原産地証明ナビとは

概要

原産地証明ナビは、JETROが運営するEPA・FTAの利用支援ツールです。輸出入貨物のHSコードをもとに、利用可能な協定、関税率、原産地規則、証明方法などを簡単に調べることができ、EPA活用の初期確認に役立ちます。特に初めてEPAを利用する企業や実務担当者にとって、協定本文を読む前の情報整理に適しています。

実務の流れ

1. 貨物のHSコードを確定する
2. 原産地証明ナビにHSコードを入力
3. 該当するEPA・FTA協定を確認
4. 関税率や原産地規則、証明方法を比較・確認
5. 必要に応じて協定本文や税関資料で裏付けを取る

主要書類

• HSコード（貨物分類表）
• 各協定の原産地証明書類（第三者証明書、自己申告書など）
• 協定本文・品目別原産地規則（PSR）
• 税関関連資料

実務上のポイント

• HSコードの確定が最優先。分類ミスは誤った結果につながる
• 同じ貨物でも協定ごとに関税率や証明方法が異なるため、比較が重要
• ナビの情報だけで最終判断せず、協定本文や税関資料で必ず裏付けを取る
• フォワーダーや荷主の初期相談時にも有効な確認ツール

注意点

• HSコードが誤っていると検索結果も誤る
• ナビは法的な最終判断ツールではない
• 協定本文との照合が必須
• 最新情報への更新確認が必要
• 輸入国側の運用差異にも注意

具体例

• 複数EPAの比較：同じ貨物についてRCEPとCPTPPの関税率や原産地規則を比較
• 証明方法の確認：日EU EPAは自己申告、他協定は第三者証明など方式の違いを把握
• HSコード誤り：誤ったHSコードで調べたため、適用可能なEPAを誤認し通関時に問題となった

まとめ

原産地証明ナビは、EPAやFTAの利用可否や原産地規則を調べる実務の入口として有用です。ただし、HSコードの正確性が前提であり、ナビの結果をそのまま最終判断とせず、協定本文や税関資料で必ず裏付けを取ることが重要です。EPA活用の初期確認ツールとして位置づけるのが適切です。