チャーター船荷役中の鋼材落下による第三者人身事故

2026年5月6日 2026年8月2日

Interlink編集部

Third-Party Personal Injury Incident Caused by Falling Steel Cargo During Charter Vessel Loading

匿名化・掲載目的

本記事は、顧客及び関係先が実際に遭遇した、チャーター船の荷役中に鋼材が吊具から滑落し、現地作業員が被災した事例を、会社名、個人名、被災者名、船名、港名、国名、鋼材の種類、重量、事故日、荷役会社名、船主名、船舶代理店名、現地代理店名、保険会社名その他の特定につながる情報を伏せたうえで整理した実務事例です。

被災者本人及び関係者の尊厳とプライバシーに配慮し、負傷の具体的内容、治療経過、就労状況その他の個人情報は掲載しません。

匿名化に当たり、フォワーダーが荷主との運送契約上の元請であったこと、航海傭船により本船の貨物スペースを利用していたこと、船舶の運航、荷役会社の起用及び荷役作業の指揮は船主側が担っていたこと、鋼材の重量又は重心情報に誤りがあったこと、荷役中に鋼材が吊具から滑落したこと及び現地作業員に重大な人身事故が発生したことは変更していません。

また、現地調査では荷役会社側の作業責任として整理され、荷役会社の起用及び荷役作業の指揮にフォワーダーが関与していなかったことから、フォワーダーへの照会はあったものの、正式な賠償請求には至らなかったことも本件の重要な事実として維持しています。

ただし、被災者側への補償内容、荷役会社、船主その他の関係者間における最終的な責任分担、支払額及び正式な事故処理終了日は、確認できる範囲では不明です。

事例の概要

本件は、フォワーダーが荷主から鋼材の国際輸送を元請として受託し、航海傭船によりチャーター船の貨物スペースを利用した案件で発生しました。

本件の航海傭船では、フォワーダーが本船を自ら運航したり、荷役会社を選任して作業を指揮したりする形態ではありませんでした。船舶の運航、荷役会社の起用及び現場での荷役作業は船主側が担当し、実際の荷役は船主又は船舶代理店が起用した荷役会社の現場責任者の指揮下で行われました。

荷役作業中、吊り上げられていた鋼材が吊具から滑落し、現地の作業員が被災しました。事故原因の検討では、鋼材の重量又は重心に関する情報に誤りがあったことが問題となりました。

重量又は重心情報が実物と異なる場合、吊具の選定、吊点、玉掛け方法、吊上げ角度、荷重配分及び吊荷の安定性に影響します。ただし、誤った情報を誰が作成し、誰が確認し、どの経路で荷役会社へ伝達したかは、確認できる範囲では不明です。

フォワーダーは運送契約上の元請であったため、事故後に関係者から事実関係及び責任可能性について照会を受けました。フォワーダーは、現地代理店から事故報告を受領した後、船主又は船舶代理店への事実照会、賠償責任保険会社への事故通知、弁護士への相談並びにチャーター契約、荷役契約及び作業指揮系統の確認を行いました。

現地調査では、実際の吊上げ作業及び現場安全管理を担っていた荷役会社側の作業責任として整理されました。フォワーダーは荷役会社の起用、吊具選定、玉掛け及び作業指揮に関与していなかったため、照会はあったものの正式な賠償請求には至らず、フォワーダーによる賠償金又は示談金の支払いも発生しませんでした。

これは、被災者への補償が行われなかったことを意味するものではありません。被災者側への補償、労災、使用者賠償、船主側保険その他による処理内容は、確認できる範囲では不明です。

本記事の固有担当範囲

本記事が扱うのは、航海傭船により貨物スペースを利用していたチャーター船の荷役中、鋼材が吊具から滑落し、第三者である現地作業員が被災した人身事故です。

本件におけるフォワーダーは、荷主との関係では運送契約上の元請でしたが、本船の運航者、荷役会社の起用者又は荷役作業の指揮者ではありませんでした。

船舶の運航、荷役会社の起用及び実際の荷役作業は船主側に委ねられていました。フォワーダーは、本船の貨物スペースを輸送に利用する立場であり、船員、荷役作業員、吊具、クレーン又は作業区域を直接管理していませんでした。

ただし、航海傭船であれば常に船主側が荷役を担当するとは限りません。荷役費用、荷役会社の起用、積込み及び荷卸しに関する責任は、個別の傭船契約条件によって異なります。本件では、航海傭船という名称だけで判断したのではなく、実際の契約条件、荷役会社の起用関係及び作業指揮系統に基づき、船主側が荷役を担当していたことが確認されました。

本件固有の争点は、次の三つを区別することです。

区分	本件で問題となった内容	責任判断上の注意点
運送契約上の立場	フォワーダーは荷主に対する元請でした。	元請であることだけで現場荷役責任が当然に発生するものではありません。
貨物情報の責任	鋼材の重量又は重心情報に誤りがありました。	情報作成者、確認者及び伝達者を特定する必要があります。
現場作業の責任	荷役会社が吊具選定、玉掛け、吊上げ及び安全管理を行いました。	情報に誤りがあっても、現場での確認・中止判断は別途検証します。

貨物自体の破損、鋼材の数量不足、船体損傷又は港湾設備損傷を中心とする記事ではありません。また、フォワーダーが直接荷役を実施した事例でもありません。

匿名化した事故条件

項目	本件の条件	確認上の注意点
対象貨物	鋼材貨物	種類、形状、数量、重量及び用途は非公開としています。
輸送契約	フォワーダーが荷主に対する運送契約上の元請	元請責任と現場荷役責任を区別します。
船舶利用形態	航海傭船による貨物スペースの利用	本船運航及び荷役をフォワーダーが直接管理する形態ではありません。
船舶の運航	船主側が担当	フォワーダーは船長又は乗組員へ運航指示をしていません。
荷役会社の起用者	船主又は船舶代理店	フォワーダーは荷役会社を直接起用していません。
荷役作業の指揮	荷役会社の現場責任者	吊具、玉掛け及び作業区域を管理していました。
事故工程	鋼材の荷役作業中	積込み又は荷卸しの別は非公開としています。
事故態様	鋼材が吊具から滑落	吊具の破断ではなく、吊荷の滑落として整理しています。
原因情報	鋼材の重量又は重心情報の誤り	情報作成者及び誤りの発生経路は不明です。
被災者	現地の荷役作業員	氏名、所属及び負傷内容は非公開です。
事故の程度	重大な人身事故	具体的な傷病内容は掲載しません。
フォワーダーへの照会	あり	事実照会と正式な賠償請求を区別します。
フォワーダーへの正式請求	なし	正式な請求書又は訴訟請求は確認されていません。
フォワーダーの応訴額	なし	賠償額の交渉へ移行していません。
フォワーダーの支払額	なし	賠償金又は示談金の支払いは確認されていません。
被災者側への補償	確認できる範囲では不明	フォワーダーへの請求がないこととは別の問題です。
現地調査上の整理	荷役会社側の作業責任	フォワーダーが荷役を起用・指揮していないことも確認されました。
正式な終了時期	確認できる範囲では不明	最終報告日及び経過確認期間は不明です。

事故発生から解決までの時系列

段階	発生した事実	実務上の確認事項
1	フォワーダーが荷主から鋼材の国際輸送を元請として受託しました。	運送契約上の受託範囲及び責任を確認します。
2	航海傭船により本船の貨物スペースを利用する輸送が手配されました。	傭船契約上の運航・荷役分担を確認します。
3	船主又は船舶代理店が現地の荷役会社を起用しました。	荷役契約の当事者及び作業範囲を確認します。
4	鋼材の重量又は重心に関する情報が荷役関係者へ提供されました。	作成者、確認者、版数及び伝達経路を確認します。
5	荷役会社の現場責任者の指揮下で荷役作業が開始されました。	荷役計画、吊具選定、玉掛け及び立入管理を確認します。
6	鋼材が吊具によって吊り上げられました。	吊点、吊角度、荷重配分及び安定性を確認します。
7	荷役中に鋼材が吊具から滑落しました。	滑落方向、吊具の状態及び作業員の位置を記録します。
8	現地作業員が被災しました。	人命救助及び現地緊急対応を最優先します。
9	現地代理店から日本側フォワーダーへ事故報告が行われました。	確認済み事実と未確認情報を分けて受領します。
10	フォワーダーが船主又は船舶代理店へ事実照会しました。	作業主体、事故原因及び現地対応を確認します。
11	フォワーダーが賠償責任保険会社へ事故通知しました。	正式請求前でも重大事故として早期通知します。
12	フォワーダーが現地又は日本側弁護士へ相談しました。	現地法、契約関係及び回答方法を確認します。
13	チャーター契約、荷役契約及び作業指揮系統が確認されました。	荷役会社の起用者及び現場指揮者を特定します。
14	フォワーダーが船舶運航及び荷役作業を管理していなかったことが確認されました。	元請としての立場と現場支配を区別します。
15	現地調査で荷役会社側の作業責任として整理されました。	情報誤りと現場作業責任を別々に検証します。
16	フォワーダーへの照会はありましたが、正式な賠償請求には至りませんでした。	照会、責任通知、請求書及び訴訟を区別します。
17	フォワーダーによる賠償金又は示談金の支払いは発生しませんでした。	被災者側への補償内容は別途不明として扱います。

問題となった争点

争点	本件で確認された事情	判断に必要な事項
航海傭船の条件	フォワーダーは貨物スペースのみを利用していました。	運航、積込み、荷卸し及び荷役会社起用の分担を確認します。
元請フォワーダーの立場	荷主との運送契約上の元請でした。	対荷主上の契約責任と現場作業責任を区別します。
荷役会社の起用	船主又は船舶代理店が起用しました。	フォワーダーの選任又は監督への関与を確認します。
作業指揮	荷役会社の現場責任者が指揮していました。	作業計画、吊具、玉掛け及び安全区域の管理主体を確認します。
重量情報	鋼材の重量情報に誤りがあった可能性があります。	計量記録、貨物明細、作成者及び確認者を調査します。
重心情報	実際の重心と提供情報が一致していなかった可能性があります。	形状、内部構造、吊点及び重心表示を確認します。
情報の伝達	荷役会社が受領した情報の内容が問題となりました。	メール、作業指示書及び改訂履歴を確認します。
吊具の選定	鋼材が吊具から滑落しました。	重量、形状、重心及び安全荷重への適合を確認します。
玉掛け方法	吊荷の滑落を防止できませんでした。	掛け位置、吊角度、摩擦及び滑り止め措置を確認します。
試し吊り	現場で実施されたかは不明です。	傾斜、荷重偏り及び滑動を事前に確認できたかを検証します。
作業中止判断	荷役会社の現場責任者が作業を指揮していました。	異常時に作業を停止又は再調整したかを確認します。
危険区域管理	現地作業員が被災しました。	吊荷の下及び落下可能範囲への立入管理を確認します。
正式請求の有無	照会はありましたが正式請求はありませんでした。	事実照会と賠償請求を混同しません。
被災者側の補償	確認できる範囲では不明です。	他の関係者による補償内容を推測しません。

関係者ごとの立場・契約関係

関係者	本件における立場	責任判断上の注意点
荷主・貨物関係者	鋼材輸送をフォワーダーへ依頼した者	重量、重心、形状及び取扱情報の提供状況を確認します。
フォワーダー	荷主との運送契約上の元請	元請としての契約責任と現場荷役責任を区別します。
船主	航海傭船により本船及び貨物スペースを提供した者	船舶運航、船側設備及び荷役手配への関与を確認します。
船舶代理店	現地で船舶及び荷役手配に関与した者	荷役会社の起用、連絡及び事故報告を確認します。
荷役会社	鋼材の荷役を直接実施した事業者	吊具選定、玉掛け、作業指揮、安全管理及び使用者責任を確認します。
荷役会社の現場責任者	荷役作業を直接指揮した者	作業計画、試し吊り、危険区域管理及び中止判断を確認します。
被災作業員	事故によって被災した現地作業員	雇用関係及び補償内容は非公開又は不明とします。
現地代理店	事故情報を日本側フォワーダーへ報告した者	報告内容、時刻及び関係者間の連絡経路を確認します。
フォワーダー賠償責任保険会社	重大事故の通知を受けた保険者	正式請求がなくても責任可能性を確認します。
現地又は日本側弁護士	現地法、契約及び回答方針を助言した専門家	責任承認、証拠保全及び関係者への回答を確認します。

確認した証拠・資料

本件では、事故原因だけでなく、航海傭船の具体的条件、荷役会社の起用関係、作業指揮系統、重量・重心情報の作成・伝達経路及びフォワーダーの現場関与の有無を確認できる資料が重要となります。

ただし、次の資料がすべて取得又は保存されていたかは、確認できる範囲では不明です。

資料	主な確認内容	責任判断との関係
荷主との運送契約	フォワーダーの元請範囲及び責任	荷主に対する契約上の立場を確認します。
航海傭船契約	貨物スペース、運航及び荷役の分担	船主側とフォワーダーの責任境界を確認します。
荷役条件に関する条項	積込み、荷卸し、荷役費用及び荷役会社起用	航海傭船という名称だけでなく個別条件を確認します。
荷役契約・発注記録	荷役会社の起用者及び作業範囲	フォワーダーが起用者でないことを確認します。
作業指揮系統図	現場責任者、合図者、玉掛け作業者及び作業員	実際の安全管理主体を確認します。
鋼材明細・重量表	各貨物の重量、寸法及び識別情報	重量情報の誤りを確認します。
重心情報・吊点図	重心位置及び推奨吊点	吊具から滑落した原因を検証します。
計量記録	実測重量、測定方法及び測定日	申告重量との相違を確認します。
改訂履歴・送信記録	重量・重心情報の作成、変更及び送付	誰がどの情報を荷役会社へ伝えたかを確認します。
荷役計画書	吊具、玉掛け方法、作業手順及び安全対策	荷役会社の事前計画を確認します。
吊具・スリング記録	種類、安全荷重、点検及び使用履歴	鋼材に適合した吊具であったかを確認します。
玉掛け記録	掛け位置、吊角度及び担当者	滑落防止措置を確認します。
試し吊り記録	水平状態、安定性及び荷重バランス	情報誤りを現場で発見できた可能性を確認します。
写真・動画	事故直前の吊り状態、作業区域及び滑落状況	事故態様を客観的に確認します。
目撃者報告	作業指示、吊荷の動き及び事故発生状況	作業指揮及び安全管理を確認します。
荷役会社の事故報告	原因、作業者、使用機器及び再発防止策	荷役会社側の初期認識を確認します。
現地代理店の事故報告	事故発生、現地対応及び関係者	フォワーダーが事故を認識した時点を確認します。
船主・船舶代理店への照会記録	荷役会社の起用及び事故処理状況	フォワーダーによる事実確認の経緯を確認します。
保険会社への事故通知	通知時期、事故概要及び責任留保	保険対応の適切性を確認します。
弁護士との相談記録	現地法、契約関係及び回答方針	不用意な責任承認を避けた経緯を確認します。
フォワーダーへの照会文書	照会者、質問事項及び責任主張の有無	正式な賠償請求との違いを確認します。
正式請求・訴訟書類	確認できる範囲ではなし	フォワーダーへの正式請求がなかったことを確認します。

原因・因果関係・責任範囲の検証

本件では、荷役中に鋼材が吊具から滑落し、現地作業員が被災しました。鋼材の重量又は重心情報の誤りが、事故に関係する要因として確認されました。

重量情報が実際より小さく表示されていた場合、吊具の安全荷重、吊具の本数、吊角度又は作業計画が実荷重に適合しない可能性があります。

重心情報が実物と異なる場合は、吊り上げた際に鋼材が傾き、吊具の一部へ荷重が集中し、鋼材が滑動又は滑落する危険があります。

ただし、重量又は重心情報に誤りがあったことだけで、情報提供者の責任が事故全体について確定するものではありません。情報の作成者、確認者、伝達者及び荷役会社が実際に受領した内容を確認する必要があります。

実際に重量物を吊り上げる荷役会社には、貨物の形状、吊点、吊具、安全荷重、荷重配分及び吊荷の安定性を作業前に確認し、異常があれば作業を停止又は再調整することが求められます。

特に、重量又は重心情報に不確実性がある場合は、低い位置で試し吊りを行い、吊荷の傾斜、滑動及び荷重偏りを確認することが重要です。

本件では、船主又は船舶代理店が荷役会社を起用し、荷役会社の現場責任者が作業を指揮していました。フォワーダーは荷役会社の選任、吊具選定、玉掛け、試し吊り、作業区域管理又は作業中止判断に関与していませんでした。

フォワーダーは荷主との運送契約上の元請でしたが、航海傭船によって利用していたのは貨物スペースであり、船舶の運航及び荷役作業は船主側の管理下にありました。

現地調査では、実際の吊上げ作業及び安全管理を担当していた荷役会社側の作業責任として整理されました。その結果、フォワーダーは事実照会を受けたものの、正式な賠償請求の対象にはなりませんでした。

ただし、この結論は、すべての航海傭船において船主が荷役責任を負うことを意味しません。責任判断は、個別契約の荷役条件、荷役会社の起用関係、実際の作業指揮及び事故原因に基づいて行う必要があります。

損害額・請求額の検証

本件では、フォワーダーへの事実照会はありましたが、確認できる範囲では正式な賠償請求には至っていません。

そのため、フォワーダーに対する請求額、応訴額及び支払額はいずれもありません。

ただし、これは人身損害が発生しなかったこと又は被災者側への補償が行われなかったことを意味しません。被災者本人又は関係者に対する治療費、休業損害、労災給付、使用者賠償その他の補償内容は、確認できる範囲では不明です。

区分	本件で確認できる内容	確認上の注意点
フォワーダーへの初期照会	あり	事故関係及び責任可能性の確認でした。
フォワーダーへの正式請求	なし	正式な請求書又は訴訟請求は確認されていません。
フォワーダーへの請求額	なし	金額提示を伴う請求には至りませんでした。
フォワーダーの応訴額	なし	賠償額を争う段階へ移行していません。
フォワーダーの支払額	なし	賠償金又は示談金の支払いは確認されていません。
被災者側の損害額	確認できる範囲では不明	具体的な傷病及び損害額は掲載しません。
被災者側への補償額	確認できる範囲では不明	雇用主、荷役会社又は保険による対応を推測しません。
荷役会社側の負担	確認できる範囲では不明	作業責任の整理と実際の支払額は別に確認します。
船主側の負担	確認できる範囲では不明	船主責任又は船主側保険の内容は不明です。
フォワーダー保険の支払い	なし	フォワーダーに正式な賠償負担が発生しませんでした。

保険通知・弁護士対応・再求償

項目	本件で確認できる事実	同種事故で必要となる対応
保険会社への通知	フォワーダー賠償責任保険会社へ事故通知しました。	正式請求前でも重大な人身事故は早期に通知します。
第三者身体障害賠償	補償対象性が確認対象となりました。	フォワーダーに法律上の賠償責任があるかを先に確認します。
責任承認	フォワーダーは正式な賠償責任を認めていません。	現地調査及び契約確認前に無条件の責任承認を行いません。
弁護士相談	現地又は日本側弁護士へ相談しました。	現地法、労災、使用者責任及び契約責任を確認します。
航海傭船契約の確認	実施しました。	貨物スペース、運航及び荷役責任の分担を確認します。
荷役契約の確認	実施しました。	荷役会社を誰が起用したかを確認します。
作業指揮系統の確認	荷役会社の現場責任者が指揮していました。	実際の安全管理主体を特定します。
正式請求	フォワーダーへの正式請求には至りませんでした。	照会、責任通知及び賠償請求を区別して管理します。
保険金支払い	なし	フォワーダーの賠償負担が発生しなかったためです。
再求償	フォワーダーからの支払いがないため実施していません。	将来支払いが発生した場合に備えて権利を留保します。

実際の解決結果

本件では、航海傭船により貨物スペースを利用していたチャーター船の荷役中、鋼材が吊具から滑落し、現地作業員が被災しました。

事故原因の検討では、鋼材の重量又は重心情報に誤りがあったことが問題となりました。ただし、当該情報の作成者、確認者及び誤りの発生経路は、確認できる範囲では不明です。

フォワーダーは荷主との運送契約上の元請でしたが、船舶の運航、荷役会社の起用及び荷役作業の指揮は船主側が担当していました。

事故後、フォワーダーは現地代理店から報告を受け、船主又は船舶代理店への事実照会、賠償責任保険会社への事故通知、弁護士への相談並びに航海傭船契約、荷役契約及び作業指揮系統の確認を行いました。

現地調査では、実際の吊上げ作業及び安全管理を担当していた荷役会社側の作業責任として整理されました。

フォワーダーは荷役会社の起用、吊具選定、玉掛け、試し吊り及び作業指揮に関与していなかったため、事故に関する照会はあったものの、正式な賠償請求には至りませんでした。

フォワーダーによる賠償金、示談金その他の支払いは発生していません。

ただし、被災者側への補償内容、荷役会社、船主その他の関係者間における最終的な責任分担及び支払額は、確認できる範囲では不明です。

また、正式な事故処理終了日及びフォワーダー側で経過を確認した期間についても、確認できる範囲では不明です。

事故を回避するための事前対策

実施時点	担当者	本件に即した対策
受託時	荷主・フォワーダー	鋼材ごとの重量、形状、重心及び吊点情報を確認します。
貨物情報受領時	フォワーダー	重量及び重心情報の作成者、測定根拠、版数及び更新日を確認します。
情報伝達時	フォワーダー・現地代理店	最新版の重量表及び吊点図だけを船主側へ送付します。
傭船条件確認時	フォワーダー	運航、荷役会社起用、積込み、荷卸し及び安全管理の分担を確認します。
荷役会社起用時	船主・船舶代理店	重量物荷役の経験、資格、設備及び保険加入状況を確認します。
荷役計画時	荷役会社	重量、重心、吊点、吊具、安全荷重及び作業区域を計画します。
吊具選定時	荷役会社	実荷重、吊角度及び偏荷重を考慮した安全荷重を確認します。
玉掛け時	荷役会社	滑落を防止できる掛け位置、摩擦及び補助具を確認します。
吊上げ前	荷役会社の現場責任者	試し吊りを行い、傾斜、滑動及び荷重偏りを確認します。
荷役中	荷役会社	吊荷の下及び落下可能区域への立入りを禁止します。
異常発見時	荷役会社の現場責任者	書面情報と実際の吊り状態が異なる場合は直ちに作業を停止します。
専門能力確認時	フォワーダー	自社に在来船・重量物荷役の専門能力がない場合は、船主、荷役会社又は独立専門家による確認体制を設けます。

事故発生直後の初動対応

順序	誰が行うか	具体的な対応
1	現場関係者	人命救助及び現地緊急対応を最優先します。
2	荷役会社	作業を停止し、二次災害を防止するため現場を隔離します。
3	荷役会社・船側	吊具、鋼材、クレーン及び作業区域を不用意に移動せず保全します。
4	現地代理店	日本側フォワーダーへ確認済み事実と未確認事項を区別して報告します。
5	フォワーダー	船主又は船舶代理店へ正式な事実照会を行います。
6	フォワーダー	賠償責任保険会社へ正式請求前でも事故通知します。
7	フォワーダー	現地又は日本側弁護士へ相談し、回答方法を確認します。
8	関係者	重量表、重心情報、荷役計画、吊具記録、写真及び動画を保全します。
9	フォワーダー	航海傭船契約、荷役契約及び作業指揮系統を確認します。
10	フォワーダー	荷役会社を誰が起用し、誰が現場を指揮していたかを文書で確認します。
11	フォワーダー	事故原因及び責任主体が確定する前に無条件の責任承認を行いません。
12	フォワーダー	被災者又は遺族へ直接連絡する場合は、現地関係者及び弁護士と調整します。

事故を解決・収束させるための対応

検討項目	実施内容	収束条件
傭船条件	航海傭船契約及び荷役条項を確認します。	運航・荷役に関する契約上の担当を確定します。
重量・重心情報	作成者、測定根拠、版数及び送信経路を確認します。	情報誤りの発生箇所を特定します。
荷役計画	吊具、吊点、玉掛け及び安全荷重を確認します。	情報誤りが作業計画へ与えた影響を整理します。
現場作業	試し吊り、吊荷の安定及び作業中止判断を確認します。	荷役会社の作業責任を整理します。
危険区域	立入禁止範囲及び作業員の配置を確認します。	人身事故を防止できた安全管理上の要因を整理します。
荷役会社の起用	荷役契約及び発注記録を確認します。	フォワーダーが起用者ではないことを確認します。
作業指揮	指示者、合図者及び現場責任者を特定します。	フォワーダーが現場指揮に関与していないことを確認します。
元請としての対応	荷主との運送契約及び報告義務を確認します。	契約窓口として必要な説明と連絡を行います。
保険対応	第三者身体障害賠償の補償条件を確認します。	将来の正式請求に備えて事故記録を維持します。
弁護士対応	現地法及び契約上の責任可能性を確認します。	関係者への回答内容を統一します。
正式請求の確認	照会、責任通知、請求書及び訴訟書類を区別します。	正式請求がないことを記録します。
被災者側の補償	確認できる範囲の情報だけを記録します。	不明な補償内容を推測して記載しません。
終了管理	関係者から最終報告を取得し、請求状況を確認します。	正式終了又は継続監視の状態を記録します。

実務上の教訓

フォワーダーが荷主との運送契約上の元請である場合、直接荷役を行っていなくても重大事故の照会窓口となる可能性があります。
航海傭船という名称だけで、船主側又は傭船者側のどちらが荷役責任を負うかを判断してはいけません。個別の傭船条件、荷役会社の起用者及び実際の作業指揮系統を確認します。
本件では、フォワーダーが利用したのは本船の貨物スペースであり、船舶運航、荷役会社の起用及び荷役指揮は船主側が担っていました。
荷主に対する元請としての契約上の立場と、危険な荷役作業を直接管理する立場は同一ではありません。
鋼材の重量又は重心情報に誤りがあっても、情報提供者の責任と荷役会社の吊上げ前確認、吊具選定、玉掛け及び作業中止判断を分けて検証します。
重量物荷役では、書面情報だけに依存せず、低い位置での試し吊りにより傾斜、滑動及び荷重偏りを確認する必要があります。
コンテナ輸送を中心とするフォワーダーでは、在来船・重量物荷役の専門能力を社内で常時保有していない場合があります。自社で荷役安全性を判断できないときは、船主、専門荷役会社又は独立専門家による確認体制を設けます。
専門能力がないにもかかわらず、吊具選定、玉掛け又は現場作業へ曖昧に介入すると、契約上の役割分担と実際の責任関係を不明確にするおそれがあります。
荷役に関与しない場合でも、重量・重心情報の版管理、伝達確認、船主側の専門性及び事故報告体制を事前に確認する必要があります。
人身事故では、照会を受けたことと正式な賠償請求を受けたことを明確に区別します。
フォワーダーへの請求がなかったことは、被災者への補償がなかったことを意味しません。
重大事故では、正式請求前でも保険会社及び弁護士へ連絡し、原因、契約及び作業指揮系統を確認する前に無条件の責任承認を行いません。

まとめ

本件は、運送契約上の元請フォワーダーが、航海傭船により貨物スペースを利用したチャーター船の荷役中、鋼材が吊具から滑落し、現地作業員が被災した第三者人身事故です。

事故原因の検討では、鋼材の重量又は重心情報に誤りがあったことが問題となりました。ただし、情報の作成者、確認者及び誤りの発生経路は、確認できる範囲では不明です。

本件では、船舶の運航、荷役会社の起用及び荷役作業の指揮は船主側が担当していました。フォワーダーは荷主との運送契約上の元請でしたが、荷役会社の起用、吊具選定、玉掛け、試し吊り及び現場指揮には関与していませんでした。

事故後、フォワーダーは現地代理店から報告を受け、船主・船舶代理店への事実照会、保険会社への事故通知、弁護士への相談並びに航海傭船契約、荷役契約及び作業指揮系統の確認を行いました。

現地調査では荷役会社側の作業責任として整理され、フォワーダーへの照会はあったものの、正式な賠償請求及び支払いには至りませんでした。