionなどの費用計算は、各費用関連の記事で扱います。

問題になりやすいケース

キャラクター商品の輸入で問題になりやすいのは、海外ECサイト、現地市場、無名メーカー、個人販売者、小規模卸業者などから仕入れた商品です。

販売ページに「正規品」「公式」「ライセンス商品」と書かれていても、それだけで日本の通関上十分な説明になるとは限りません。

特に、価格が著しく安い商品、権利者名が不明な商品、パッケージ品質が低い商品、ロゴやキャラクター表示が不自然な商品、販売者情報が曖昧な商品は注意が必要です。

「海外で普通に売っていた」「販売者が正規品と言っていた」「少量だから問題ないと思った」という説明だけでは、税関や通関業者への説明として不十分になることがあります。

問題になりやすい仕入形態	起きやすい問題	通関上の影響	確認の方向性
海外ECサイトからの仕入れ	販売者情報やライセンス元が不明確	正規品かどうかの説明を求められることがあります。	仕入先情報、販売ページ、正規販売証明を確認します。
現地市場・露店からの仕入れ	正規流通ルートか確認しにくい	模倣品や無許諾品の疑いが出やすくなります。	領収書だけでなく、販売者の正規性を確認します。
無名メーカーからのOEM風商品	キャラクター表示の使用権限が不明	商品本体やパッケージの表示が確認対象になります。	使用許諾書、権利者名、製造許諾範囲を確認します。
小規模卸業者からの仕入れ	正規代理店か二次流通か分かりにくい	正規流通ルートの説明が求められることがあります。	正規販売証明、仕入ルート、代理店関係を確認します。
個人販売者からの仕入れ	販売者が権利者から許諾を受けているか不明	販売目的の輸入では説明が難しくなることがあります。	販売者の権限と輸入者の販売権限を確認します。
価格が著しく安い商品	模倣品、余剰品、無許諾品の疑いが出やすい	税関照会や認定手続につながる可能性があります。	仕入価格の妥当性、商品写真、証明資料を確認します。
パッケージ品質が低い商品	ロゴ、印刷、タグ、権利者表示が不自然	知的財産侵害物品の疑いが強くなることがあります。	商品本体、外箱、タグ、ラベル写真を確認します。
販売地域が限定された商品	海外販売は正規でも日本向け輸入販売が許可されていない可能性	日本で販売できる権限が問題になることがあります。	ライセンス契約の販売地域と輸入販売権限を確認します。

通関で確認されるポイント

キャラクター商品の輸入では、その商品が正規ライセンスを受けたものか、権利者の許諾を得ているかが重要です。

税関や通関業者から確認されやすいポイントは、商品に使われているキャラクター、ロゴ、作品名、ブランド名、販売者、仕入ルート、ライセンス表示、正規販売証明の有無です。

商品本体だけでなく、パッケージ、タグ、説明書、台紙、販促物、輸入後の販売ページに使われる画像も確認対象になることがあります。

確認対象	確認する内容	不足しやすい資料	注意点
商品本体	キャラクター、ロゴ、作品名、ブランド名の表示	商品写真、正面・裏面・タグ写真	小さな表示でも商品価値の中心になる場合があります。
パッケージ	権利者表示、ライセンス表示、正規品表示、販売地域表示	外箱写真、台紙写真、タグ写真	商品本体だけでなく外装も確認対象になります。
仕入先情報	販売者、卸業者、メーカー、正規代理店かどうか	仕入先会社情報、販売ページ、取引記録	販売者が正規品と言っているだけでは足りないことがあります。
ライセンス資料	権利者からの使用許諾、販売許諾、輸入販売権限	ライセンス契約書、使用許諾書、正規販売証明	日本向け輸入販売を含むか確認が必要です。
販売予定	輸入後に販売するのか、展示用か、個人使用か	販売計画、EC販売ページ、注文書	販売目的の場合は権利確認がより重要になります。
商品画像	販売ページや広告に使う画像の権利関係	販売ページ、商品画像、販促資料	商品だけでなく画像使用も問題になる場合があります。

キャラクターが小さく表示されているだけでも、商品価値の中心がそのキャラクターにある場合は、権利確認が重要になります。

輸入差止めと認定手続

税関で知的財産侵害物品に該当するおそれがあると判断された場合、認定手続が行われることがあります。

認定手続とは、税関が発見した侵害疑義物品について、知的財産侵害物品に該当するかどうかを判断するための手続です。

認定手続が開始されると、輸入者に通知が行われ、輸入者は期限内に意見や証拠を提出することになります。

段階	主な内容	輸入者側で必要になる対応	注意点
侵害疑義の発見	税関で知的財産侵害物品の疑いがある貨物が確認される	商品内容、仕入先、権利関係を確認します。	通関が止まり、保管料や回答期限の管理が必要になります。
認定手続の開始	税関から輸入者へ手続開始の通知が行われる	通知内容と回答期限を確認します。	期限内対応が重要です。
意見・証拠の提出	輸入者が侵害物品ではないことを説明する資料を提出する	ライセンス契約書、使用許諾書、正規販売証明などを準備します。	販売ページだけでは十分な証拠にならない場合があります。
税関による判断	提出資料をもとに侵害物品に該当するか判断される	追加資料や補足説明に対応します。	フォワーダーや通関業者は最終判断を行う立場ではありません。
侵害物品ではないと認定	輸入許可へ進む可能性がある	通関再開、搬出、配送を進めます。	他の通関不備が残っていないか確認します。
侵害物品と認定	輸入できない方向で処理が進む	廃棄、任意放棄、権利者同意、修正対応などを検討します。	費用、保管料、販売計画への影響を確認します。

フォワーダーや通関業者は、権利侵害の有無を最終判断する立場ではありませんが、税関照会や認定手続が始まった場合には、輸入者から必要資料を回収し、通関業者へ速やかに連携する必要があります。

実務の流れ

段階	主な確認事項	止まりやすい原因	実務上の対応
仕入前	正規ライセンス品か、販売者が信頼できるか、権利者の許諾があるか	海外EC販売者の説明だけで正規品と判断してしまう	仕入先情報、ライセンス資料、販売地域を事前確認します。
輸入手配前	商品画像、パッケージ、タグ、ライセンス表示、仕入先情報	荷主が商品画像や販売ページしか持っていない	使用許諾書、正規販売証明、商品写真を依頼します。
通関申告時	品名、用途、販売予定、仕入先、ライセンス資料	キャラクター使用権限を示す資料が不足している	通関業者へ早めに情報共有し、必要資料を確認します。
税関照会時	ライセンス契約書、使用許諾書、正規販売証明、仕入証憑	資料が外国語のみで、日本語説明が間に合わない	輸入者に翻訳・補足説明を依頼します。
認定手続開始時	輸入者が期限内に意見書・証拠を提出するか判断	輸入者と連絡が取れず、回答期限が迫る	回答期限、必要資料、通関業者への連携を管理します。
侵害該当と判断された場合	廃棄、任意放棄、権利者同意、修正対応など	保管料、廃棄費用、返送可否、販売計画への影響	輸入者判断事項として、費用と手続状況を整理します。

必要となる資料

通関で確認が入った場合、次のような資料が求められることがあります。

資料	主な役割	確認される内容	注意点
ライセンス契約書	権利者から商品化・販売許諾を受けていることを示す	対象キャラクター、対象商品、販売地域、契約当事者	日本向け輸入販売が含まれるか確認します。
使用許諾書	キャラクターやロゴの使用許諾を説明する	使用範囲、期間、地域、対象商品	製造許諾だけか、販売許諾も含むか確認します。
正規販売証明	仕入先が正規流通ルートに属していることを説明する	正規代理店、正規卸、販売権限	販売者の自己申告だけでは不十分な場合があります。
権利者または正規代理店からの証明書	権利者側の確認を示す	商品名、販売地域、輸入者、対象数量	対象貨物と証明書が対応しているか確認します。
仕入先情報	どこから仕入れたかを説明する	販売者名、所在地、取引履歴、注文情報	海外ECサイトの画面だけでは足りないことがあります。
インボイス	取引内容、数量、金額、売主、買主を示す	品名、数量、価格、仕入先、輸入者	商品名だけで権利関係を証明するものではありません。
商品カタログ・販売ページ	商品内容や表示内容を示す	キャラクター表示、権利者表示、販売者説明	商品内容の説明には使えますが、許諾証明とは限りません。
商品画像・パッケージ写真	商品本体、タグ、台紙、ロゴ表示を確認する	権利者表示、品質、ロゴ、キャラクター使用状況	本体、外箱、タグ、説明書、台紙を確認します。

これらの資料は、単に「商品が本物らしい」ことを示すためではなく、輸入者がその商品を日本へ輸入・販売できる正当な権限を持っているかを説明するために使われます。

ライセンス契約書や使用許諾書は、権利者から商品化や販売を許可されていることを示す資料です。正規販売証明は、仕入先が正規流通ルートに属していることを説明する資料になります。

商品カタログや販売ページは、商品内容の確認に役立ちますが、それだけで権利者の許諾を証明できるとは限りません。販売者情報、権利者表示、ライセンス表示、販売地域、輸入販売権限を合わせて確認する必要があります。

フォワーダー実務での対応

フォワーダーは、著作権や商標権の侵害有無を判断する立場ではありません。

しかし、キャラクター商品と分かる貨物については、荷主に対して、正規ライセンス品か、輸入販売の権限があるか、資料を準備できるかを事前確認する必要があります。

通関で問題が発生した場合には、フォワーダーは荷主から資料を回収し、通関業者へ迅速に連携します。

場面	フォワーダーが対応できること	フォワーダーだけでは判断できないこと	輸入者・通関業者と連携すべき事項
輸入手配前	キャラクター商品であることを把握し、資料準備を促す	正規ライセンス品かどうかの最終判断	輸入者にライセンス資料や仕入先情報を確認します。
通関申告前	商品画像、パッケージ写真、仕入資料を通関業者へ共有する	権利侵害の有無の判断	通関業者へ事前相談し、必要資料を確認します。
税関照会時	輸入者から資料を回収し、通関業者へ連携する	税関への法的主張や権利関係の断定	輸入者に説明資料、証明書、翻訳を依頼します。
認定手続開始時	通知、回答期限、必要資料を輸入者へ伝える	意見書の内容や提出方針の判断	輸入者・通関業者・必要に応じて専門家確認を促します。
保留中	保管料、搬出停止、配送予定への影響を整理する	輸入を継続するか、放棄・廃棄するかの判断	輸入者へ費用発生と期限を共有します。
侵害該当と判断された場合	手続状況、費用、返送・廃棄の実務情報を整理する	権利者交渉、任意放棄、廃棄判断	輸入者の判断に基づき、通関業者と実務対応を確認します。

ただし、認定手続への意見書提出や権利者との交渉は、原則として輸入者自身の判断領域です。フォワーダーが輸入者の代理人として勝手に権利関係を説明したり、侵害していないと断定したりすることは避けるべきです。

フォワーダーの役割は、事実確認、資料回収、通関業者との連携、期限管理、費用発生リスクの説明にあります。

4列判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
仕入前	輸入者、仕入先	正規ライセンス品か、仕入先が正規販売者か	ライセンス資料、正規販売証明、仕入ルートを確認します。
輸入手配前	輸入者、海外売主	商品画像、パッケージ、タグ、権利者表示、販売地域	商品本体だけでなく外装・台紙・タグの写真を取得します。
通関申告前	輸入者、通関業者	品名、用途、販売予定、ライセンス資料の有無	通関業者へ事前相談し、必要資料を確認します。
税関照会時	輸入者、通関業者	ライセンス契約書、使用許諾書、正規販売証明、仕入証憑	期限内に提出できる資料を整理します。
資料が外国語の場合	輸入者、海外売主、必要に応じて専門家	日本向け輸入販売権限、販売地域、許諾範囲	翻訳や補足説明を準備します。
認定手続開始時	輸入者、通関業者	通知内容、回答期限、提出資料、意見提出方針	輸入者判断事項として、期限管理を行います。
輸入継続が難しい場合	輸入者、通関業者	任意放棄、廃棄、権利者同意、修正対応の可否	費用、期限、販売計画への影響を整理します。
フォワーダーに説明を求められた場合	輸入者、通関業者	フォワーダーが判断できる範囲とできない範囲	権利侵害の有無を断定せず、資料連携と期限管理に徹します。

実務で問題になりやすいケース

ケース	起きやすい原因	実務上の影響	対応の方向性
海外ECサイトから少量仕入れた商品	正規販売者かどうか確認していない	税関照会や通関保留につながる可能性があります。	販売ページだけでなく、仕入先情報と正規販売証明を確認します。
「公式」と記載された販売ページだけがある	販売ページの表示をそのまま信用している	権利者の許諾を証明できない場合があります。	ライセンス契約書や使用許諾書を確認します。
価格が著しく安いキャラクター商品	模倣品、余剰品、無許諾品の可能性	知的財産侵害物品として疑われやすくなります。	仕入ルート、販売者、正規流通資料を確認します。
パッケージに権利者表示がない	正規品表示やライセンス表示が不足している	商品本体だけでなく外装も確認対象になります。	商品写真、タグ、台紙、外箱写真を取得します。
ライセンス契約書が外国語のみ	許諾範囲や販売地域を日本語で説明できない	税関照会時に回答が遅れる可能性があります。	日本向け輸入販売権限を説明できるようにします。
製造許諾はあるが販売許諾が不明	製造権と販売権を混同している	日本への輸入販売権限が問題になります。	契約範囲、対象地域、対象商品を確認します。
フォワーダーに「問題ない」と説明してほしいと言われる	荷主が権利資料を持っていない	フォワーダーが判断権限を超えるおそれがあります。	権利判断を断定せず、資料回収と通関業者連携に徹します。
認定手続中に輸入者と連絡が取れない	小口輸入者やEC販売者の準備不足	回答期限を過ぎ、輸入できなくなる可能性があります。	期限、必要資料、費用リスクを早急に共有します。

実務シナリオ1：小口EC輸入で税関照会が入るケース

輸入者が海外ECサイトからアニメキャラクターのキーホルダーやステッカーを少量仕入れ、日本国内で販売しようとするケースがあります。

通関時に税関から、正規ライセンス品かどうかの確認が入ります。輸入者は販売ページのスクリーンショットしか持っておらず、ライセンス契約書や正規販売証明を提出できません。

この場合、通関業者は輸入者へ資料提出を求め、フォワーダーは輸入者との連絡を急ぎます。しかし、輸入者が「海外サイトで普通に売っていた」としか説明できない場合、通関が止まり、保管料や回答期限の問題が発生します。

少量貨物であっても、販売目的のキャラクター商品では、仕入前に権利確認を行うことが重要です。

実務シナリオ2：ライセンス資料が外国語のみのケース

海外メーカーからキャラクター雑貨を輸入する際、メーカー側から英語または中国語の使用許諾書が提出されることがあります。

しかし、資料の内容が、日本向け販売を許可しているのか、特定地域だけの販売権なのか、製造許諾だけなのか、輸出販売まで含むのかが不明確なことがあります。

税関照会や認定手続では、資料の意味を日本語で説明する必要が生じる場合があります。翻訳や補足説明の準備に時間がかかると、回答期限に間に合わないことがあります。

そのため、輸入者は、契約書や許諾書を受け取っただけで安心せず、日本向け輸入販売権限が読み取れる資料かどうかを事前に確認する必要があります。

実務シナリオ3：フォワーダーに回答を求められるケース

通関でキャラクター商品の権利確認が入った場合、荷主からフォワーダーに対して「問題ないと説明してほしい」と依頼されることがあります。

しかし、フォワーダーは権利者ではなく、ライセンス契約の当事者でもありません。フォワーダーが権利侵害の有無を断定することはできません。

この場合、フォワーダーは、輸入者から提出された資料を通関業者へ連携し、必要に応じて輸入者から補足説明を取得します。

意見書の内容、権利者への確認、廃棄や任意放棄の判断は、輸入者自身が行うべき事項です。フォワーダーは、回答期限、保管料、通関保留、貨物滞留リスクを説明し、事実関係に基づいて連絡を整理します。

実務シナリオ4：海外では正規品だが日本向け販売権限が不明なケース

海外の正規販売店から購入したキャラクター商品であっても、日本向けに輸入して販売できる権限があるとは限りません。

海外国内での販売が許可されている商品でも、販売地域が限定されている場合や、日本での販売権を別の代理店が持っている場合があります。この場合、商品が本物であることと、日本で輸入販売できることは別の問題になります。

対応としては、ライセンス契約書、正規販売証明、販売地域、輸入者の販売権限を確認します。販売ページに正規品と書かれているだけではなく、日本向け販売が許されているかを確認することが重要です。

実務シナリオ5：パッケージと商品本体の表示が不自然なケース

商品本体には有名キャラクターが印刷されている一方、パッケージやタグに権利者表示、ライセンス表示、製造者情報がないケースがあります。

この場合、商品本体だけでなく、外箱、タグ、台紙、説明書の表示が確認対象になります。印刷品質、ロゴの形、キャラクター名、権利者表示が不自然な場合、模倣品や無許諾品の疑いが出ることがあります。

対応としては、商品本体、外箱、タグ、台紙、説明書の写真を取得し、輸入者へ仕入ルートとライセンス資料を確認します。通関業者へは、商品画像と権利資料をまとめて共有します。

実務シナリオ6：認定手続中に廃棄・任意放棄を検討するケース

認定手続が始まり、輸入者が十分なライセンス資料を提出できない場合、輸入継続が難しくなることがあります。

その場合、輸入者は、意見書を提出して輸入を継続するのか、任意放棄や廃棄を検討するのか、権利者から同意書を取得できる可能性があるのかを判断する必要があります。

フォワーダーは、輸入者に代わって権利侵害の有無を判断するのではなく、保管料、廃棄費用、回答期限、貨物滞留、販売計画への影響を整理して伝えます。判断は輸入者自身が行う必要があります。

輸入差止めになった場合の費用と判断

キャラクター商品が知的財産侵害物品に該当する可能性があるとして通関が止まると、貨物は保留状態になります。

その間、保管料、検査立会費用、書類準備費用、翻訳費用、廃棄費用、返送可否の確認費用などが問題になることがあります。

費用・判断項目	発生しやすい場面	輸入者が判断すべきこと	フォワーダーの対応
保管料	通関保留や認定手続が長引く場合	輸入継続するか、放棄・廃棄を検討するか	保管料発生日と見込みを共有します。
翻訳費用	外国語の契約書や許諾書を提出する場合	翻訳や補足説明を準備するか	期限内に提出できるよう資料回収を促します。
廃棄費用	輸入できないと判断される場合	任意放棄・廃棄を選ぶか	通関業者と廃棄手続の実務を確認します。
返送可否	輸入できない貨物を海外へ戻したい場合	返送が可能か、費用を負担するか	通関業者・運送人と実務可否を確認します。
販売計画への影響	予定販売日やEC販売開始日に間に合わない場合	販売延期、キャンセル、代替商品対応	通関保留の見込みを輸入者へ共有します。
権利者同意の取得	権利者から輸入同意を得られる可能性がある場合	権利者へ連絡するか、専門家に相談するか	フォワーダーは交渉主体ではなく、通関業者への連携を行います。

認定手続の結果、輸入できないと判断された場合、輸入者は任意放棄、廃棄、権利者からの同意書取得、修正対応などを検討することになります。

これらの判断は、商品の金額、数量、販売計画、保管料、法的リスク、権利者対応の可能性を踏まえて行います。

フォワーダーや通関業者は、輸入者に代わって権利関係を判断するのではなく、手続の状況、期限、発生し得る費用を整理して伝える立場になります。

よくある誤解

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
海外で普通に売っていれば輸入してよい	海外で販売されていることと、日本へ輸入・販売できることは別問題です。	日本向け輸入販売権限を確認します。
販売ページに正規品と書いてあれば十分である	販売ページの記載だけでは、権利者の許諾を証明できない場合があります。	ライセンス契約書や正規販売証明を確認します。
少量なら問題にならない	少量であっても、販売目的のキャラクター商品は確認対象になることがあります。	小口EC輸入でも権利確認を行います。
商品が本物なら輸入販売できる	正規品であっても、日本向け販売権限が別に問題になることがあります。	販売地域、輸入販売権限、正規流通ルートを確認します。
商品本体だけ確認すればよい	パッケージ、タグ、台紙、説明書、販促物も確認対象になることがあります。	外装や表示物の写真も取得します。
フォワーダーが問題ないと説明すればよい	フォワーダーは権利侵害の有無を判断する立場ではありません。	資料回収、通関業者連携、期限管理に徹します。
ライセンス資料があれば必ず通関できる	資料の対象商品、販売地域、輸入者、期間が一致している必要があります。	日本向け輸入販売を含む資料か確認します。
認定手続は通関業者に任せればよい	意見提出や証拠提出の判断は輸入者自身が行う必要があります。	輸入者が期限内に判断できるようにします。

実務上の注意点

キャラクター商品は、小口貨物やEC販売用商品として輸入されることが多く、権利確認が後回しになりやすい分野です。

しかし、数量が少なくても、販売目的で輸入する場合には知的財産侵害物品と判断される可能性があります。

輸入者は、仕入先が正規販売者か、ライセンスが日本向け販売を含むか、商品本体・パッケージ・タグに不自然な表示がないかを事前に確認する必要があります。

フォワーダーは、キャラクター商品と分かる場合には、通関前に荷主へ権利確認を促し、疑義がある場合は通関業者への早めの情報共有が求められます。

特に、販売ページだけ、商品写真だけ、海外販売者の口頭説明だけで正規品と判断することは危険です。輸入者が日本へ輸入・販売できる権限を説明できる資料を準備しておくことが重要です。

まとめ

キャラクター商品の輸入では、商品そのものよりも「使用権限」と「輸入販売権限」が重要になります。

海外で販売されている商品であっても、日本へ輸入し販売できる正当な権限があるとは限りません。

通関で確認が入った場合には、ライセンス契約書、使用許諾書、正規販売証明、仕入先情報、商品画像、パッケージ写真などを整理し、期限内に対応する必要があります。

フォワーダーは、権利侵害の有無を判断する立場ではなく、荷主確認、資料回収、通関業者との連携、期限管理、費用リスクの説明を行う立場です。

キャラクター商品の輸入は、知的財産権、通関、販売計画、保管料、廃棄リスクが重なる実務であり、仕入前の権利確認が最重要の予防策です。