Institute War Clauses(Cargo)の担保危険

Institute War Clauses(Cargo)の担保危険とは

Institute War Clauses(Cargo)の担保危険とは、通常の協会貨物約款では免責となる戦争危険について、どのような危険による被保険貨物の滅失・損傷を補償対象とするかを定める部分です。

通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)では、戦争、内乱、革命、反乱、これらに起因する国内争乱、交戦勢力による敵対行為、捕獲、拿捕、拘束、抑留、遺棄された機雷・魚雷・爆弾等による損害は、原則として戦争免責の対象です。

そのため、これらの危険を補償対象とするには、保険契約にInstitute War Clauses(Cargo)が付帯されているかを確認する必要があります。

ただし、Institute War Clauses(Cargo)が付帯されているという事実だけで、戦争に関係するすべての貨物損害、遅延、追加費用、航海中断または商業損失が補償されるわけではありません。

実務では、次の事項を順番に確認します。

• 事故原因が第1条に列挙された担保危険に該当するか
• 捕獲・拿捕・拘束等が第1条1項の戦争危険から生じたものか
• 被保険貨物に現実の滅失または損傷が生じたか
• 事故が第5条の保険期間内に発生したか
• 第3条・第4条の免責に該当しないか
• 共同海損・救助料として第2条の対象となるか
• 保険金支払とB/L・House B/L上の費用負担を分けているか

本記事では、第1条の担保危険と第2条の共同海損・救助料を中心に、通常の海上危険、海賊、テロ、暴動、行政処分、制裁、商業上の留置との境界を整理します。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
第1条1項の戦争危険	戦争、内乱、革命、反乱、暴動、これらに起因する国内争乱、交戦勢力による・交戦勢力に対する敵対行為	個別の武力紛争・国際法上の法的評価
第1条2項の捕獲等	capture、seizure、arrest、restraint、detainmentの構造と日本語訳の注意点	各国の拿捕法、行政法、制裁法上の最終的な法的評価
遺棄された戦争兵器	遺棄機雷、魚雷、爆弾その他の遺棄兵器による貨物損害	兵器の技術的識別、爆発物処理、当局調査
機雷危険の期間拡張	浮遊・沈下機雷と遺棄魚雷についての艀等による輸送中の拡張と60日上限の輪郭	第5条の15日ルール、60日の起算、担保再開の詳細
共同海損・救助料	第2条の成立要件、担保危険回避との因果関係、必要資料	共同海損精算、General Average Bond、General Average Guarantee
通常ICCとの関係	ICC(A)(B)(C)の戦争免責とWar Clausesによる補完	通常ICCの全危険担保・列挙危険・一般免責の詳細
海賊・武装強盗	戦争行為との切り分け、ICC(A)・ICC(B)・ICC(C)での確認方法	海賊約款、身代金、船体保険、P&I保険
テロ・政治的動機	Institute Strikes Clauses(Cargo)との役割分担	テロ危険の保険期間、Termination of Transit Clause
行政処分・制裁	税関差止め、輸出入規制、制裁関連停止と戦争危険由来の拘束との区別	制裁法、輸出管理、輸入規制、Sanction Limitation and Exclusion Clause
費用損害	貨物の物的損害、共同海損、救助料、追加費用、遅延損害の区別	免責条項、航海事業の喪失・中絶、損害軽減費用
保険期間	担保危険の成立と保険期間を別々に確認する必要性	本船積込み、荷卸し、15日ルール、航海変更、運送契約の打切り
NVOCC・フォワーダー	資料収集、事故分類、保険者通知、B/L条件、追加費用の切り分け	NVOCC責任、フォワーダー責任、責任制限、通知期限・提訴期間

制度の目的と背景

通常の貨物保険は、座礁、沈没、衝突、火災、荷役事故、盗難等の一般的な輸送危険を中心に構成されています。

これに対し、戦争、内乱、軍事行動、交戦勢力による敵対行為、拿捕、機雷等は、事故頻度や損害規模が政治・軍事情勢に大きく左右され、危険地域・航路・寄港地によって危険度が急激に変化します。

そのため、通常のICC本体では戦争危険を免責とし、Institute War Clauses(Cargo)を別途付帯することで、限定された危険と限定された保険期間について担保する構造が採られています。

Institute War Clauses(Cargo)は、戦争に関係する事象を無限定に担保する約款ではありません。

第1条では、担保する原因を列挙し、その原因によって被保険貨物に滅失または損傷が生じることを基本とします。

第2条では、被保険貨物に現実の物的損害が生じていない場合でも、担保される戦争危険を回避するために発生した共同海損・救助料を、所定の条件で別途担保します。

Institute War Clauses(Cargo)シリーズの読み方

記事	役割	中心となる確認事項	本記事との関係
Institute War Clauses(Cargo)とは	入口・全体像	通常ICC・Strikes Clausesとの違い、条項構成	本記事を読む前提となる総論
Institute War Clauses(Cargo)の担保危険	補償される危険	第1条・第2条、戦争危険、捕獲等、遺棄兵器、共同海損	本記事
Institute War Clauses(Cargo)の保険期間と航海変更	期間・航海変更	本船積込み、荷卸し、15日、艀輸送、60日、航海変更	担保危険成立後の期間判定を委譲
Institute War Clauses(Cargo)の免責条項	補償されない損害・費用	遅延、航海事業の喪失・中絶、核関連兵器、不堪航等	第1条該当後の免責判定を委譲

担保危険を構成する第1条と第2条

条項	対象	基本要件	主な確認資料	実務上の注意点
第1条1項	戦争、内乱、革命、反乱、暴動、これらに起因する国内争乱、交戦勢力による・交戦勢力に対する敵対行為	列挙された危険によって貨物に滅失・損傷が生じたこと	当局発表、軍事・政治情報、船長報告、船社通知	単なる治安悪化、混乱、遅延だけでは足りない
第1条2項	capture、seizure、arrest、restraint、detainment	標準約款では第1条1項の危険から生じたこと	拘束命令、発令主体、法的根拠、貨物・船舶の状態	行政処分・制裁・商業留置と区別する
第1条2項	上記行為の結果または企図	現実の拘束完了だけでなく、その結果・企図との因果関係	攻撃記録、追跡記録、回避行動、事故報告	単なる抽象的なおそれでは足りない
第1条3項	遺棄機雷、魚雷、爆弾その他の遺棄された戦争兵器	遺棄兵器によって貨物に滅失・損傷が生じたこと	当局調査、爆発物鑑定、事故報告、サーベイ	通常の衝突・座礁・火災との原因区分が必要
第2条	共同海損・救助料	担保危険による損失を回避するため、またはその回避に関連して発生したこと	共同海損宣言、船長報告、救助契約、精算人通知	共同海損宣言だけで自動的に担保されるわけではない

担保危険が問題になる主な場面

場面	確認する理由	中心となる争点	主な資料	別途確認する事項
紛争海域で本船が攻撃された	第1条1項の敵対行為となり得るため	行為者、軍事目的、交戦勢力との関係	当局発表、船長報告、船社事故報告	保険期間、免責
内戦地域の港で砲撃により貨物が損傷	内乱・国内争乱との関係が問題になるため	単なる暴動か、武力紛争レベルの事態か	政府発表、国際機関情報、現地報告	Strikes Clausesとの区別
紛争当事国が船舶・貨物を拿捕した	第1条2項の対象となり得るため	第1条1項から生じた拿捕か	拿捕命令、軍・当局発表、船社通知	遅延免責、航海事業の喪失
税関が申告不備を理由に貨物を差し止めた	戦争危険ではない可能性が高いため	行政処分の根拠と戦争危険との関係	税関通知、申告書、検査記録	通関・輸入規制
制裁対象者との関係で貨物が留め置かれた	第1条2項と制裁条項を分ける必要があるため	拘束理由、制裁根拠、保険金支払制限	当局通知、制裁リスト、契約書	Sanction Limitation and Exclusion Clause
運賃未払いで船社が貨物を留置した	商業留置である可能性が高いため	B/L上の留置権と第1条2項との区別	B/L、請求書、留置通知	運送契約上の費用負担
遺棄機雷に接触して貨物が損傷	第1条3項の典型例となり得るため	兵器の種類、遺棄性、事故原因	当局調査、船長報告、サーベイ	共同海損、救助料、保険期間
武装集団が貨物を奪取した	海賊・武装強盗・テロ・敵対行為の区分が必要なため	行為者、目的、海域、政治・軍事的背景	当局発表、船社報告、要求内容	ICC(A)、Strikes Clauses、特約
機雷危険回避のため代替港へ回航	第2条の共同海損が問題になり得るため	共同安全、異常な犠牲・費用、担保危険との因果関係	共同海損宣言、警報、船長報告	General Average Bond等
港湾閉鎖で追加費用だけが発生	第1条の貨物損害とは別問題であるため	物的損害、共同海損、単なる追加費用の区分	費用明細、船社通知、B/L	第3条7項、運送契約

適用要件・対象外一覧

確認項目	担保方向の要件	それだけでは不足する事実	本記事の対象外	実務対応
War Clausesの付帯	対象貨物の保険契約に適用約款として組み込まれている	見積書に「戦争危険」とだけ書かれている	約款組入れの最終的な契約法判断	Policy、Certificate、Schedule、Endorsementを確認する
戦争・内乱等	第1条1項の事象が客観的資料から確認できる	危険地域、治安悪化、軍事的緊張という一般情報だけ	国際法上の武力紛争認定	発生日時・地域・当事者・行為内容を固定する
国内争乱	戦争・内乱・革命・反乱・暴動等から生じた国内争乱と評価できる	局地的デモ、短時間の騒じょう、通常の犯罪行為だけ	政治学・国際法上の最終分類	組織性、継続性、武力、目的、政府との対立を確認する
敵対行為	交戦勢力による、または交戦勢力に対する敵対的行為である	武器が使用された、軍人が関与したという事実だけ	刑事・軍事上の最終評価	行為者、相手方、軍事目的、紛争との関係を確認する
捕獲・拿捕等	標準約款では第1条1項の危険から生じた行為である	文書に「detention」「seizure」等と記載されているだけ	各国法上の処分名称の最終解釈	発令主体、権限、理由、対象、期間を確認する
捕獲等の企図	捕獲・拿捕等の企図と貨物損害との因果関係がある	抽象的な拿捕のおそれや警戒情報だけ	軍事作戦の最終認定	追跡、威嚇、回避行動、事故発生の連続性を確認する
遺棄兵器	遺棄された機雷・魚雷・爆弾等が事故原因である	爆発や船体損傷が発生した事実だけ	兵器鑑定の技術的最終判断	当局・専門家の原因調査を取得する
貨物の滅失・損傷	担保危険によって被保険貨物に物的損害が生じている	航海変更、到着遅延、引渡不能、費用発生だけ	損害額の最終査定	写真、サーベイ、検査、数量・品質資料を確保する
共同海損	担保危険回避のための共同安全上の犠牲・費用として調整される	船社が共同海損を宣言した事実だけ	認容項目・分担率の最終精算	宣言理由と担保危険との因果関係を確認する
救助料	担保危険による損失回避と関連して発生した救助料である	曳航・作業費用が発生した事実だけ	救助契約・裁定の最終評価	救助契約、作業目的、危険原因を確認する
海賊	適用するICC・海賊特約等で担保される	武装集団による襲撃という事実だけ	海賊の国際法・刑法上の最終定義	目的、海域、私的利益、政治的背景を確認する
テロ・政治的動機	Institute Strikes Clauses等の適用要件を満たす	爆発・破壊行為が発生した事実だけ	テロ組織認定の最終判断	War ClausesとStrikes Clausesを並行確認する
行政処分・制裁	個別特約等による担保が存在する	差止め、留置、拘束という表現だけ	制裁法・行政法上の適法性	行政通知とSanction Clauseを確認する
保険期間	第5条の担保期間内に事故が発生している	第1条の危険に該当する事実だけ	期間変更特約の最終解釈	積込み、到着、荷卸し、15日を時系列化する

通常のICC・Strikes Clauses等との比較

危険・事象	主に確認する約款	基本的な扱い	中心となる判断軸	実務上の注意点
戦争・内乱・革命・反乱	Institute War Clauses(Cargo)	通常ICCでは免責、War Clausesで担保され得る	政治・軍事的背景と貨物損害との因果関係	危険地域にいたという事実だけで判断しない
交戦勢力による敵対行為	Institute War Clauses(Cargo)	第1条1項の対象となり得る	行為者、相手方、目的、紛争との関係	一般犯罪・私的暴力と区別する
捕獲・拿捕・拘束・抑留	Institute War Clauses(Cargo)	標準約款では第1条1項から生じる場合に対象となり得る	行為原因、主体、権限、拘束理由	特別約款による原因限定の拡張も確認する
遺棄機雷・魚雷・爆弾	Institute War Clauses(Cargo)	第1条3項の対象となり得る	兵器の種類、遺棄性、損害原因	第5条4項の期間拡張対象は別途限定される
海賊行為	ICC(A)、ICC(B)(C)向け海賊特約等	ICC(A)では戦争免責から除外されるが、ICC(B)(C)では別途条件確認	私的利益、海域、行為者、目的	War Clausesだけで判断しない
港湾・沿岸での武装強盗	ICC、盗難条件、特約	海賊・盗難・武装強盗の区分により異なる	発生場所、船舶との関係、私的目的	海賊の名称だけを流用しない
テロ行為	Institute Strikes Clauses(Cargo)	通常ICCでは免責、Strikes Clausesで担保され得る	組織、政府への影響・転覆目的、暴力	保険期間・テロ輸送打切条項を確認する
政治的・思想的・宗教的動機による行為	Institute Strikes Clauses(Cargo)	Strikes Clauses第1条の対象となり得る	行為者の動機と貨物損害の因果関係	War Clausesの敵対行為と重複し得るため保険者確認が必要
ストライキ・暴動・騒じょう	Institute Strikes Clauses(Cargo)	War ClausesではなくStrikes Clausesが中心	参加者、労働争議、暴動・騒じょうの性質	内乱・国内争乱との境界を確認する
悪意ある破壊行為	ICC(A)、Institute Malicious Damage Clause等	ICC条件と付帯特約により異なる	政治的動機の有無、単純な悪意、破壊目的	テロ・サボタージュとの区分が必要
行政処分・税関差止め	通常はWar Clauses以外	戦争危険由来でなければ第1条2項の対象外となり得る	法的根拠、違反内容、発令主体	行政・通関資料を優先して確認する
遅延・追加費用	免責条項、個別特約、運送契約	第1条の担保危険そのものではない	物的損害、共同海損、遅延、費用負担の区分	保険とB/L上の費用負担を分ける

第1条1項の戦争・内乱・国内争乱・敵対行為

第1条1項は、次の危険による被保険貨物の滅失または損傷を対象とします。

• 戦争
• 内乱
• 革命
• 反乱
• 暴動・武装蜂起
• これらに起因する国内争乱
• 交戦勢力による、または交戦勢力に対する敵対行為

これらの用語は、事故報告書やニュース記事に同じ単語が使用されているだけで、機械的に約款該当性が決まるものではありません。

実務では、行為者の組織性、武装の程度、行為の継続性、政府・軍・反政府勢力との関係、支配地域、政治・軍事目的、攻撃対象を確認します。

「国内争乱」と通常の暴動・騒じょうの境界

確認軸	War Clauses方向の事情	Strikes Clauses方向の事情	確認資料	注意点
行為者	軍、反政府武装組織、組織化された交戦勢力	群衆、労働者、抗議参加者、散発的集団	当局発表、組織声明、報道	名称ではなく実態を確認する
目的	政権掌握、領域支配、軍事的打撃	抗議、労働要求、局地的な騒乱	声明、要求事項、攻撃対象	政治的動機だけではWar Clausesとは限らない
武力の程度	継続的な武力行使、重火器、組織的戦闘	散発的暴力、放火、投石等	軍・警察発表、映像、被害状況	一回の武器使用だけで決めない
継続性・地域性	一定期間・地域で継続し、支配や戦線が形成される	短時間・限定地域の騒じょう	時系列、地図、当局規制	低強度紛争は個別判断が必要
貨物損害との因果関係	軍事攻撃・武力衝突により直接損傷	暴徒の破壊・放火等により損傷	サーベイ、事故報告、監視映像	背景事情と直接原因を分ける

戦争危険該当性を確認する客観資料

資料	確認できる内容	取得先	限界	実務上の使い方
政府・軍・海事当局発表	攻撃、封鎖、軍事作戦、危険区域	関係国政府、海軍、港湾当局	当事国の立場が反映される場合がある	複数国・複数機関の資料を照合する
国際機関・海事安全情報	紛争状況、航行警報、危険海域	国際機関、海事機関	個別貨物事故の原因までは示さない	事故地点・時刻と重ねる
船長報告・Statement of Facts	本船位置、攻撃状況、回避行動	船社、船長	船側の一次的認識である	AIS・港湾記録と照合する
AIS・航海記録	本船位置、航路変更、停船、回避	船社、海事情報サービス	行為者・目的までは示さない	攻撃・拘束通知と時系列化する
サーベイレポート	貨物損害、損傷原因、発生時期	サーベイヤー	政治・軍事分類は専門外の場合がある	軍事資料と組み合わせる
船社・NVOCC通知	航路変更、拘束、別港揚げ、事故概要	船社、NVOCC	約款上の法的評価を確定しない	原文通知と発信日時を保存する

第1条2項の捕獲・拿捕・拘束・抑止・抑留

第1条2項は、原文上、capture、seizure、arrest、restraint、detainmentを列挙しています。

標準約款では、これらの行為が第1条1項の戦争・内乱・敵対行為等から生じたことが必要です。

さらに、現実に行為が完了した場合だけでなく、その結果およびその企図による貨物損害も対象に含まれます。

日本語訳は一対一で固定しない

capture、seizure、arrest、restraint、detainmentは、日本語の「捕獲」「拿捕」「差押え」「拘束」「抑止」「抑留」「拘留」と必ずしも一対一で対応しません。

英語原文	日本語で用いられることがある表現	中心となる概念	確認すべき事情	翻訳上の注意点
capture	捕獲、拿捕	敵対勢力等が船舶・貨物を支配下に置く行為	行為者、軍事的支配、占有移転	日本語の「捕獲」だけで範囲を限定しない
seizure	拿捕、押収、収用	権力または実力による取得・支配	権限、根拠、占有、処分目的	行政上の押収も同じ単語で表され得る
arrest	差押え、拘束	法的・公的命令等による船舶・貨物の移動制限	裁判所・当局命令、債権、行政理由	海事差押えや商事保全処分と区別する
restraint	抑止、制限、拘束	移動・処分・航行の制限	制限主体、範囲、期間、強制力	物理的占有を伴わない場合もある
detainment	抑留、拘留、留置	船舶・貨物を一定期間とどめ置く行為	理由、期間、解除条件、支配主体	本文や通知でdetentionと表現される場合も原文条項を確認する

実務では、日本語訳語だけで担保危険を判断せず、英語原文、行為主体、権限、拘束理由、対象、期間、解除条件、第1条1項との因果関係を確認します。

標準約款と特別約款の違い

確認項目	標準のInstitute War Clauses(Cargo)	原因限定を拡張する特別約款がある場合	確認資料	注意点
第1条2項の原因	第1条1項の戦争危険から生じることが必要	第1条1項から生じない捕獲・拿捕等まで拡張される場合がある	Schedule、Endorsement、特別約款	保険会社・契約ごとに付帯状況を確認する
行政処分	通常は直ちに対象とならない	特別約款の文言により個別判断	行政通知、特約文言	制裁条項等による別の制限も確認する
商業留置	通常は戦争危険とは別問題	一般的には運送契約上の問題として残る	B/L、未払費用、留置通知	拡張特約があっても無条件担保とは限らない

戦争危険由来の拘束と行政処分・制裁・商業留置の違い

区分	典型例	War Clauses上の見方	確認資料	実務対応
戦争危険由来の捕獲・拿捕	交戦国軍隊が敵対国関係船舶を支配下に置く	第1条1項との因果関係があれば対象となり得る	軍・当局発表、拿捕命令、船社通知	行為者と軍事的根拠を確認する
軍事封鎖に伴う抑留	封鎖海域で船舶の航行・出港が禁止される	第1条1項・2項との関係を確認する	封鎖命令、航行警報、本船動静	物的損害と遅延損害を分ける
税関・検疫処分	申告不備、輸入規制、検疫違反による差止め	通常は戦争危険とは別に整理する	行政処分通知、申告書、検査理由	法令違反・書類不備を確認する
制裁・禁輸関連	制裁対象国・者・貨物との関係で停止される	第1条2項だけでなく制裁条項を確認する	制裁根拠、当局通知、契約書	保険金支払自体が制限される場合がある
海事債権による差押え	船舶債権者が裁判所を通じて船舶を差し押さえる	通常は戦争危険由来ではない	裁判所命令、債権資料	arrestという英語だけで第1条2項と判断しない
商業上の留置	運賃・保管料未払いを理由に貨物を引き渡さない	通常は運送契約上の問題	B/L、タリフ、請求書、留置通知	保険と費用債務を分ける

第1条3項の遺棄機雷・魚雷・爆弾その他の遺棄兵器

第1条3項は、遺棄された機雷、魚雷、爆弾その他の遺棄された戦争兵器による被保険貨物の滅失または損傷を担保対象とします。

戦争が終結している場合でも、過去の戦争・武力紛争で残された兵器が航路・港湾・海底等に存在し、後日貨物事故を発生させることがあります。

この場合、事故発生時に現実の戦争状態が継続していることだけを基準にするのではなく、損害原因が遺棄された戦争兵器であるかを確認します。

第1条3項と第5条4項の範囲は同一ではない

確認項目	第1条3項の担保危険	第5条4項の艀等輸送中の拡張	実務上の注意点
対象兵器	遺棄機雷、魚雷、爆弾その他の遺棄された戦争兵器	浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷	爆弾その他の兵器まで60日拡張されるとは限らない
基本的な輸送状態	第5条の通常の保険期間内	航洋船舶への輸送中または航洋船舶からの輸送中に艀等へ積載	貨物の輸送区間と輸送用具を確認する
期間上限	第5条の保険期間による	特別な合意がない限り航洋船舶からの荷卸し後60日まで	通常ICCの60日条項と混同しない
起算資料	積込み・到着・荷卸し記録	航洋船舶からの荷卸し日、艀等の輸送記録	日時と貨物部分ごとに記録する

機雷・魚雷事故では、兵器の識別、事故位置、航洋船舶からの荷卸し日、艀等への積載、輸送方向、事故日を確認します。

海賊・武装強盗・テロ・戦争行為の切り分け

区分	典型的な特徴	主に確認する約款	主な確認資料	実務上の注意点
海賊行為	私的利益、貨物・船舶の奪取、身代金、財物目的	ICC(A)、ICC(B)(C)向け海賊特約等	要求内容、行為者、海域、当局分類	ICC(A)では戦争免責のpiracy exceptedを確認する
武装強盗	港内・停泊中・沿岸等での財物目的の襲撃	ICC、盗難条件、特約	発生位置、乗船状況、奪取目的	海賊の法的定義と一致しない場合がある
テロ行為	組織が暴力により政府を転覆・影響しようとする行為	Institute Strikes Clauses(Cargo)	組織声明、攻撃目的、当局発表	War Clausesの敵対行為と重なる場合は保険者確認
政治的・思想的・宗教的動機による行為	個人または集団が特定の動機で破壊等を行う	Institute Strikes Clauses(Cargo)	犯行声明、動機、攻撃対象	組織的テロでなくてもStrikes Clausesが問題になり得る
戦争行為・敵対行為	交戦勢力・軍・反政府武装組織等による軍事的行為	Institute War Clauses(Cargo)	軍事作戦、交戦関係、攻撃対象、当局発表	政治的動機だけでなく交戦性を確認する

第2条 共同海損と救助料

第2条は、Institute War Clauses(Cargo)で担保される危険による損失を回避するため、またはその回避に関連して発生した共同海損および救助料を担保します。

これらは、運送契約、準拠法または実務に従って調整・決定されたものである必要があります。

共同海損が宣言されたという事実だけで、War Clausesによる支払が確定するわけではありません。

共同海損の原因となった危険がWar Clausesで担保される危険か、共同安全のための犠牲・費用か、約款上の免責がないかを確認します。

典型例：機雷危険を避けるため代替港へ回航した場合

予定航路上に浮遊機雷または沈下機雷の危険が確認され、本船が船舶・乗組員・積載貨物の共同安全を確保するため、予定航路を離れて安全な代替港へ回航したとします。

この過程で異常な追加燃料費、避難港費用、緊急荷卸し費用等が発生し、共同海損が宣言される場合があります。

この場合は、単なる航海遅延や運航上の追加費用としてではなく、担保される機雷危険による損失を共同の安全のために回避した費用かを確認します。

確認事項	確認内容	主な資料	問題がある場合の対応
危険原因	機雷等が第1条の担保危険に該当するか	航行警報、当局発表、船長報告	保険者へ事故原因資料を提出する
共同安全	船舶・貨物等の共同の危険を回避する措置か	共同海損宣言、船長判断、航海記録	単なる商業上の便宜と区別する
費用・犠牲	異常かつ合理的な費用・犠牲として調整されるか	費用明細、精算人資料	認容項目を精算人・保険者へ確認する
保証手続	貨物引取りにGeneral Average Bond等が必要か	精算人通知、General Average Bond、General Average Guarantee	貨物引取り期限前に保険者へ連絡する
救助料	救助作業が担保危険の回避と関連するか	救助契約、裁定・精算資料	共同海損と救助料を別項目で整理する

費用損害・遅延損害との違い

請求項目	基本的な位置づけ	確認する条項・契約	実務上の注意点
貨物の滅失・損傷	第1条の中心的な対象	第1条、保険期間、免責	危険原因と物的損害の因果関係を確認する
共同海損分担金	第2条で別途担保され得る	第2条、運送契約、準拠法、実務	宣言理由と担保危険を確認する
救助料	第2条で別途担保され得る	第2条、救助契約	救助目的と担保危険との関係を確認する
保管料・継搬費用	第1条だけでは当然に担保されない	免責条項、個別特約、B/L、タリフ	保険上の費用と運送契約上の費用を分ける
納期遅延・違約金	遅延・商業損失として免責が問題になる	第3条5項、売買契約	物的損害と分ける
航海事業の喪失・中絶に伴う費用	第3条7項が問題になる	免責条項、運送契約	第5条の運送契約の打切りと混同しない

担保危険の判断フロー

段階	確認事項	判断の分岐	実務対応
1	対象保険契約を特定する	どのPolicy・Certificateが対象か	貨物、B/L、保険番号を照合する
2	Institute War Clauses(Cargo)の付帯を確認する	標準約款か、特別修正があるか	Schedule・Endorsementを取得する
3	事故日時・場所・本船位置を確定する	危険事象と貨物事故が同一時系列か	AIS、Port Log、事故報告を整理する
4	第1条1項の事象を確認する	戦争・内乱・国内争乱・敵対行為等か	客観資料を複数取得する
5	捕獲・拿捕等があるか確認する	capture等のどの行為に当たるか	原文通知、命令、発令主体を確認する
6	第1条1項との因果関係を確認する	戦争危険由来か、行政・制裁・商業理由か	拘束理由と法的根拠を整理する
7	捕獲等の結果・企図を確認する	貨物損害との連続した因果関係があるか	追跡・回避・事故の時系列を作成する
8	遺棄兵器の関与を確認する	機雷・魚雷・爆弾等か	当局・専門家の原因資料を取得する
9	海賊・テロ・暴動等との区別を行う	War、Strikes、通常ICCのどれを確認するか	行為者、目的、海域、動機を整理する
10	貨物の物的損害を確認する	滅失・損傷か、遅延・費用だけか	サーベイ、写真、検査記録を確保する
11	担保危険との因果関係を確認する	直接原因・寄与原因は何か	事故原因を原因別に分解する
12	保険期間を確認する	本船積込み後・荷卸し前・15日以内等か	第5条の記事に従い期間を算定する
13	機雷危険の拡張を確認する	艀等による輸送中か、荷卸し後60日以内か	輸送用具・方向・起算日を確認する
14	共同海損・救助料を確認する	第2条の対象となるか	宣言理由、精算人資料、救助契約を提出する
15	第3条・第4条の免責を確認する	遅延、航海中絶、核関連兵器、不堪航等か	免責条項の記事で別途判定する
16	B/L・NVOCC上の責任を確認する	保険支払と契約上の費用負担を区別できているか	B/L、標準取引条件、タリフを確認する

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な争点	確認資料	初動対応
軍事攻撃でコンテナ貨物が損傷	第1条1項、貨物損害との因果関係	当局発表、船長報告、サーベイ	事故原因と損傷状況を保存する
低強度の国内武力衝突で港湾が被害	国内争乱か暴動・騒じょうか	組織情報、武装状況、継続期間	War・Strikes双方を保険者へ照会する
紛争当事国による拿捕	第1条1項から生じた第1条2項の行為か	拿捕命令、船社通知、本船動静	原文命令と発令主体を確認する
税関差止めをdetentionと通知された	英語表現と約款上の担保危険の違い	税関通知、違反理由、申告資料	日本語訳ではなく処分根拠を確認する
制裁関連で貨物が留め置かれた	第1条2項、制裁条項、保険金支払制限	制裁通知、当事者情報、保険特約	保険者・法務へ早期照会する
遺棄機雷で本船・貨物が損傷	第1条3項、保険期間、共同海損	事故調査、航行警報、サーベイ	兵器種類と事故地点を確定する
艀輸送中に沈下機雷で損傷	第5条4項の拡張と60日上限	荷卸日、艀記録、事故日	輸送方向と起算日を確認する
武装集団の襲撃目的が不明	海賊・テロ・敵対行為の分類	要求内容、行為者、海域、声明	複数約款を並行確認する
機雷回避で共同海損宣言	第2条、共同安全、担保危険との因果関係	宣言、警報、船長報告、精算資料	保証手続を保険者と進める
港湾閉鎖で保管料だけが発生	第1条の物的損害か、単なる費用か	貨物検査、費用明細、B/L	保険と契約上の負担を分ける

フォワーダーの関与範囲

業務場面	フォワーダーが支援できること	フォワーダーが断定すべきでないこと	主な確認相手	実務対応
適用約款の確認	Policy、Certificate、Schedule、Endorsementの収集	最終的な保険金支払可否	荷主、保険者、保険代理店	War・Strikes・通常ICCを分けて整理する
戦争危険の事実確認	当局発表、航行警報、船社通知の収集	武力紛争・敵対行為の最終認定	船社、当局、保険者	原資料と発信時刻を保存する
本船位置・航路確認	AIS、Port Log、航路変更通知の整理	担保危険との最終的な因果関係	船社、NVOCC、保険者	事故時刻と位置を固定する
捕獲・拿捕・拘束	原文命令、発令主体、拘束理由、期間の整理	capture等の最終的な法的分類	船社、当局、保険者、必要に応じ専門家	日本語訳だけで分類しない
制裁・行政処分	当局通知、制裁根拠、通関資料の収集	制裁法上の最終判断	荷主、当局、保険者、専門家	War ClausesとSanction Clauseを分ける
貨物損害確認	写真、サーベイ、検査、数量・品質資料の調整	損害原因・損害額の最終査定	荷主、倉庫、サーベイヤー	物的損害と遅延・費用損害を分ける
機雷・遺棄兵器	事故位置、兵器情報、艀輸送、荷卸日等の整理	兵器鑑定の最終判断	船社、当局、専門家、保険者	第1条3項と第5条4項を分ける
共同海損・救助料	宣言、General Average Bond、General Average Guarantee、救助資料の調整	認容項目・分担額の最終決定	船社、共同海損精算人、保険者	貨物引取り期限前に保証手続を行う
追加費用	保管料、継搬費用、追加運賃、転送費用の明細化	すべての費用が保険対象との判断	荷主、船社、NVOCC、保険者	保険、B/L、タリフ、見積条件を分ける
第三者への権利保全	Claim Letter、通知期限、証拠保存の支援	船社・NVOCC等の最終的な法的責任	船社、NVOCC、倉庫、専門家	保険者通知と並行して進める

NVOCC・フォワーダー間の費用負担で確認する書類

戦争危険により航路変更、別港揚げ、港湾待機、運送契約の打切り、継搬、保管または追加輸送が発生した場合、保険で補償されるかという問題と、運送契約上誰が費用を負担するかという問題は分けて確認します。

費用負担を判断する際は、費用が発生したという事実だけでなく、誰が手配を決定し、どの契約条項または料金条件に基づいて請求し、その条件がいつ荷主へ提示・合意されたかを確認します。

確認書類	主に確認する内容	費用負担判断との関係	主な確認相手	問題がある場合の対応
Master B/L裏面約款	航路変更、別港揚げ、積替え、貨物引取り要求、留置権、追加費用、運送契約の打切りに関する船社の権限	船社がNVOCCへ請求する費用の契約上の根拠を確認する	Shipping Line、NVOCC	適用条項、発動理由、請求項目との対応関係を書面で確認する
House B/L裏面約款	NVOCCの航路変更権、代替運送権、追加費用、荷主の費用負担、留置権、責任制限	NVOCCが荷主へ船社費用または独自費用を転嫁できるかを確認する	NVOCC、荷主	Master B/LとHouse B/Lの権利・費用条項に差異がないか照合する
見積書・運賃提示書	運賃に含まれる費用、実費別途項目、戦争危険割増、港湾費用、保管料、継搬費用	当初価格に含まれていた費用か、追加請求可能な費用かを確認する	荷主、NVOCC、フォワーダー	「実費別途」「発生時別途」等の記載と対象費目を確認する
Booking Confirmation・運送申込書	予定航路、経由港、仕向港、適用運賃、付帯条件、特別指示	当初の運送内容と事故後の変更内容を比較する基礎資料となる	Shipping Line、NVOCC、荷主	変更が当初契約の範囲内か、別個の追加手配かを整理する
標準取引条件	フォワーダーの取次・代理・契約運送人としての立場、追加費用、下請人利用、免責、通知期限	フォワーダーが自ら費用を負担するのか、荷主へ請求できるのかを確認する	フォワーダー、荷主	契約への有効な組入れと、事前提示・合意の有無を確認する
タリフ・Surcharge表	War Risk Surcharge、Emergency Risk Surcharge、Congestion Surcharge、Diversion Fee等の適用条件	船社またはNVOCCの追加請求額と算定根拠を確認する	Shipping Line、NVOCC	適用開始日、対象航路、コンテナ単位、重量・容積単位を確認する
War Risk Surcharge通知	対象海域、適用航海、適用開始日、金額、変更・解除条件	戦争危険を理由とする追加運賃の請求根拠を確認する	Shipping Line、NVOCC、荷主	Booking時点または積込み前に提示されていたかを確認する
航路変更・別港揚げ通知	変更理由、決定主体、代替港、貨物処理、今後の輸送計画	追加費用が船社の裁量行使、当局命令、荷主指示のいずれから生じたかを確認する	Shipping Line、NVOCC、荷主	通知日時と、費用発生前の荷主説明・承認の有無を整理する
運送契約の打切り通知	打切り場所、発効日時、貨物所在地、引取り期限、以後の輸送責任	当初の運送契約がどこで終了し、継搬が新たな運送手配となるかを確認する	Shipping Line、NVOCC、荷主	Termination of the Contract of Carriageと一時的な積替えを区別する
荷主の指示・承認記録	別港揚げ、保管、返送、廃棄、継搬、航空転送等への指示または承認	荷主の個別指示により発生した費用かを確認する	荷主、NVOCC、フォワーダー	口頭連絡だけでなく、メール等で日時・条件・費用説明を保存する
保管・荷役・継搬の発注書	発注者、受注者、作業範囲、単価、期間、キャンセル条件	NVOCCまたはフォワーダーが自己の名義で契約した費用か、荷主の代理で手配した費用かを確認する	倉庫、ターミナル、陸運業者、航空会社	発注名義と契約上の立場を明確にする
追加費用の請求書・明細	保管料、荷役料、継搬費用、追加運賃、返送費用、書類費用、手配料	実際に発生した費用と、上乗せされた手数料・管理費を区別する	Shipping Line、NVOCC、倉庫、フォワーダー	費目、対象期間、数量、単価、通貨、税区分を照合する
保険者への通知・回答	担保可能性、共同海損、救助料、損害軽減費用、事前承認、対象外費用	運送契約上発生した費用のうち、保険で回収できる可能性がある部分を確認する	保険者、保険代理店	保険対象外という回答だけで荷主負担またはフォワーダー負担と即断しない
共同海損関係書類	General Average declaration、General Average Bond、General Average Guarantee、精算人通知	通常の継搬・保管費用と共同海損分担金を区別する	Shipping Line、共同海損精算人、保険者	共同海損として認容される費用と、個別当事者負担の費用を分ける

費用負担を整理する実務手順

段階	確認事項	判断の分岐	実務対応
1	費用項目を分解する	追加運賃、保管料、荷役料、継搬費用、共同海損、救助料のどれか	請求書を費目・期間・発生場所ごとに整理する
2	費用を発生させた決定主体を確認する	Shipping Line、NVOCC、荷主、当局の誰が決定したか	通知・指示・発注記録を時系列化する
3	Master B/L上の根拠を確認する	船社がNVOCCへ請求できる条項があるか	該当条項と請求費目を対応させる
4	House B/L・標準取引条件を確認する	NVOCC・フォワーダーが荷主へ転嫁できるか	約款組入れ、事前提示、合意を確認する
5	見積・タリフを確認する	当初運賃に含まれるか、実費別途か	見積条件と追加請求額を照合する
6	荷主の個別指示・承認を確認する	荷主の選択により発生した追加費用か	承認時に提示された費用条件を保存する
7	保険で回収できる費用を確認する	共同海損、救助料、損害軽減費用、個別特約の対象か	保険者へ費目別に照会する
8	最終的な請求関係を整理する	船社→NVOCC、NVOCC→荷主、フォワーダー→荷主のどの請求か	各請求について契約根拠、実費、手数料、税を明示する

NVOCCまたはフォワーダーが船社から費用を請求されたという事実だけでは、その費用を当然に荷主へ転嫁できるとは限りません。

反対に、貨物保険で補償されない費用であっても、Master B/L、House B/L、標準取引条件、タリフ、見積条件または荷主の個別指示に基づき、荷主負担となる場合があります。

実務では、費用ごとに「発生原因」「発注者」「請求者」「契約上の根拠」「事前提示・合意」「保険による回収可能性」を一行で整理した費用負担一覧を作成します。

実務シナリオ1：貨物船が紛争当事国により拿捕された場合

航海中の貨物船が、紛争当事国の軍事組織により拿捕され、貨物の引渡しができなくなったとします。

まず、拿捕が第1条1項の戦争、内乱または敵対行為から生じたものかを確認します。

拿捕命令の原文、発令主体、軍事的根拠、本船の旗国・所有者・航路、貨物の性質、発生海域、船社通知を整理します。

貨物に滅失・損傷が生じている場合は、第1条2項との因果関係を確認します。

貨物に物的損害がなく、引渡しが遅れているだけの場合は、第3条5項の遅延免責や第3条7項の航海事業の喪失・中絶も別途確認します。

実務シナリオ2：遺棄機雷により貨物損害が発生した場合

本船が航路上の遺棄機雷に接触し、本船と積載貨物に損害が発生したとします。

通常の座礁・衝突・機関事故ではなく、遺棄された戦争兵器による事故であるかを確認します。

航行警報、当局の事故調査、船長報告、船体損傷、貨物サーベイ、爆発物に関する情報を収集します。

共同安全のために避難港への回航、緊急荷卸し、救助が行われた場合は、第2条の共同海損・救助料も確認します。

事故が艀等による輸送中に発生した場合は、第5条4項の対象兵器、輸送方向および荷卸し後60日の上限を別途確認します。

実務シナリオ3：武装集団による襲撃が海賊か敵対行為か不明な場合

航海中の船舶が武装集団に襲撃され、貨物が損傷・奪取されたとします。

私的な金銭・身代金・財物目的であれば、海賊または武装強盗として通常ICCや特約を確認する可能性があります。

国家、軍、反政府武装組織または紛争当事者が軍事・政治目的で攻撃した場合は、Institute War Clauses(Cargo)の敵対行為が問題になる可能性があります。

政府転覆・影響目的の組織的暴力や、政治的・思想的・宗教的動機による行為であれば、Institute Strikes Clauses(Cargo)も確認します。

行為者、要求内容、犯行声明、発生海域、攻撃対象、当局分類を整理し、名称だけで約款を決めないことが重要です。

実務シナリオ4：制裁関連で貨物が差し止められた場合

貨物が制裁対象国・者・品目に関係するとして、港湾当局または税関により差し止められたとします。

通知文書にseizure、restraint、detention等の表現が使用されていても、それだけで第1条2項の担保危険とは判断しません。

差止めの根拠が第1条1項の戦争危険なのか、制裁法、輸出入規制、申告不備または行政処分なのかを確認します。

また、事故が担保危険に該当する可能性があっても、Sanction Limitation and Exclusion Clauseによって保険金支払その他の利益提供が制限される可能性があります。

当局通知、制裁根拠、当事者情報、貨物情報、B/L、インボイス、保険特約を保険者へ提出します。

実務シナリオ5：港湾閉鎖により追加費用が発生したが貨物損害がない場合

戦争危険により仕向港が閉鎖され、本船が別港へ向かい、保管料、継搬費用、追加運賃が発生したとします。

港湾閉鎖が戦争危険に関係していても、貨物そのものに滅失・損傷がなければ、第1条の貨物損害とは別に整理します。

共同安全のために発生した共同海損・救助料である場合は、第2条を確認します。

単なる航海変更、遅延、運送契約の打切りまたは継搬に伴う費用であれば、第3条7項、個別特約、B/L裏面約款、タリフ、見積条件を確認します。

NVOCC・フォワーダーは、保険で補償されるかという問題と、運送契約上誰が費用を負担するかという問題を分けて説明します。

よくある誤解

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
War Clausesが付いていれば戦争関連損害はすべて補償される	第1条の担保危険、物的損害、保険期間、免責をすべて確認する	背景原因と直接原因を分ける
危険地域で事故が起きれば戦争危険になる	第1条に列挙された危険との因果関係が必要である	通常の火災・衝突・荷役事故の可能性も確認する
capture、seizure、detentionと書かれていれば必ず担保される	標準約款では第1条1項の戦争危険から生じたことが必要である	原文、主体、権限、理由を確認する
「捕獲」「拿捕」「抑留」は英語原文と一対一で対応する	capture等と日本語訳は重なりがあり、固定対応ではない	日本語名称だけで判断しない
税関差止めもseizureなので戦争危険である	行政処分・法令違反による押収は通常別問題である	処分根拠と第1条1項との関係を確認する
制裁による留置もWar Clausesで必ず支払われる	制裁根拠、担保危険、制裁条項を個別に確認する	保険金支払自体が禁止・制限される場合がある
海賊はすべてWar Clausesの対象である	ICC(A)ではpiracyが戦争免責から除外されている	ICC(B)(C)では海賊特約等も確認する
政治的動機があればすべてWar Clausesである	テロ・政治的動機による行為はStrikes Clausesが中心となる場合がある	交戦勢力による敵対行為との区別が必要
短時間の暴動も国内争乱としてWar Clausesに含まれる	組織性、武力、継続性、政府との対立等を確認する	Strikes Clausesの暴動・騒じょうも並行確認する
遺棄爆弾も機雷危険の60日拡張の対象である	第5条4項の拡張対象は浮遊・沈下機雷と遺棄魚雷に限定される	第1条3項と第5条4項を分ける
共同海損が宣言されれば必ずWar Clausesで支払われる	担保危険回避との因果関係と調整根拠が必要である	宣言理由と精算資料を確認する
港湾閉鎖による追加費用は当然にWar Clausesで補償される	第1条の物的損害、共同海損、遅延・航海中絶費用を区別する	B/L上の費用負担も別途確認する
保険で支払われなければNVOCC・フォワーダーが負担する	保険上の担保と運送契約上の責任は別問題である	House B/L、標準取引条件、見積条件を確認する

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
保険契約の特定	保険契約者、保険者、保険代理店	Policy、Certificate、対象貨物、約款版	適用書類一式を取得する
War Clausesの付帯	保険者、保険代理店	標準約款、特別修正、制裁条項	書面回答を取得する
事故日時・場所	船社、NVOCC、港湾、荷主	本船位置、貨物位置、発生日時	AIS・Port Log・事故報告を照合する
戦争・内乱等	当局、船社、保険者	行為者、軍事背景、交戦関係、攻撃対象	複数の客観資料を収集する
国内争乱・暴動	当局、保険者、必要に応じ専門家	組織性、武力、継続性、政治目的	War・Strikes双方を照会する
捕獲・拿捕・拘束等	船社、当局、保険者	原文用語、行為主体、権限、理由、期間	日本語訳を固定せず原文資料を提出する
行政処分・制裁	当局、荷主、保険者、専門家	法的根拠、対象者・貨物、制裁条項	戦争危険との因果関係を分離する
海賊・武装強盗	船社、当局、保険者	海域、私的目的、要求内容、行為者	ICC・海賊特約を確認する
テロ・政治的動機	当局、保険者	組織、動機、政府への影響目的	Strikes Clausesを確認する
遺棄兵器	当局、専門家、船社、保険者	兵器種類、遺棄性、事故原因	専門鑑定・事故調査を取得する
貨物損害	荷主、倉庫、サーベイヤー	滅失・損傷、発生時期、直接原因	現場保存、写真、サーベイを行う
保険期間	船社、ターミナル、保険者	積込み、到着、荷卸し、15日	War Clauses独自の期間を算定する
機雷危険の期間拡張	船社、艀運航者、保険者	兵器、輸送用具、輸送方向、荷卸日、事故日	第5条4項の対象を限定して確認する
共同海損	船社、共同海損精算人、保険者	宣言理由、担保危険、保証、分担請求	第2条に基づく請求として提出する
救助料	船社、救助者、保険者	救助契約、危険原因、作業目的、金額	第2条との因果関係を確認する
追加費用	荷主、船社、NVOCC、保険者	保管料、継搬費用、追加運賃、請求根拠	保険・B/L・タリフを分ける
第三者への権利保全	船社、NVOCC、倉庫、専門家	Claim Letter、通知期限、責任制限、提訴期間	保険請求と並行して権利を保全する

実務上確認すべき資料

資料区分	具体的な資料	確認できる内容	取得先	注意点
保険契約	Policy、Certificate、Schedule、Endorsement	War Clauses、Strikes Clauses、特別修正、制裁条項	保険契約者、保険者	対象貨物・航海と照合する
軍事・政治情報	政府・軍・国際機関・海事当局発表	戦争、内乱、敵対行為、封鎖、危険区域	各当局	発信日時と更新履歴を保存する
本船動静	AIS、Port Log、航海記録、Statement of Facts	本船位置、航路、停船、回避、拘束	船社、港湾	タイムゾーンを統一する
船社・NVOCC通知	事故通知、航路変更、拿捕・抑留、別港揚げ通知	運送上の事実と時系列	船社、NVOCC	原文を保存する
拘束・行政処分	拿捕命令、税関通知、検疫通知、制裁通知、裁判所命令	発令主体、法的根拠、理由、対象、期間	当局、船社、荷主	英語用語だけで分類しない
貨物損害	写真、サーベイレポート、検査記録、数量・品質資料	滅失・損傷、発生時期、原因	荷主、倉庫、サーベイヤー	原本・メタデータを保存する
遺棄兵器	爆発物鑑定、事故調査、航行警報、船体損傷資料	兵器種類、遺棄性、事故地点	当局、専門家、船社	通常の海難原因と分ける
保険期間	Stowage Plan、Loading Record、Discharge Report、EIR	積込み、荷卸し、貨物部分ごとの期間	船社、ターミナル	本船積込み予定と実績を分ける
艀等による輸送	艀運航記録、貨物受渡記録、荷卸日、事故日	第5条4項の輸送区間・60日	艀運航者、船社、ターミナル	本船への輸送中か本船からの輸送中かを確認する
共同海損	共同海損宣言、General Average Bond、General Average Guarantee	宣言理由、保証、分担請求	船社、共同海損精算人	担保危険との因果関係を確認する
救助料	救助契約、裁定、作業報告、費用明細	救助目的、危険原因、金額	救助者、船社	共同海損と別項目で整理する
運送契約	Master B/L、House B/L、標準取引条件、タリフ、見積書	航路変更権、留置権、追加費用、責任制限	船社、NVOCC、フォワーダー	保険担保と契約責任を混同しない
権利保全	Claim Letter、受領記録、期限管理表	第三者に対する請求権	船社、NVOCC、倉庫	保険者通知と別に実施する

実務上の注意点

Institute War Clauses(Cargo)の担保危険を確認する際は、ニュースや通知に使用された日本語・英語の名称だけで判断しないことが重要です。

特に、capture、seizure、arrest、restraint、detainmentは、日本語の「捕獲」「拿捕」「差押え」「拘束」「抑止」「抑留」と一対一で対応しません。

原文、行為主体、権限、拘束理由、貨物・船舶に対する支配の程度、期間、解除条件、第1条1項の戦争危険との因果関係を確認します。

また、海賊、武装強盗、テロ、政治的動機による行為、暴動、国内争乱、敵対行為は、行為者・目的・組織性・武力・発生海域によって確認すべき約款が異なります。

遺棄兵器については、第1条3項の担保危険と、第5条4項の浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷に関する艀等輸送中の拡張を分けて確認します。

貨物保険で担保されるかという問題と、B/L、House B/L、標準取引条件またはタリフ上、誰が追加費用を負担するかという問題も別々に整理する必要があります。

まとめ

Institute War Clauses(Cargo)の担保危険とは、通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)では免責となる戦争危険について、どのような原因による被保険貨物の滅失・損傷を補償対象とするかを定める部分です。

第1条1項は、戦争、内乱、革命、反乱、暴動、これらに起因する国内争乱、交戦勢力による・交戦勢力に対する敵対行為を対象とします。

第1条2項は、これらの危険から生じるcapture、seizure、arrest、restraint、detainmentと、その結果・企図による貨物損害を対象とします。

これらの英語原文と「捕獲」「拿捕」「差押え」「拘束」「抑止」「抑留」等の日本語訳は一対一で対応しないため、訳語だけで担保危険を判断してはいけません。

標準約款では、第1条2項の行為が第1条1項の戦争危険から生じることが必要ですが、個別の特別約款によって原因限定が拡張される場合があります。

第1条3項は、遺棄された機雷、魚雷、爆弾その他の遺棄された戦争兵器による貨物損害を対象とします。

ただし、第5条4項の艀等輸送中の期間拡張は、浮遊・沈下機雷および遺棄魚雷を対象とし、特別な合意がない限り航洋船舶からの荷卸し後60日を上限とします。

第2条は、担保危険による損失を回避するため、またはその回避に関連して発生し、運送契約、準拠法または実務に従って調整・決定された共同海損および救助料を扱います。

海賊、武装強盗、テロ、政治的・思想的・宗教的動機による行為、暴動、行政処分、制裁、商業上の留置は、War Clausesだけで一括して判断せず、通常ICC、Institute Strikes Clauses(Cargo)、特別約款、制裁条項および運送契約を切り分けて確認します。

実務では、保険証券、付帯約款、当局発表、船社通知、本船動静、拘束命令、事故報告、サーベイレポート、共同海損資料、B/L、費用明細、保険者通知を時系列で整理し、担保危険、貨物損害、保険期間、免責、費用担保および運送契約上の責任を別々に判断します。