NVOCCへのClaim Letter

NVOCCへのClaim Letterとは

NVOCCへのClaim Letterとは、貨物事故が発生した場合に、荷主、荷受人、貨物保険会社などが、House B/L発行者であるNVOCCに対して、損害発生の通知や賠償請求の意思を伝える文書です。

輸出入貨物に破損、濡損、数量不足、汚損、引渡しミスなどが発生した場合、事故原因や責任範囲がすぐに確定しないことがあります。そのため、Claim Letterは、まず事故の存在を通知し、請求権を保全するための重要な実務文書として使われます。

なぜNVOCCに送るのか

NVOCCがHouse B/Lを発行している場合、荷主との関係では運送契約上の相手方として扱われることがあります。実際の海上輸送を船会社が行っていたとしても、荷主から見れば、House B/L発行者であるNVOCCが請求先になる場合があります。

そのため、貨物事故が発生した場合、荷主や保険会社は、船会社だけでなく、NVOCCに対してClaim Letterを送付することがあります。

Claim Letterの主な目的

Claim Letterの目的は、単に損害賠償を求めることだけではありません。実務上は、事故通知、請求権の保全、関係書類の提示、責任関係の確認、時効・出訴期限への備えとして使われます。

特に貨物事故では、事故発見後すぐに責任者が確定しないことがあります。そのため、関係する可能性のあるNVOCC、船会社、倉庫会社、配送会社などに対して、早期に通知を行うことが重要です。

記載すべき主な内容

NVOCCへのClaim Letterには、B/L番号、船名、航海番号、コンテナ番号、貨物名、荷送人、荷受人、事故内容、損害発見日、損害額、事故発生の可能性がある区間などを記載します。

また、破損、濡損、数量不足、汚損など、どのような損害が発生しているのかを明確にし、必要に応じて写真、サーベイレポート、インボイス、パッキングリスト、受領書、搬入・搬出記録などを添付します。

貨物保険との関係

荷主が外航貨物海上保険に加入している場合、まず貨物保険会社へ事故通知を行い、保険金請求を進めることがあります。しかし、貨物保険で保険金が支払われる場合でも、NVOCCへのClaim Letterが不要になるとは限りません。

保険会社が荷主に保険金を支払った後、NVOCCに対して代位求償を行う可能性があるため、事故発生時点でNVOCCへ通知しておくことが重要になる場合があります。

代位求償で使われる場合

貨物保険会社が保険金を支払った後、荷主が持っていた損害賠償請求権を引き継ぎ、NVOCCに対して求償することがあります。この場合、保険会社またはその代理人からNVOCCへClaim Letterが送付されることがあります。

NVOCC側から見ると、荷主から直接請求を受ける場合だけでなく、保険会社から代位求償として請求を受ける場合もあるため、事故発生時の記録管理が重要です。

NVOCC側が受け取った場合の対応

NVOCCがClaim Letterを受け取った場合、まず受領日、請求者、対象貨物、B/L番号、事故内容、請求金額、添付資料を確認します。

そのうえで、House B/L、Master B/L、搬入・搬出記録、D/O、受領書、写真、関係先とのメール記録などを整理し、自社のフォワーダー賠償責任保険またはNVOCC賠償責任保険の保険会社へ通知することが重要です。

責任を認める文書ではない

Claim Letterを受け取ったからといって、直ちにNVOCCが責任を認めたことにはなりません。また、NVOCCが受領確認をしただけで、損害賠償義務を認めたことになるとは限りません。

ただし、回答の仕方には注意が必要です。事故原因や責任範囲を確認する前に、安易に責任を認めたり、支払約束をしたりすることは避けるべきです。

フォワーダーが注意すべき点

フォワーダーやNVOCCは、荷主から事故連絡を受けた段階で、「当社には責任がありません」「船会社の責任です」「貨物保険で処理してください」と断定的に説明することは避ける必要があります。

実務上は、事故原因、輸送区間、B/L条件、貨物の状態、梱包状況、通知時期、証拠資料の有無によって責任判断が変わります。まずは事実関係を整理し、必要に応じて関係先へ通知することが重要です。

実務上の整理

NVOCCへのClaim Letterは、貨物事故発生時に、House B/L発行者であるNVOCCに対して事故通知や請求権保全を行うための重要な文書です。

貨物保険、代位求償、NVOCC責任、House B/L責任は密接に関係します。事故対応では、Claim Letterを単なる抗議文として扱うのではなく、責任範囲を整理し、保険対応と求償対応に備えるための実務文書として管理する必要があります。