ICC2009 免責条項の基本構造

ICC2009の免責条項とは

ICC2009の免責条項とは、外航貨物海上保険において、保険で補償されない損害・費用を定める部分です。

ICC(A)は広い補償を前提とする条件ですが、すべての損害を無条件に補償するものではありません。第4条から第7条の免責に該当する場合は、事故原因が外来的・偶然なものであっても、保険金支払の対象外となる可能性があります。

ICC(B)およびICC(C)では、まず損害原因が列挙された補償危険に該当するかを確認し、その後に免責条項を確認します。したがって、ICC(B)・ICC(C)では「補償危険に該当すること」と「免責に該当しないこと」の両方が必要です。

貨物事故では、損害の外観だけで免責を判断してはいけません。事故原因、損害発生時点、梱包・積付けを行った者、コンテナ等の状態、被保険者が知っていた事実、適用される特約を時系列で整理する必要があります。

この記事で扱う範囲

本記事では、ICC2009の第4条から第7条を一つの免責判断体系として整理します。補償危険、保険期間、継搬費用、B/L上の運送責任などは判断の接点だけを示し、詳細は兄弟記事へ委ねます。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
第4条 一般免責	故意、通常の減耗、梱包不十分、貨物固有の性質、遅延、支払不能、原子力兵器等に関する免責	ICC2009 危険担保条項の基本構造、個別事故の損害原因分析
梱包不十分	梱包・準備・コンテナ内積付けを行った者、時点、通常輸送への適合性	梱包階層、パッキングリスト、重量物・危険品・温度管理貨物の梱包実務
貨物固有の瑕疵・性質	貨物自体の性質による損害と外来的事故を切り分ける判断軸	温度逸脱、結露、カビ、腐敗、自己発熱等の個別損害分析
船社等の支払不能	積込み時の認識可能性、航海継続への影響、善意の譲受人に関する例外	ICC2009 保険金請求条項の基本構造、継搬費用、運送契約の打切り
第5条 不堪航・不適合	船舶・艀と、コンテナ・輸送用具を区別した免責要件	コンテナダメージ、リーファー事故、運送人・NVOCCの管理責任
第6条 戦争免責	戦争、内乱、敵対行為、捕獲・拿捕、遺棄兵器および海賊危険の位置付け	協会戦争約款、戦争危険区域、追加保険料、保険期間
第7条 ストライキ・テロ免責	ストライキ、労働争議、暴動、テロリズム、政治的・思想的・宗教的動機による行為	協会ストライキ約款、運送打切り、滞留費用、Demurrage・Detention
貨物保険と運送責任	貨物保険上の免責と、運送人・NVOCC・フォワーダー等の責任を分ける判断軸	B/L裏面約款、NVOCC責任、責任制限、通知期限、提訴期間

免責条項の目的と背景

貨物保険は、輸送中に生じるすべての経済的不利益を引き受ける制度ではありません。通常避けることのできない減耗、貨物自体の性質による損害、被保険者側の梱包・準備の問題、遅延による経済損失などを補償対象から外すことで、偶然な輸送事故による損害と、商業上・管理上・貨物固有のリスクを区分しています。

第4条から第7条は、免責原因を性質別に分担しています。第4条は一般的な貨物・契約・原因上の免責、第5条は船舶や輸送用具の安全性、第6条は戦争危険、第7条はストライキ、暴動、テロリズム等の社会的・政治的危険を扱います。

免責判断は、保険会社が単に「免責条項の名称」を事故へ当てはめる作業ではありません。損害原因と免責原因との因果関係、被保険者の認識、梱包・積付けを行った主体、適用条件・特約、事故資料を総合して判断します。

免責条項を構成する4条項のクロスマトリクス

第4条から第7条は、それぞれ異なる危険を対象とします。一つの事故に複数の免責候補が重なることもあるため、最初から一つの免責原因へ固定せず、横断的に比較します。

条項・区分	中心となる免責原因	主要な判断要件	この条項だけでは決まらない事項	主要な確認資料
第4条 一般免責	故意、通常減耗、梱包、貨物固有性、遅延、支払不能、原子力兵器等	損害原因との因果関係、行為者、梱包時点、認識可能性	補償危険への該当、運送人責任、具体的損害額	サーベイ、梱包資料、温湿度記録、運送契約、信用情報
第5条 不堪航・不適合	船舶・艀の不堪航、コンテナ・輸送用具の不適合	積込み時の状態、被保険者の認識、積込みを行った者	船会社等の運送責任、コンテナの引渡し時点	コンテナチェック、EIR、写真、積付記録、本船情報
第6条 戦争免責	戦争、内乱、敵対行為、捕獲・拿捕、遺棄兵器	損害を生じさせた行為の性質、戦争危険約款の有無	通常の輸送事故との競合、保険期間の継続	事故速報、航路、本船動静、戦争危険約款、保険者通知
第7条 ストライキ・テロ免責	ストライキ、労働争議、騒じょう、暴動、テロ、特定動機による行為	行為者、動機、直接損害か遅延損害か、特約の有無	単なる港湾混雑、通常の治安悪化、遅延免責	現地報道、港湾通知、警察資料、ストライキ約款、運送記録
横断的責任判断	保険上は免責でも第三者責任が残る場合	B/L・作業契約上の義務、過失、通知・提訴期限	保険免責だけを理由とした運送責任の確定	B/L、House B/L、標準取引条件、Claim Letter、作業記録

免責条項が問題になる主な場面

免責条項は、明白な事故がない場面でも問題になります。外装に異常がない内部破損、長期輸送後のカビ、温度変化、船社倒産、港湾ストライキなどでは、外来的事故か免責原因かを資料から復元する必要があります。

適用場面	主な対象条項	最初に確認する事実	主要な判断軸	別途確認する領域
輸送後に重量・容量が減少した	第4.2条	通常想定される減耗率と外装異常	通常減耗か、漏出・破袋等の外部事故か	貨物規格、計量方法、運送人責任
外装に異常がないのに内部貨物が破損した	第4.3条	梱包者、梱包時点、固定・緩衝方法	通常の輸送に耐える梱包だったか	荷役事故、コンテナ衝撃、梱包業者責任
カビ、腐敗、結露、自己発熱が発生した	第4.4条	貨物の性質と実際の輸送環境	貨物固有の性質か、外部からの異常か	温湿度管理、換気、コンテナ損傷
遅延により販売機会や商品価値を失った	第4.5条	請求損害が物的損害か経済損失か	遅延が直接の原因か、別の担保事故があるか	売買契約、違約金、運送人の遅延責任
船社倒産により貨物が途中港で停止した	第4.6条	本船積込み時の被保険者の認識	航海継続阻害を知っていたか、知るべきだったか	継搬費用、保険期間、B/L・NVOCC責任
穴や水密不良のコンテナで濡損した	第5.1.2条	積込み時のコンテナ状態と積込み主体	保険開始前の積込みか、不適合を知っていたか	コンテナ提供者・運送人の責任
戦争・ストライキで運送が打ち切られた	第6条・第7条	損害原因と付帯約款	通常のICCで免責か、別約款で補償されるか	保険期間、仕向地変更、追加費用

適用要件と対象外のクロスマトリクス

免責原因に似た事実が存在しても、その事実だけで免責が確定するわけではありません。事故原因との因果関係、主体、時点、認識、例外規定を確認します。

論点	免責方向の要件	それだけでは不足する事実	免責を否定・制限する方向の事情	実務上の対応
通常の減耗	貨物の通常の性質・輸送過程により通常生じる減少	到着時に数量差があったことだけ	破袋、漏出、浸水、荷役事故等の外部異常	通常減耗率と事故痕跡を比較する
梱包不十分	通常輸送に耐えない梱包で、所定の主体・時点要件を満たす	貨物が箱内で破損していたことだけ	異常衝撃、転倒、落下、コンテナ事故等	梱包仕様と実際の輸送外力を分けて調査する
貨物固有の性質	外部事故がなく、貨物自体の自然的性質から損害が発生	カビ・腐敗・変質が発生したことだけ	異常な温度、浸水、換気障害、冷却装置故障	貨物特性と輸送環境の両方を記録する
支払不能	積込み時に航海継続阻害を知り、または通常知るべきだった	運送人が後日倒産したことだけ	善意の拘束的売買契約による保険契約の譲受人	積込み時点の信用情報と認識を保存する
コンテナ不適合	保険開始前の積込み、または被保険者側の積込みと認識要件	コンテナに欠陥があったことだけ	運送人側の選定・提供で、荷主側が把握できなかった事情	EIR、積込み写真、選定・引渡し記録を確認する
戦争・ストライキ等	第6条・第7条に列挙された原因による損害・費用	戦争地域やストライキ中に事故が起きたことだけ	別途の戦争・ストライキ危険約款が適用される場合	損害の直接原因と付帯約款を照合する

ICC1963・ICC1982・ICC2009の構造比較

旧版との比較では、同じ条項番号を機械的に対応させてはいけません。1963年版はS.G.保険証券を前提とし、戦争・ストライキ免責をWarranty形式で規定するなど、現行とは構造が異なります。

比較軸	ICC1963代表例	ICC1982	ICC2009	実務上の意味
免責全体の構造	現行の第4条から第7条という統一ブロックはなく、各条項・Warrantyに分散	一般、不堪航、戦争、ストライキを第4条から第7条へ体系化	1982年版の体系を維持し、主体・認識・用語を再整理	1963年版は契約全体とS.G. Policy Formを合わせて読む
梱包不十分	現行第4.3条と同一の詳細構造ではない	梱包・準備および一定のコンテナ積付けを免責化	通常輸送に耐えること、被保険者・従業員、保険開始前、独立請負人を明確化	誰がいつ梱包したかの重要性が増している
支払不能	現行型の知識要件付き条項はない	船舶所有者等の支払不能を広く免責	積込み時の認識可能性と善意の譲受人に関する例外を追加	倒産の事実だけでなく積込み時の認識を確認する
不堪航・不適合	不堪航性を保険者との関係で認める構造を含む	船舶とコンテナ等を一つの第5条で規定	船舶・艀とコンテナ・輸送用具を分け、適用要件を明確化	第5.1.1条と第5.1.2条を分けて検討する
テロリズム	ストライキ・騒じょう等を中心とし、現行の定義構造はない	テロリストまたは政治的動機による者の行為	組織と関係するテロ行為に加え、政治的・思想的・宗教的動機を明示	行為者だけでなく組織との関係と動機を確認する

免責確認の判断フロー

免責条項は、損害写真を見て直ちに適用条項を選ぶものではありません。まず補償の入口を確認し、その後に免責原因と例外、他契約上の責任を順番に整理します。

段階	中心となる質問	確認する資料	判断を止める危険信号	次の対応
1 損害の確認	物的な滅失・損傷または請求対象費用が存在するか	写真、検品記録、数量・重量記録、請求書	損害内容と請求額の内訳が一致しない	物的損害と経済損失を分離する
2 原因の仮説化	外部事故、貨物固有性、梱包、遅延等のどれか	サーベイ、温湿度記録、コンテナ状態、事故速報	原因を一つに断定できる資料がない	複数原因を並列に保持して追加調査する
3 保険期間の確認	原因が保険期間中に作用したか	搬出・積込み・本船・搬入記録	発見日しか分からず原因発生時が不明	正常だった最後の時点を特定する
4 補償危険の確認	ICC(A)・ICC(B)・ICC(C)の補償構造に入るか	保険証券、適用約款、事故原因資料	ICC(B)・ICC(C)で列挙危険が特定できない	免責判断の前に補償危険への該当を確認する
5 免責候補の確認	第4条から第7条のどの原因が関係するか	梱包、商品仕様、信用情報、治安・港湾情報	名称だけで免責を判断している	因果関係、主体、時点、認識を分解する
6 例外・特約の確認	善意の譲受人に関する例外や別約款があるか	保険契約の譲渡、戦争・ストライキ・悪意損害特約	基本約款だけで結論を出している	証券に組み込まれた全条項を確認する
7 第三者責任の確認	保険免責でも運送・保管・梱包責任が残るか	B/L、作業契約、標準取引条件、事故通知	保険免責と運送人無責任を同一視している	各契約関係ごとに責任を分ける
8 権利保全	通知期限・提訴期間に間に合うか	Claim Letter、B/L約款、受渡記録	保険者の判断待ちで通知が遅れている	保険請求と第三者への通知を並行する

第4条 一般免責の基本構造

第4条は、貨物、被保険者の行為、輸送準備、時間経過、契約相手の信用状態などに関係する一般的な免責原因を定めています。

ICC(A)では第4.1条から第4.7条、ICC(B)・ICC(C)では故意の損傷・破壊に関する免責が追加されるため、第4.1条から第4.8条となります。

免責項目	中心となる原因	確認すべき要件	誤りやすい判断	主要資料
第4.1条 故意	被保険者の故意による損害・費用	行為者、意図、損害との因果関係	重大な過失と故意を同一視する	社内指示、通信記録、事故調査
第4.2条 通常減耗	通常の漏損、重量・容量減少、自然消耗	同種貨物で通常予想される範囲	数量差をすべて通常減耗とする	積地・揚地計量、許容差、外装記録
第4.3条 梱包・準備	通常輸送に耐えない梱包または準備	梱包者、時点、積付け、輸送条件への適合	内部破損なら必ず梱包不十分とする	梱包仕様、写真、ラッシング記録
第4.4条 固有の瑕疵・性質	貨物自体の自然的・内在的性質	外部事故の有無、通常環境での損害可能性	腐敗・カビを直ちに固有の性質とする	SDS、商品仕様、温湿度・換気記録
第4.5条 遅延	遅延により生じた損害・費用	遅延が損害の原因であるか	遅延中に発生した全損害を遅延損害とする	運送日程、事故原因、品質変化記録
第4.6条 支払不能	船舶所有者等の支払不能・金銭債務不履行	積込み時の認識・通常知るべき事情	倒産の事実だけで免責とする	信用情報、船積判断、契約譲渡資料
第4.7条または第4.8条	原子力・核分裂等を利用する兵器または装置	兵器・装置の使用と損害の因果関係	一般的な放射能汚染をすべて同条項で処理する	事故原因、公的機関資料、特別免責条項
ICC(B)・ICC(C)第4.7条	何人かの不法行為による故意の損傷・破壊	故意行為、不法性、損傷・破壊との因果関係	盗難と故意損傷を同じものとして扱う	警察記録、監視映像、事故調査

通常の漏損・重量減少・自然消耗

液体、粉粒体、農産物、木材、化学品等では、輸送中に一定の蒸発、乾燥、目減り、沈殿、付着が生じる場合があります。このような通常予想される減少は、第4.2条の対象となり得ます。

ただし、通常減耗と異常損失は区別しなければなりません。容器の破損、バルブ異常、破袋、浸水、転倒、荷役事故などの外部事故があれば、減少の一部または全部が通常減耗ではない可能性があります。

確認軸	通常減耗を示す事情	外部事故を示す事情	確認資料	実務上の対応
減少率	同種貨物・同一航路の通常範囲内	過去実績を大幅に超える	積地・揚地計量、過去実績	計量方法と許容差を統一する
外装・容器	破損・漏れ跡がない	破袋、穴、バルブ異常、濡れ跡がある	写真、受渡記録、EIR	外装異常を到着時に記録する
輸送環境	通常の温度・湿度・期間	異常な高温、長期滞留、浸水がある	温湿度、運送日程、事故速報	通常状態との差を数値化する
貨物特性	自然乾燥・蒸発しやすい	外部衝撃がなければ通常減少しない	商品仕様、SDS、専門家意見	貨物特性と事故痕跡を両方確認する
発生区間	航海全体で徐々に発生したと推定	特定作業・特定区間で急激に発生	計量時系列、荷役記録	正常だった最後の時点を特定する

貨物固有の瑕疵または性質

貨物固有の瑕疵または性質とは、貨物が本来持つ性質により、通常の輸送条件でも損害が発生する原因をいいます。吸湿、乾燥、腐敗、発酵、自己発熱、酸化、化学反応などが代表例です。

貨物が変質したという結果だけでは、第4.4条の適用は決まりません。通常の温度・湿度・換気だったか、コンテナ破損や冷却装置の異常がなかったか、梱包や乾燥剤が適切だったかを確認します。

確認軸	貨物固有性を示す事情	外来的事故を示す事情	主要資料	実務上の意味
貨物の性質	吸湿・腐敗・自己発熱等が通常予想される	通常は安定しており外部異常が必要	SDS、商品仕様、保存条件	自然発生可能性を確認する
温度・湿度	通常範囲内でも損害が起こり得る	設定逸脱、冷却停止、異常な結露	データロガー、リーファーログ	通常条件か異常条件かを数値で示す
水分・浸水	貨物自身の水分移動・呼吸作用	雨水・海水・配管漏れの痕跡	水質検査、塩分反応、コンテナ写真	水分の由来を区別する
梱包・換気	適正梱包でも避けられない変質	防湿・換気・乾燥剤の不足	梱包仕様、通風計画、写真	第4.3条との競合を確認する
同種貨物の傾向	同条件で同様の損害が反復	当該輸送だけに異常がある	過去クレーム、品質データ	通常傾向と個別事故を比較する

第4.3条 梱包不十分免責

第4.3条では、被保険貨物が通常の保険輸送に伴う取扱い、振動、衝撃、積替え、圧力、温湿度変化等に耐えられない梱包または準備であった場合が問題になります。

2009年版では、梱包または準備が被保険者・その従業員によって行われた場合、または保険開始前に行われた場合という主体・時点が重要です。梱包にはコンテナ内の積付けを含みますが、従業員には独立請負人を含まないとされています。

独立した梱包業者が関与したから直ちに免責が否定されるわけではありません。保険開始前に梱包が完了していれば、主体にかかわらず免責要件が問題になるため、梱包者と梱包時点を分けて確認します。

確認軸	確認する事実	免責方向の事情	免責以外の原因を示す事情	主要資料
梱包者	被保険者、従業員、独立請負人の誰か	被保険者または従業員が実施	運送人側が輸送中に再梱包・積替え	発注書、作業報告、請求書
梱包時点	保険開始前か開始後か	保険開始前に不十分な梱包が完了	保険開始後の第三者作業で損傷	作業時刻、搬出記録、保険始期
梱包強度	重量、重心、振動、圧力への適合	通常荷役でも破損する構造	通常想定を超える落下・転倒	設計図、強度計算、衝撃記録
防湿・防水	貨物特性と航路に適した対策	必要な防湿材・乾燥剤がない	コンテナへの外部浸水	梱包仕様、写真、水質検査
コンテナ内積付け	ラッシング、ダンネージ、重量配分	固定不足・荷重集中がある	コンテナ自体の転倒・衝突	バンニング写真、積付図、EIR

第4.5条 遅延免責

第4.5条は、遅延によって生じた損害・費用を免責とします。補償危険が遅延の発端であった場合でも、遅延そのものを原因として発生した損害は、原則として別に検討します。

販売機会の喪失、違約金、製造ライン停止、価格下落、予定納品日の遅れなどは、貨物の物的損害とは区別されます。腐敗や品質低下が発生した場合も、遅延、貨物固有の性質、温度管理事故のどれが損害原因かを確認します。

一方、火災や浸水により貨物自体が直接損傷し、その後に到着も遅れた場合は、直接の物的損害と遅延による経済損失を分けて請求内容を整理します。

第4.6条 船社等の支払不能

第4.6条は、船舶所有者、管理者、用船者または運航者の支払不能・金銭債務不履行によって生じた損害・費用を扱います。

2009年版では、支払不能の事実だけでは足りません。貨物を本船へ積み込む時点で、被保険者が、支払不能等により航海の通常の遂行が妨げられることを知っていたか、通常の業務過程で知るべきであったかを確認します。

また、拘束力のある契約により善意で貨物を購入し、または購入することに合意した請求者へ保険契約が譲渡されている場合には、同免責が適用されない旨の例外があります。

確認軸	免責方向の事情	免責を否定・制限する方向の事情	主要資料	実務上の対応
判断時点	本船積込み時点で重大な信用不安が顕在化	積込み後に予測不能な事情で急変	積込日、倒産手続日、信用情報	後日の倒産日だけで判断しない
被保険者の認識	未払・運航停止等の情報を受領していた	通常入手可能な情報からも把握困難	メール、社内審査、代理店連絡	誰がどの情報を知っていたか整理する
航海への影響	支払不能が正常な航海継続を妨げた	支払不能と貨物損害の因果関係がない	運送打切通知、港湾記録	倒産と費用発生の因果関係を示す
請求者の地位	当初から信用リスクを認識した当事者	拘束的売買契約に基づく善意の譲受人	売買契約、証券譲渡、決済資料	被保険者と最終請求者を区別する
追加費用	支払不能そのものにより発生	別の担保危険による輸送打切り	費用明細、事故原因、継搬契約	第12条の継搬費用と別々に検討する

第5条 不堪航・不適合免責の基本構造

第5条では、船舶・艀の不堪航または安全運送への不適合と、コンテナ・輸送用具の不適合を分けています。

第5.1.1条は、被保険者が積込み時に船舶・艀の不堪航または安全運送への不適合を知っていた場合を扱います。第5.1.2条は、コンテナまたは輸送用具への積込みが保険開始前に行われた場合、または被保険者・その従業員が積込みを行い、積込み時に不適合を知っていた場合を扱います。

第5.2条の善意の譲受人に関する例外は、第5.1.1条の船舶・艀に関する免責へ適用される規定です。コンテナ・輸送用具に関する第5.1.2条へ当然に拡張してはいけません。

区分	対象	中心となる要件	例外・関連規定	実務上の確認
第5.1.1条	船舶・艀の不堪航または安全運送への不適合	積込み時に被保険者が不堪航・不適合を知っていた	第5.2条の善意の譲受人に関する例外	本船情報、認識時点、積込日を確認する
第5.1.2条前段	コンテナ・輸送用具の不適合	積込みが保険開始前に行われた	積込み主体の認識だけでは決まらない	保険始期と積込み完了時刻を比較する
第5.1.2条後段	コンテナ・輸送用具の不適合	被保険者・従業員が積込み、不適合を認識	運送人提供コンテナの責任は別途判断	積込み者、選定者、点検記録を確認する
第5.2条	第5.1.1条に対する適用除外	拘束的契約により善意で購入した請求者への保険契約譲渡	第5.1.2条には直接適用されない	売買契約と保険証券譲渡を確認する
第5.3条	不堪航・運送適合性に関する黙示保証	保険者が保証違反を放棄する構造	第5.1条の明示的免責とは別問題	保証違反と免責要件を混同しない

コンテナ・輸送用具の不適合で確認する事項

コンテナの穴、腐食、ドアシール不良、床面損傷、異臭、汚染、雨水侵入、リーファー装置不良などが確認された場合は、欠陥の存在だけでなく、誰がコンテナを選定し、誰が積込み、いつ点検し、誰が不適合を認識できたかを確認します。

確認軸	確認内容	被保険者側の関与を示す事情	運送人等の関与を示す事情	主要資料
選定	貨物に適した種類・性能か	荷主が仕様を指定・選定	船会社・NVOCCが一方的に提供	Booking、機器指定、手配記録
積込み	誰がバンニングしたか	被保険者・従業員が積込み	運送人・倉庫・独立業者が積込み	作業報告、写真、請求書
外観点検	穴、錆、床、ドア、臭気等	明白な異常を把握して使用	隠れた欠陥で外観確認不能	チェックシート、EIR、写真
リーファー性能	設定、作動、電源、警報	誤設定・設定指示不備	機械故障・給電停止	PTI、リーファーログ、指示書
損害原因	欠陥が損害を発生させたか	不適合と損害が直接対応	別の衝突・浸水・荷役事故	サーベイ、水質検査、事故速報

第6条 戦争免責の基本構造

第6条は、戦争、内乱、革命、反乱、暴動的内紛、交戦国による敵対行為、捕獲、拿捕、逮捕、拘束、抑留、遺棄された機雷・魚雷・爆弾その他の兵器による損害・費用を免責とします。

通常のICC(A)・ICC(B)・ICC(C)だけでは、これらの戦争危険は原則として補償されません。補償を必要とする場合は、協会戦争約款等の付帯、補償期間、航路、戦争危険区域、追加保険料を確認します。

海賊危険の取扱い

ICC(A)の第6.2条では、捕獲・拿捕等の免責から海賊行為が除外されています。そのため、海賊行為による物的損害は、他の免責に該当しない限り、ICC(A)の広い補償構造に入る可能性があります。

ICC(B)・ICC(C)では、補償危険が列挙されています。戦争免責の文言だけを見て海賊危険が補償されると判断することはできず、列挙危険、故意損傷免責、特約の有無を確認する必要があります。

確認軸	ICC(A)	ICC(B)・ICC(C)	別途確認する条件	実務上の注意点
戦争危険	第6条で免責	第6条で免責	協会戦争約款	基本約款と戦争約款を分ける
捕獲・拿捕等	原則免責	原則免責	戦争危険との因果関係	行政措置・税関留置と区別する
海賊行為	第6.2条の免責から除外	列挙危険として当然には補償されない	特約、具体的損害原因	海賊という名称だけで結論を出さない
航路変更	保険期間・変更通知を確認	同左	Change of Voyage、戦争危険区域	保険者へ速やかに通知する
途中港での打切り	保険期間と継搬費用を確認	同左	第9条、第12条、戦争約款	物的損害と追加費用を分ける

第7条 ストライキ・テロ免責の基本構造

第7条は、ストライキ参加者、ロックアウトされた労働者、労働争議・騒じょう・暴動の参加者による損害、ストライキ等から生じる損害、テロ行為、政治的・思想的・宗教的動機による行為を免責とします。

2009年版では、政府を暴力等により転覆・影響しようとする組織のため、またはその組織と関係して行動する者によるテロ行為と、政治的・思想的・宗教的動機から行動する者による行為を区分しています。

ストライキやテロリズムによる損害を補償する場合は、協会ストライキ約款等の付帯状況を確認します。ただし、付帯約款があっても、単なる遅延、保管料、Demurrage、Detention、売上減少等がすべて補償されるわけではありません。

発生事象	第7条との関係	確認すべき直接原因	別途確認する事項	実務上の対応
スト参加者による貨物破壊	第7.1条の対象となる可能性	行為者と物的損害の因果関係	協会ストライキ約款	警察・港湾・倉庫資料を取得する
ストで港湾作業が停止	第7.2条および遅延免責を確認	物的損害か滞留費用か	保険期間、追加費用、運送契約	費用の種類ごとに分ける
組織的テロ行為	第7.3条の対象となる可能性	組織との関係、政府への暴力的影響目的	協会ストライキ約款、制裁規制	公的機関の認定と事実を確認する
思想的・宗教的動機による破壊	第7.4条の対象となる可能性	行為者の動機と損害の関係	故意損傷、悪意損害特約	動機を推測だけで断定しない
港湾混雑・人員不足	直ちにストライキ免責とは限らない	正式な争議行為の有無	遅延免責、通常の運送遅延	港湾通知と実際の原因を確認する

ICC(A)・ICC(B)・ICC(C)における免責構造の違い

第4条から第7条には共通部分が多くありますが、ICC(A)とICC(B)・ICC(C)は同じではありません。特に、補償危険の入口、故意損傷、海賊危険の扱いを区別します。

比較軸	ICC(A)	ICC(B)	ICC(C)	実務上の意味
補償危険の入口	免責を除く広い危険を補償	列挙された危険を補償	ICC(B)より限定された列挙危険	B・Cは免責確認前に列挙危険への該当が必要
一般免責	第4.1条から第4.7条	第4.1条から第4.8条	第4.1条から第4.8条	B・Cでは故意損傷が第4.7条に追加される
故意の損傷・破壊	第4条にB・Cと同一の追加免責はない	第4.7条で免責	第4.7条で免責	必要に応じInstitute Malicious Damage Clause等を確認する
海賊行為	戦争免責から除外され、補償可能性がある	列挙危険として当然には補償されない	列挙危険として当然には補償されない	海賊行為の具体的な損害原因と特約を確認する
戦争・ストライキ	通常の基本約款では免責	通常の基本約款では免責	通常の基本約款では免責	戦争・ストライキ約款を別途確認する

近接する条項・契約との役割分担

免責条項だけで、保険金支払可否や最終的な責任主体がすべて決まるわけではありません。補償危険、保険期間、継搬費用、運送責任との境界を確認します。

論点	免責条項で確認する事項	近接条項・契約で確認する事項	決定的な区別	兄弟記事への委譲
第1条と第4条から第7条	補償から除外される原因	そもそも補償危険に該当するか	補償の入口と免責は別の段階	ICC2009 危険担保条項の基本構造
第4.6条と第12条	支払不能による損害・費用の免責	担保危険による運送打切り後の継搬費用	支払不能と費用発生の直接原因を分ける	ICC2009 保険金請求条項の基本構造
第6条・第7条と第8条から第10条	戦争・ストライキ等の原因免責	運送打切り後の保険期間、仕向地変更	危険の免責と保険期間の存続は別問題	ICC2009 保険期間条項の基本構造
梱包免責と梱包業者責任	保険契約上の補償可否	梱包契約上の注意義務・責任制限	保険免責でも梱包業者責任が残り得る	梱包階層、標準取引条件
コンテナ不適合と運送人責任	第5.1.2条の主体・時点・認識	コンテナ提供・選定・保守に関する義務	保険上の免責と運送責任は別に判断する	NVOCC責任、B/L裏面約款

実務で問題になりやすいケース

免責判断では、同じ損害外観でも原因と関係者が異なります。次のケースでは、免責候補と第三者責任を並行して確認します。

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料	実務上の注意点
液体貨物の到着数量が不足した	通常の蒸発・付着か、容器からの漏出か	積揚地計量、タンク・容器記録、写真	数量差だけで通常減耗と判断しない
荷主梱包の機械部品が箱内で破損した	通常振動に耐える固定・緩衝だったか	梱包仕様、写真、重量・重心、衝撃記録	異常衝撃や落下の有無も確認する
食品・紙製品にカビや結露が発生した	貨物固有性、梱包、防湿、外部浸水の競合	温湿度、SDS・仕様、乾燥剤、塩分反応	変質という結果だけで第4.4条としない
冷凍貨物が港湾滞留中に劣化した	遅延、温度異常、電源停止のどれが原因か	リーファーログ、運送日程、警報記録	遅延中に発生しただけで遅延免責としない
船社倒産により途中港で貨物が止まった	積込み時の認識と善意の譲受人の地位	信用情報、積込日、売買契約、証券譲渡	倒産日だけで免責を判断しない
穴のあるコンテナから雨水が侵入した	誰が選定・積込み・点検し、不適合を知っていたか	EIR、チェックシート、バンニング写真	保険免責とコンテナ提供者責任を分ける
海賊行為で貨物が損傷・奪取された	ICC(A)とICC(B)・ICC(C)の補償構造の違い	保険条件、事件記録、特約、航路	全条件で同一の扱いと考えない
ストライキで港湾作業が停止し保管料が発生した	物的損害、遅延損害、追加費用の区分	港湾通知、保管請求、適用特約、運送契約	ストライキ約款があっても全費用が対象とは限らない

フォワーダーの関与範囲対比表

フォワーダーが保険手配、運送手配、コンテナ手配、事故連絡を行っていても、保険上の免責を最終決定する立場とは限りません。契約上の役割ごとに支援範囲を分けます。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
契約運送人	House B/L、運送経路、下請運送人、コンテナ手配、事故記録の提供	保険免責の成立、最終保険金額、自らの運送責任不存在	保険請求支援と運送責任への回答を分ける
実運送人	本船・車両・コンテナの状態、荷役・運送記録の提供	梱包不十分や貨物固有性を一方的に確定すること	観察事実と責任の認否を区別する
単純取次	保険者・運送人への連絡、資料転送、サーベイ手配の補助	保険補償を保証すること、自らに保険請求代理権があること	連絡・取次範囲と代理権の有無を明示する
特定業務の代理・調整者	検査、見積、再梱包、保管、継搬の調整	費用が必ず保険対象になること、免責が適用されないこと	保険者の指示・承認の有無を記録する
梱包・保管・検品等の周辺業務提供者	作業仕様、写真、点検記録、温湿度・品質データの提供	損害原因、保険責任、運送人責任の最終判断	実施作業と観察事実を客観的に記録する

単純取次、特定業務の代理・調整、梱包・保管・検品等の業務では、運送書類上の責任規律だけで受託範囲が明確にならない場合があります。このような業務では、見積書、包括契約、個別依頼書等へ標準取引条件を事前に組み入れ、責任範囲、責任制限、免責事由、間接損害、通知期限、提訴期間、下請人保護を明示する実務的価値があります。

ただし、FCRの発行や書類への標準取引条件名の記載だけで、自動的に約款が契約へ組み入れられるとは限りません。事前提示と合意、個別契約との優先関係、強行法規の適用を確認する必要があります。

判断チェックリスト

免責の可能性があっても、事故通知や権利保全を遅らせてはいけません。未確定事項を明示しながら、資料収集と通知を並行します。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
事故発見直後	荷主、倉庫、運送人	発見日時、場所、外装、貨物状態、事故痕跡	原因を断定せず現物・写真・記録を保存する
保険事故通知時	保険会社・代理店	適用条件、特約、事故概要、緊急措置	資料不足でも速報し、追加資料を追完する
通常減耗の疑い	荷主、計量業者、サーベイヤー	許容減耗率、積揚地計量、外装異常	計量方法を統一し外部事故を調査する
梱包不十分の疑い	荷主、梱包業者、倉庫	梱包者、時点、仕様、固定、防湿	異常衝撃等の外部事故も並行して確認する
貨物固有性の疑い	荷主、製造者、専門家	商品特性、保存条件、輸送環境、外部異常	科学的資料を取得し原因を一つに固定しない
遅延損害の疑い	荷主、運送人、保険者	物的損害と経済損失、遅延の直接原因	損害項目ごとに因果関係を分ける
船社等の支払不能	被保険者、契約運送人、信用管理部門	積込み時の信用情報、認識、証券譲渡	第4.6条と第12条を別々に検討する
コンテナ不適合の疑い	船会社、NVOCC、荷主、倉庫	選定者、積込み者、点検、保険始期、認識	第5.1.2条と運送責任を分ける
戦争・ストライキ等の発生	保険者、運送人、現地代理店	直接原因、付帯約款、航路変更、運送打切り	保険者へ速やかに通知し継続条件を確認する
第三者への権利保全	運送人、NVOCC、倉庫、梱包業者	通知期限、責任留保、提訴期間、証拠	保険者の結論を待たずClaim Letterを送付する

よくある誤解

免責条項では、「ICC(A)」「梱包不十分」「遅延」「船社倒産」などの名称だけで結論を出す誤解が生じやすくなります。

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
ICC(A)なら基本的に何でも補償される	ICC(A)でも第4条から第7条の免責が適用される	補償危険だけでなく免責と特約を確認する
数量不足はすべて通常減耗である	破袋、漏出、浸水、荷役事故による不足は別に検討する	外装異常と通常減耗率を比較する
箱内破損なら必ず梱包不十分である	異常衝撃、落下、転倒等の外部事故が原因の場合もある	梱包仕様と輸送中の外力を両方確認する
独立梱包業者が梱包すれば第4.3条は適用されない	保険開始前に梱包された場合は、梱包者だけでは決まらない	梱包者と梱包時点を分けて確認する
カビや腐敗は常に貨物固有の性質である	異常温度、浸水、換気障害等の外部事故が原因の場合がある	輸送環境と貨物特性を照合する
遅延中に発生した損害はすべて遅延免責である	遅延が損害原因か、別の担保事故が直接原因かを確認する	時系列だけでなく因果関係を確認する
船社が倒産すれば第4.6条で必ず免責になる	本船積込み時の認識可能性と善意の譲受人に関する例外がある	倒産日と積込み時点を分ける
欠陥コンテナなら必ず貨物保険で補償される	積込み時点、積込み主体、認識により第5.1.2条が問題になる	保険免責とコンテナ提供者責任を分ける
海賊行為はすべてのICC条件で同じ扱いになる	ICC(A)と列挙危険型のICC(B)・ICC(C)では構造が異なる	適用条件と具体的損害原因を確認する
保険で免責なら誰にも請求できない	運送人、NVOCC、倉庫、梱包業者等への責任追及は別問題	保険判断と契約責任を分けて権利保全する

実務シナリオ1：荷主梱包貨物が通常振動で破損した場合

輸出者が自社で梱包した機械部品が、到着後に木箱内部で破損していたものの、木箱やコンテナには目立った打痕がないケースを考えます。

この場合は、第4.3条の梱包不十分が候補になります。貨物重量、重心、緩衝材、固定具、木箱強度、パレット構造、ラッシング方法を確認し、通常の国際輸送に伴う振動・荷役へ耐えられる設計だったかを検討します。

ただし、外装に異常がないことだけで外部事故を否定してはいけません。衝撃計、コンテナの運送記録、積替回数、転倒・急制動の記録も確認し、通常外力と異常外力を分けます。

実務シナリオ2：カビ・変質と貨物固有の性質が争われる場合

輸入された食品、木材、紙製品等にカビや変質が発見された場合は、第4.4条の貨物固有の性質だけでなく、第4.3条の防湿梱包、外部浸水、換気不足、輸送期間を同時に検討します。

SDS、商品仕様書、初期含水率、防湿材、乾燥剤、コンテナ内温湿度、外気温、塩分反応、コンテナ天井・側壁の状態を確認します。

通常の温湿度変化だけで損害が発生したのであれば貨物固有性が問題になります。一方、雨水・海水の侵入、リーファー停止、異常な換気障害等があれば、外来的事故や輸送用具の問題として別途判断します。

実務シナリオ3：不適合コンテナによる濡損

貨物を積み込んだコンテナに穴やドアシール不良があり、輸送中に雨水または海水が侵入したケースでは、第5.1.2条が問題になります。

コンテナを誰が選定したか、積込みを誰が行ったか、積込み時に穴や腐食が確認できたか、積込みが保険開始前か後かを整理します。

荷主側が明白な不適合を認識しながら使用した場合と、船会社やNVOCCが隠れた欠陥のあるコンテナを提供し、荷主が把握できなかった場合では、保険上の評価も運送契約上の責任も異なります。

実務シナリオ4：船社倒産で途中港に貨物が留め置かれた場合

輸送中に船社が倒産し、貨物が途中港で留め置かれ、保管料や代替運送費が発生したケースでは、第4.6条と第12条を分けて確認します。

まず、本船積込み時点で被保険者が船社の支払不能または航海中断の可能性を知っていたか、通常の業務上知るべき情報が存在したかを確認します。

その後、保険契約の譲受人が拘束的な売買契約に基づく善意の買主であるか、発生した各費用が支払不能によるものか、別の担保危険による運送打切り後の継搬費用かを整理します。

実務シナリオ5：ストライキで荷卸しと搬出が停止した場合

仕向港のストライキにより荷卸し、通関、搬出が停止し、貨物が長期間滞留したケースでは、第7条、協会ストライキ約款、第4.5条の遅延免責、保険期間を横断して確認します。

ストライキ参加者による直接的な貨物損傷と、作業停止による保管料・Demurrage・Detention・納期遅延は同じ損害ではありません。

適用特約、貨物の物的損傷、追加費用の性質、保険期間の終了時点、運送契約上の費用負担を項目ごとに分けて整理します。

まとめ

ICC2009の免責条項は、第4条の一般免責、第5条の不堪航・不適合免責、第6条の戦争免責、第7条のストライキ・テロ免責によって構成されています。

第4条では、被保険者の故意、通常の漏損・重量減少・自然消耗、梱包・準備の不十分、貨物固有の瑕疵・性質、遅延、船舶所有者等の支払不能、原子力兵器等に関する免責を確認します。ICC(B)・ICC(C)では、何人かの不法行為による故意の損傷・破壊も追加して確認します。

第5条では、船舶・艀の不堪航と、コンテナ・輸送用具の不適合を区別します。積込み時点、積込みを行った者、被保険者の認識、第5.2条の適用範囲を分けて確認する必要があります。

第6条と第7条では、戦争、捕獲・拿捕、遺棄兵器、ストライキ、騒じょう、暴動、テロリズムおよび政治的・思想的・宗教的動機による行為を確認します。補償が必要な場合は、協会戦争約款、協会ストライキ約款等の付帯状況を確認します。

免責条項の判断では、損害の名称だけでなく、原因、主体、時点、認識、梱包・積付け、輸送用具、特約、例外を資料で整理することが重要です。

また、貨物保険で免責となる場合でも、運送人、NVOCC、フォワーダー、倉庫業者、梱包業者等への責任追及が否定されるわけではありません。保険上の補償判断と、運送・作業契約上の責任判断を分け、通知期限と提訴期間を守って権利を保全する必要があります。

外航貨物海上保険は、保険料より条件で差が出ます。付保条件の選択と約款の解釈は、専門の保険会社・代理店にご相談ください。