輸出貨物の集荷時荷役・積込み破損の責任確認

輸出貨物の集荷時荷役・積込み破損の責任確認

輸出貨物の集荷時には、荷主倉庫・工場等で貨物を保管場所から移動し、フォークリフト、クレーン、ハンドリフト、tail-lift truck、truck-mounted crane vehicle等を使用して集荷車両へ積み込む工程があります。この短い工程で貨物が落下、転倒、衝突、圧迫又は荷崩れを起こした場合、誰が実際に作業を行い、誰が作業を指示していたかによって確認すべき事項が変わります。

ただし、実際にフォークリフト等を操作した者が、そのまま最終的な賠償責任者になるわけではありません。事故時の実作業者、作業指示者、荷役機器の提供者、運送契約上の地位、委任された作業範囲、再委託関係、適用約款及び事故前後の貨物状態を重ねて確認する必要があります。

また、車両への積込み時に破損が発見された場合でも、その損傷が積込み作業中に発生したとは限りません。集荷前から存在した損傷、荷主倉庫内での構内移動時損傷、積込み作業による損傷、積込み後の積付け又は固縛作業による損傷を区別して調査することが重要です。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他記事・個別確認事項
集荷前から存在した破損	積込み開始前の外装損傷、変形、濡れ、梱包破れ等の確認	梱包設計そのものの適否は梱包・貨物特性関係の記事で扱う
荷主側積込み中の破損	荷主従業員又は荷主手配業者によるフォークリフト、クレーン等の作業中の事故	集荷後の走行中破損は「輸出貨物の国内集荷輸送中の破損責任」で扱う
配送会社側積込み中の破損	運転者又は配送会社手配作業員が積込みを行う場合の事故	車両走行開始後の事故は「輸出貨物の国内集荷輸送中の破損責任」で扱う
共同作業中の破損	荷主側と運送側が共同で誘導、積込み、位置決め又は固縛を行う場合	作業者の名称だけで責任を判断せず、具体的な役割を個別確認する
第三者荷役業者による破損	荷主又はフォワーダーが別途手配した荷役業者による事故	発注主体、再委託関係及び適用約款を個別確認する
積付け・固縛時の破損	車上での貨物配置、ラッシング、当て木等による損傷	走行中の荷崩れとの因果関係は国内集荷輸送中破損の記事でも確認する
条件付き引取り	損傷を確認した状態で貨物を集荷する場合の記録、留保及び指示	搬入後に初めて申告された損傷は「輸出貨物の搬入後破損申告の扱い」で扱う
repacking・輸送継続判断	破損後の再梱包、補修、代替貨物又は輸送継続判断	貨物保険の具体的な補償可否は貨物保険・保険金請求実務で扱う

集荷時破損の基本シナリオ

シナリオ	典型的な状況	最初に確認する事項	主な証拠	判断上の注意点
1. 集荷前から破損していた可能性	積込み前に外装破れ、へこみ、濡れ等が確認される	積込み開始前の貨物状態	出荷前写真、検品記録、集荷伝票	集荷場所で発見されたことと発生時点を混同しない
2. 荷主側作業中に破損	荷主側フォークリフト等で車両へ積み込む際に落下又は接触した	操作者、作業指示、使用機器	防犯カメラ、写真、作業報告	荷主側の実作業であることと契約上の責任を分けて確認する
3. 配送会社側作業中に破損	運転者等がtail-lift truck等を操作して積み込む際に転倒した	誰が積込みを引き受けていたか	集荷指示、運送条件、現場記録	通常の運送契約に積込み作業が含まれていたか確認する
4. 共同作業中に破損	荷主がフォークリフトを操作し、運転者が誘導又は車上配置を行う	各関係者の具体的な作業内容	動画、作業者供述、現場写真	共同作業というだけで責任割合を決めない
5. 第三者荷役業者による破損	別途手配されたクレーン会社等が荷役中に貨物を損傷した	誰が荷役業者を発注したか	発注書、見積書、作業指示書	物理的作業者と契約上の相手方を区別する
6. 積込み後に破損を発見	車上で外装異常が確認されたが発生瞬間が不明	最後の正常確認時点と最初の異常確認時点	積込み前後写真、受領記録	発見場所だけから積込み事故と断定しない

集荷前から破損していた可能性がある場合

積込み開始前に貨物の外装が破れていた、木箱がへこんでいた、パレットが傾いていたなどの場合は、荷役を開始する前にその状態を記録します。

この段階では、運転者又はフォワーダー担当者が独自に「荷主責任」と断定するのではなく、貨物がいつまで正常であったか、荷主倉庫内でどのように移動されたか、出荷前検品時に異常がなかったかを確認します。

損傷を確認した状態で引き取る場合は、集荷伝票、受領書又はメール等に損傷内容を具体的に残し、写真も保存します。「外装破損あり」という抽象的な記載だけでなく、損傷位置、範囲及び状態を可能な限り具体的に記録します。

荷主側が積込みを行っている場合

荷主倉庫・工場では、荷主側のフォークリフト運転者等が貨物を車両まで移動し、そのまま荷台へ積み込む場合があります。

荷主側フォークリフトの爪の差込み、落下、荷崩れ又は車体との接触によって損傷したことが明確であれば、物理的な事故原因は比較的特定しやすくなります。

ただし、最終的な責任判断では、誰が機器を操作したかだけでなく、積込みを誰の作業範囲としていたか、運転者が積載位置を指示したか、重量・寸法・重心その他の貨物情報が適切に共有されていたかを確認します。

配送会社側が積込みを行っている場合

運転者又は配送会社側作業員が、tail-lift truck、truck-mounted crane vehicle、フォークリフト等を使用して積込み作業を行う場合があります。

この場合は、運送契約又は個別の集荷指示に積込み作業が含まれていたか、追加荷役として別途依頼されたのかを確認します。

また、車両又は荷役機器の選択が貨物重量、寸法、重心及び荷姿に適していたかも確認します。単純な操作ミスだけでなく、適切な車両・機器を選定するための情報が事前に提供されていたかという問題も切り分けます。

共同作業中に破損した場合

実務では、荷主がフォークリフトを操作し、運転者が荷台上で位置を指示するなど、複数の関係者が共同して積込みを行う場合があります。

この場合、「フォークリフトを操作していたのは荷主だから荷主責任」「運転者が誘導したから配送会社責任」と単純に整理することはできません。

誰が移動開始を指示したか、誰が停止位置を決めたか、死角を誰が確認したか、貨物の傾き又は不安定な状態を誰が認識していたかなど、事故直前の動作を具体的に分解して確認します。

第三者荷役業者が関与している場合

重量物、長尺貨物その他通常の集荷車両だけでは積込みが難しい貨物では、クレーン会社その他の第三者荷役業者が別途手配されることがあります。

この場合は、第三者荷役業者が実際に事故を起こしたという事実だけでなく、その業者を誰が発注したか、prime freight forwarderが自己の下請として手配したのか、荷主が直接契約したのかを確認します。

また、作業指示、貨物重量及び吊点情報を誰が提供したか、荷役業者がどの範囲まで作業を引き受けていたかも責任判断上の重要な要素になります。

荷主側積込み・配送会社側積込み・共同作業・第三者荷役の比較

項目	荷主側積込み	配送会社側積込み	共同作業	第三者荷役
主な実作業者	荷主従業員又は荷主手配業者	運転者又は配送会社手配作業員	荷主側と配送会社側の双方	クレーン会社等の専門業者
主な荷役機器	荷主設備	車載機器又は配送会社手配機器	双方の設備を使用する場合がある	専門業者の機器
位置・作業指示	荷主だけが指示するとは限らない	運転者が決定する場合がある	双方が指示する場合がある	発注者と現場責任者を確認する
貨物情報	荷主が保有することが多い	事前提供された情報を使用する	双方の情報共有が重要	重量、重心、吊点等の提供内容が重要
事故原因	操作、梱包、情報等	操作、機器選定、積付け等	指示と作業の組合せ	専門作業、機器、吊具、情報等
責任判断	実作業だけで確定しない	実作業だけで確定しない	各人の動作を分解する	発注関係・再委託関係も確認する
主な証拠	作業記録、写真、動画	運送指示、車両記録、写真	動画、双方の供述	発注書、作業指示書、作業記録

荷役機器別に確認する事故原因

荷役方法	典型的な事故	確認事項	保存すべき証拠	実務上の注意点
フォークリフト	爪刺し、落下、転倒、荷崩れ	爪位置、貨物重量、重心、差込み位置	爪痕、パレット、動画	外装痕と機器の形状を照合する
tail-lift truck	昇降時の転倒、段差落下	荷台高さ、リフト能力、貨物固定	リフト状態、車両写真	機器能力と貨物重量を確認する
truck-mounted crane vehicle	吊上げ時の落下、接触、吊具破損	吊点、吊具、重量、作業半径	吊具、クレーン配置、現場写真	吊上げ作業の担当範囲を確認する
天井クレーン	振れ、設備接触、吊具外れ	操作者、誘導者、吊点	監視映像、設備記録	荷主設備でも第三者が作業する場合がある
ハンドリフト・台車	段差転倒、荷崩れ、接触	床面、傾斜、貨物固定	床面写真、荷姿写真	簡易機器でも重量物事故は発生する
人力荷役	落下、衝撃、片荷	人数、重量、持上げ方法	作業記録、関係者供述	無理な作業条件がなかったか確認する

外装破損と内部損傷を区別する

状態	外観上の特徴	主な確認方法	判断上の注意点
外装のみの軽微損傷	擦れ、軽いへこみ、フィルム破れ	写真、寸法確認	内容品への影響を確認して輸送可否を判断する
外装に強い衝撃痕	木箱割れ、角部圧潰、穴	外観写真、衝撃位置確認	内部損傷の可能性を考慮する
外装正常・内部損傷疑い	外見上異常がない	異音、傾斜、計器等を確認する	外装状態だけで内部正常とは判断しない
梱包構造の破損	パレット割れ、バンド切れ、固定材外れ	荷姿、固定状況、梱包材	貨物本体と梱包材の損傷を分けて記録する
濡れ・汚染	水滴、油、泥等	発生源、周辺環境、写真	集荷時発生か集荷前から存在したかを確認する
転倒貨物	荷姿変形、底部移動	転倒方向、重心、固定状況	外観が軽微でも内部確認が必要となる場合がある

集荷伝票・受領書と条件付き引取り

集荷時に損傷を発見した場合、無条件で貨物を引き取ると、後日、集荷時の状態について争いが生じることがあります。一方、受領書に留保を書いたからといって、それだけで事故原因又は責任主体が確定するわけでもありません。

記録方法	記載例	目的	限界	追加対応
集荷伝票への記載	右側面木箱圧潰あり	集荷時点の状態保存	事故原因までは確定しない	写真を併せて保存する
写真保存	貨物全景と損傷部	損傷範囲を客観化する	撮影時刻等の確認が必要	複数方向から撮影する
条件付き引取り	損傷確認済み、荷主指示により集荷継続	状態と指示内容を残す	責任放棄又は免責を意味しない	メール等でも確認する
作業停止記録	10時15分積込み停止	事故後の時間経過を整理する	停止理由の記載も必要	再開指示時刻も残す
荷主確認	荷主担当者立会い確認	双方の状態認識を合わせる	法的責任の承認とは限らない	確認者を記録する
輸送継続指示	補修後予定どおり搬入	事故後の判断過程を保存する	補償可否とは別問題	指示者と時刻を残す

破損を発見した場合の判断フロー

段階	実施事項	主な確認先	記録事項
1. 作業を止める	二次損傷を防ぐため荷役を一時停止する	現場作業者	停止時刻
2. 貨物を動かす前に撮影する	貨物、荷役機器、車両及び周囲を撮影する	現場担当	撮影時刻、撮影者
3. 外装と梱包を確認する	衝撃痕、破れ、濡れ、パレット状態等を確認する	荷主、運転者	異常箇所
4. 実作業者を確認する	誰が機器を操作し、誰が誘導していたか確認する	現場関係者	各人の具体的な作業
5. 最後の正常確認を確認する	いつまで貨物に異常がなかったか確認する	荷主、倉庫担当	正常確認時刻、確認資料
6. 最初の異常確認を確認する	誰がいつ異常を発見したか確認する	発見者	発見時刻、場所
7. 契約・作業範囲を確認する	荷主、prime freight forwarder、配送会社、荷役業者の契約及び委任範囲を確認する	契約担当者	契約当事者、適用約款、作業範囲
8. 輸送継続可否を判断する	安全性、内容品への影響及び搬入受付可否を確認する	荷主、搬入先	判断者、判断理由
9. repacking又は補修を検討する	再梱包、パレット交換その他の補修方法を検討する	荷主、梱包業者	作業内容、費用
10. 搬入締切への影響を確認する	CFS、CY又は航空貨物受付締切への影響を確認する	prime freight forwarder、搬入先	締切、代替案
11. 保険通知要否を確認する	事故通知、現物保存等を確認する	保険代理店、保険会社	通知時刻、指示内容
12. 責任判断を留保して報告する	確認済み事実と未確認事項を分けて報告する	荷主、関係者	報告内容、責任留保

証拠・記録として確保するもの

資料	確認できる事項	保存上の注意	責任判断との関係
出荷前写真	集荷前の貨物状態	撮影日時を確認する	既存損傷の有無を確認できる
事故直後写真	貨物と周辺状況	移動前に撮影する	事故態様の推定に利用する
防犯カメラ	荷役動作全体	上書き前に保存する	発生瞬間を確認できる場合がある
集荷伝票	集荷状態、時刻、留保	原本又はデータを保存する	引渡時状態の確認に使用する
作業指示書	誰が何を指示したか	変更履歴も保存する	委任範囲の確認に使用する
見積書・運送条件	積込み作業の契約範囲	適用条件を確認する	契約上の責任確認に使用する
荷役業者発注書	第三者荷役の発注主体	再委託関係も確認する	契約関係の整理に使用する
貨物重量・寸法資料	機器選定に必要な情報	事前送付時刻も確認する	情報提供状況を確認する
Packing List	数量、荷姿等	現物との一致を確認する	貨物特性の確認に使用する
車両・機器情報	荷役能力、仕様	実使用車両を特定する	機器選択の妥当性を確認する
メール・チャット	事故報告、指示、承認	時系列で保存する	事故後対応の確認に使用する
破損梱包材	衝撃方向、荷役痕	処分前に確認する	原因調査上重要な場合がある

repacking・補修・代替貨物の判断

破損が発生した場合、予定どおり輸出することだけを優先して貨物を動かすと、損傷状態や事故原因を確認できなくなる場合があります。一方、軽微な梱包損傷であり、適切なrepackingによって安全に輸送できる場合には、輸出スケジュールへの影響を抑えることができます。

対応	適する場面	確認事項	注意点
現状のまま輸送継続	外装損傷が軽微で安全性に問題がない場合	荷主承認、搬入先受入れ	損傷状態を十分記録する
repacking	梱包材又はパレットの補修で輸送可能な場合	内容品状態、作業場所、時間	作業前後を撮影する
内容品確認	強い衝撃痕等がある場合	開梱権限、検査方法	独断で開梱しない
代替貨物	輸出継続が困難で代品を用意できる場合	納期、輸送計画、費用	損傷貨物を保存する
集荷取消し	安全な輸送ができない場合	車両、保管場所、再集荷	追加費用の承認を記録する

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な原因	確認資料	判断のポイント	初動対応
フォークリフトの爪が木箱を貫通した	差込み位置誤り	写真、動画、作業記録	操作者と積込み作業の契約範囲	作業停止、爪痕保存、内部状態確認
tail-lift truckで貨物が転倒した	固定不足、重心偏り	車両写真、貨物重量資料	機器選定と重量情報の共有	転倒状態を保存して関係者へ通知する
荷主のクレーンで吊上げ中に落下した	吊具、吊点又は操作	吊具、現場写真、作業記録	荷主作業か第三者荷役かを確認する	現場保存と実作業者を特定する
運転者の誘導中に荷主フォークリフトが車体へ接触した	共同作業上の連携不良	動画、双方の供述	各人の具体的指示と動作	双方から個別に事実を確認する
積込み前からパレットが割れていた	既存梱包損傷	出荷前写真、集荷写真	破損発生時期	条件付き引取り又はrepackingを検討する
積込み後に木箱のへこみを発見した	発生時点不明	積込み前後写真	最後の正常確認と最初の異常確認	責任を断定せず時系列を整理する
貨物重量が事前情報より大きく荷役機器能力を超えた	重量情報不一致	Packing List、指示メール	誰がどの重量を通知したか	作業を中止し適切な機器へ変更する
積込み事故の補修でCFSカットへ影響した	荷役事故と修復時間	事故時刻、補修記録、搬入締切	破損と締切遅れの因果関係	代替案と追加費用を同時に確認する

フォワーダーの関与範囲による標準五分類

本記事における五分類は、法令上又は業界全体で確立された分類ではなく、本シリーズにおいてフォワーダーの関与範囲を整理するために使用する分析上の枠組みです。

分類	集荷時荷役への典型的関与	主な確認事項	責任判断上の注意点
1. 単純取次	荷主と配送会社間の集荷調整、情報伝達	荷役作業を引き受けたか、単なる連絡か	現場へ関与したことだけで運送又は荷役責任を負うとは限らない
2. 貨物利用運送事業者	国内集荷輸送を引き受け、Actual Carrierを手配する	利用運送契約、積込み範囲、Actual Carrier	荷主への契約責任とActual Carrierへの求償を分ける
3. NVOCC・House B/L発行者	国際輸送の一部として国内集荷を手配する	House B/L、運送区間、国内集荷条件	House B/L発行者であることと実際の荷役作業者であることは別問題
4. Door-to-Door一括引受者	集荷から仕向地まで一体的に輸送を引き受ける	一括契約、下請関係、事故区間、適用約款	対荷主責任と内部的な求償関係を分けて確認する
5. 特定業務の代理・調整者	積込み日時、荷役機器又は作業員等の調整のみを行う	委任された調整範囲	調整業務だけで荷役作業全体を引き受けたことにはならない

Contracting Carrier及びActual Carrier等は、法的又は契約上の地位を示す概念であり、五分類を置き換える代替分類ではありません。

集荷、構内移動、積込み、フォークリフト作業、クレーン作業、積付け及び固縛等の実作業は、それ自体で第六の分類を構成するものではありません。

具体例1：積込み前に木箱破損を発見した場合

運転者が集荷場所へ到着し、荷主側フォークリフトで積込みを開始する直前に、木箱の角部に大きなへこみを発見したとします。

この場合は、積込み作業を開始する前に写真を撮影し、荷主担当者と状態を確認します。集荷現場で発見されたという事実だけでは、集荷運送人が損傷させたことにはなりません。

荷主の出荷前検品記録や倉庫内移動記録を確認し、いつまで正常だったかを特定します。荷主が輸送継続を希望する場合も、損傷状態と指示内容を記録したうえで条件付き引取りとします。

具体例2：tail-lift truckによる積込み中に貨物が転倒した場合

重量貨物をtail-lift truckで積み込む途中に貨物が傾き、リフト上で転倒したとします。運転者がリフトを操作していた場合でも、直ちに配送会社の全面的責任と断定するのではなく、貨物重量、重心、荷姿、固定方法及び事前に提供された情報を確認します。

例えば、荷主から通知された重量が実重量と大きく異なり、適切な機器選定に影響していた場合には、操作方法だけでなく情報提供の問題も確認する必要があります。

事故後は貨物を不用意に起こさず、転倒状態、リフト位置、固定状況等を撮影してから安全な復旧方法を決定します。

具体例3：共同作業中に貨物が車体へ接触した場合

荷主側フォークリフトが貨物を持ち上げ、運転者が荷台上から位置を指示していたところ、貨物が車体側面へ接触して破損したとします。

この場合、フォークリフト操作者だけを確認するのではなく、運転者がどのような位置を指示したか、操作者から貨物又は車体が見えていたか、誘導者を別に配置すべき状況でなかったかを確認します。

共同作業では一人の行為だけを切り出して責任を判断せず、事故直前の指示、操作及び情報共有を一連の作業として確認することが重要です。

保険代理店・専門家へ相談すべき場面

荷役中の事故では、貨物そのものの損害と、運送人又は荷役業者に対する賠償請求の問題を分けて整理する必要があります。事故直後に修理、廃棄、repacking又は輸送継続を行う場合には、証拠保存や保険事故通知への影響も確認します。

場面	主な相談先	確認事項	相談を急ぐ理由
高額貨物又は重大破損	保険代理店、保険会社	事故通知、現物保存、サーベイ要否	現物状態が変わる前に確認が必要となる場合がある
責任主体が複数存在する	保険代理店、海事弁護士等	契約関係、事故区間、求償先	不用意な責任承認を避ける必要がある
事故原因について当事者の説明が対立する	海事弁護士、専門調査者等	証拠、契約、技術的原因	証拠が失われる前に整理する必要がある
輸出スケジュール維持のため緊急補修する	荷主、保険代理店、保険会社	補修方法、証拠保存、費用	補修によって原状確認が困難になる場合がある

個別事案における補償範囲、免責、現物保存及び保険金請求手続については、契約している保険代理店又は保険会社に確認することが必要です。

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
集荷場所で破損を発見したら荷主責任である	発見場所と発生場所は一致しない場合がある	最後の正常確認と最初の異常確認を確認する
フォークリフトを操作した者が必ず最終責任を負う	実作業と契約上の責任は別に確認する	契約、委任、指示関係を確認する
荷主積みなら配送会社には関係がない	運転者が積載位置や安全面へ関与する場合もある	具体的な役割を確認する
運転者積みなら荷主側の事情は関係ない	重量、重心、荷姿等の情報提供も原因になり得る	事前情報を確認する
共同作業なら責任は半分ずつである	責任割合は具体的な指示、操作、契約及び原因によって判断する	各関係者の行為を個別に記録する
受領書に異常記載がなければ集荷時に正常だったことが確定する	無留保受領は重要な事情だが絶対的な証明ではない	写真その他の証拠も確認する
外装に異常がなければ内容品も正常である	衝撃等により内部損傷のみが発生する場合がある	貨物特性を考慮する
貨物保険で支払われれば責任確認は不要である	保険金支払い後に代位求償等が問題になる場合がある	事故原因と関係者を記録する

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
集荷依頼時	荷主、prime freight forwarder	貨物重量、寸法、荷姿、積込み方法	必要な貨物情報を追加確認する
配車時	配送会社	車種、荷役機器、積込み担当	適切な車両・機器へ変更する
集荷到着時	荷主、運転者	積込み前の貨物状態	異常があれば作業開始前に記録する
積込み開始時	現場作業者	誰が操作し、誰が誘導するか	役割を明確にしてから作業する
荷役中	作業者、運転者	重心、傾き、固定、機器能力	危険があれば作業を停止する
破損発見時	荷主、現場責任者	発見時刻、状態、事故状況	貨物を動かす前に記録する
事故原因確認時	作業者、目撃者	実際の動作、指示、機器状態	関係者ごとに事実を確認する
契約確認時	荷主、prime freight forwarder、配送会社、荷役業者	契約当事者、作業範囲、適用約款、再委託	実作業者だけで責任を確定しない
輸送継続判断時	荷主、搬入先	安全性、内容品状態、受入可否	repacking、補修又は集荷取消しを検討する
追加費用発生時	荷主、関係業者	補修、repacking、再集荷等の費用	責任を留保して必要な承認を取得する
保険確認時	保険代理店、保険会社	通知要否、現物保存、補償条件	保険対応を前提として貨物を処分又は修理しない
事故報告時	荷主、関係者	確認済み事実、未確認事項、今後の対応	推測と確定事項を分けて報告する

まとめ

輸出貨物の集荷時荷役・積込み破損では、破損が集荷場所で発見されたという事実だけで責任を決めることはできません。積込み開始前の貨物状態、最後の正常確認時点、最初の異常確認時点、実際の作業者、作業指示者及び使用した荷役機器を確認する必要があります。

荷主側積込み、配送会社側積込み、共同作業又は第三者荷役では、それぞれ実作業の構造が異なります。しかし、最終的な責任は作業者の名称だけではなく、運送契約、委任範囲、適用約款、再委託関係及び事故原因を重ねて判断します。

事故発生時は、貨物を不用意に動かさず、貨物、梱包、車両、荷役機器及び周辺状況を記録します。輸出を継続する場合も、repacking、補修又は代替貨物の判断と、最終的な責任・費用負担の判断を分けて管理します。

特に共同作業又は第三者荷役が関与する事故では、誰が機器を操作したかだけでなく、誰が作業を発注し、誰が位置を指示し、誰が誘導し、どの貨物情報が事前に提供されていたかまで分解することが、適切な事故区間及び責任の切り分けにつながります。