原産地証明ナビ ― EPA/FTA書類作成と実務上の注意

2026年4月29日 2026年8月16日

Interlink編集部

JETRO Rules of Origin Navi — EPA/FTA Documentation and Practical Cautions

原産地証明ナビとは

原産地証明ナビとは、JETROが提供するEPA・FTA利用支援用の書類作成ツールです。

EPAやFTAを利用する際に必要となる原産地関連書類、根拠資料、インボイス、パッキングリストなどの作成を支援するために用意されています。

原産地証明ナビは、EPA利用に必要な確認項目や書類作成を整理するうえで有用なツールです。特に、原産地規則に不慣れな企業が、HSコード、品目別原産地規則、関税分類変更基準、付加価値基準、必要書類を整理する入口として活用できます。

ただし、原産地証明ナビは、EPA税率の適用可否を法的に最終判断するツールではありません。実際にEPA税率を利用する場合は、対象協定、税関資料、協定本文、輸入国側の運用、通関実務上の確認とあわせて判断する必要があります。

この記事で扱う範囲

この記事では、原産地証明ナビを実務でどのように使うかを扱います。

具体的には、次のような論点を整理します。

原産地証明ナビでできること
原産地証明ナビでできないこと
輸出者、輸入者、フォワーダー別の使い方
HSコードを誤った場合のリスク
CTC確認資料やRVC計算資料の作成時の注意点
原産品申告書や貿易書類との関係
税関資料や協定本文との照合が必要になる場面
フォワーダーが支援できる範囲と限界

本記事は、原産地証明ナビの使い方を中心にした実務記事です。原産地証明、原産地規則、品目別原産地規則、CTC、RVC、加工工程基準、デミニミス規定、積送基準そのものの詳細は、各専門記事で確認する前提としています。

原産地証明ナビの位置づけ

原産地証明ナビは、EPA・FTA利用に必要な書類作成や原産地確認を効率化するための支援ツールです。

手作業で根拠資料を作成する場合、HSコード、材料情報、製造工程、原価情報、原産地規則、原産品申告書、インボイス、パッキングリストなどを個別に整理する必要があります。

原産地証明ナビを利用することで、これらの情報を一定の形式で整理しやすくなります。

一方で、原産地証明ナビは、入力された情報を前提に書類作成や簡易確認を支援するツールです。入力情報が誤っていれば、出力される確認結果や作成資料も誤る可能性があります。

よくある誤解

原産地証明ナビでは、次のような誤解がよく起こります。

誤解	実際の考え方	起こり得る問題
原産地証明ナビの結果でEPA税率を適用できる	原産地証明ナビは書類作成と簡易確認を支援するツールであり、EPA税率適用の最終判断ではない	税関確認時に根拠資料を説明できず、特恵税率が否認される可能性がある
原産地証明ナビはすべての協定に対応している	対応範囲はツールの仕様や更新状況によるため、最新のJETRO案内や税関資料で確認する必要がある	対象外または未更新の協定について誤った前提で書類を作成する
フォワーダーが使えば原産性を判断できる	原産性判断には原材料、製造工程、原価情報などが必要であり、通常は輸出者・輸入者・生産者が管理すべき情報である	輸送書類だけで原産地判定をしたつもりになる
HSコードを入れれば正しいPSRが分かる	前提となるHSコードが正しいことが必要であり、HS分類が誤ると確認すべきPSRも誤る	誤った基準で根拠資料を作成し、申告後に問題が判明する
RVC計算ワークシートを作れば原産性は証明できる	RVC計算にはFOB価格、材料価額、原産材料・非原産材料の区分、原価資料などの裏付けが必要である	計算結果だけが残り、税関確認時に根拠を説明できない

原産地証明ナビでできること

原産地証明ナビでは、EPA・FTA利用に関係する書類作成や原産性確認を効率化できます。

主に次のような用途で使われます。

EPA利用に必要な根拠資料の作成
関税分類変更基準（CTC）の確認資料作成
付加価値基準（RVC）の計算資料作成
原産品申告書などの作成補助
インボイス、パッキングリストなどの一般的な貿易書類作成
企業情報や商品情報の登録・再利用
原産地規則の確認作業の効率化

ただし、これらはあくまで書類作成や確認作業の支援です。原産地証明ナビで作成した資料があることと、税関確認で原産性を説明できることは同じではありません。

できること・できないことの整理

入力する情報	得られる結果	別途必要な確認
対象貨物のHSコード	対象協定や品目別原産地規則を確認する入口になる	HSコード自体が正しいか、税関分類や事前教示を含めて確認する
利用候補となるEPA・FTA	対象協定に基づく必要書類や確認項目を整理しやすくなる	その協定が実際に対象貨物・対象国で利用できるか確認する
材料情報・部品情報	CTCやRVCの確認資料作成に利用できる	各材料のHSコード、原産性、価格、重量、サプライヤー資料を確認する
原価情報・FOB価格	RVC計算資料の作成に利用できる	価格根拠、為替、費用配分、非原産材料価額の裏付けを確認する
企業情報・商品情報	書類作成時に情報を再利用しやすくなる	登録情報が最新か、取引ごとに内容が変わっていないか確認する
インボイス・パッキング情報	貿易書類作成を効率化できる	実際の船積書類、通関書類、契約条件と整合しているか確認する
輸送情報	輸送書類との整合確認に役立つ場合がある	第三国経由時の積送基準、通し船荷証券、保税保管資料を確認する

対応協定の確認が必要な理由

原産地証明ナビを利用する際は、対象協定がツールで対応しているか、また最新の内容に更新されているかを確認する必要があります。

EPA・FTAは協定ごとに、対象国、対象品目、品目別原産地規則、証明方式、積送基準が異なります。

また、協定の発効、運用変更、HSコード版の変更、ツールの更新状況により、実務上確認すべき内容が変わることがあります。

そのため、原産地証明ナビで確認できる範囲を前提にしつつ、対象協定の本文、税関資料、JETROの最新案内、通関実務上の確認をあわせて行うことが重要です。

特に、対象協定がツールに表示されない場合、表示内容が古い可能性がある場合、輸入国側の運用確認が必要な場合には、原産地証明ナビだけで判断しないことが重要です。

輸出者側での使い方

輸出者側では、EPAを利用して相手国で特恵税率を受けてもらうために、原産地証明ナビを使って根拠資料や申告関係書類を作成することがあります。

たとえば、日本からEPA締約国へ輸出する場合、対象貨物が協定上の原産品に該当するかを確認し、必要に応じて原産品申告書や根拠資料を作成します。

この際、HSコード、品目別原産地規則、原材料、製造工程、RVC計算資料などを整理する必要があります。

輸出者は、書類を作成するだけでなく、後日確認を受けた場合に原産性を説明できる資料を保存しておくことが重要です。

輸入者側での使い方

輸入者側でも、原産地証明ナビはEPA利用の初期確認に役立ちます。

輸入者は、輸入貨物についてEPA税率を利用できる可能性があるか、どの協定が関係するか、どのような原産地証明が必要になるかを整理する必要があります。

ただし、輸入者が原産地証明ナビで確認できる内容には限界があります。

原産性の根拠資料は、輸出者や生産者が保有していることが多く、輸入者側だけでは判断できない場合があります。

輸入者がEPA税率を利用する場合は、輸出者または生産者から原産地証明書、原産品申告書、原産地申告文、材料情報、製造工程情報などを取得できるかを確認します。

フォワーダー実務での使い方

フォワーダーは、荷主からEPA利用の相談を受けた際の初期確認に、原産地証明ナビを参考にすることがあります。

たとえば、対象貨物のHSコード、利用候補となる協定、必要になりそうな原産地証明方式、書類の種類を整理する際に役立ちます。

ただし、フォワーダーは通常、原産性そのものを判断する責任主体ではありません。

原産性の判断には、製造工程、原材料、原価情報、サプライヤー情報などが必要であり、これは輸出者、輸入者、生産者が管理すべき情報です。

フォワーダー実務では、原産地証明ナビを使ってEPA利用の入口を整理しつつ、最終判断は荷主、通関業者、税関確認、協定資料に委ねる形で進めるのが安全です。

立場別の活用方法

立場	何のために使うか	確認する内容	注意点
輸出者	輸出先でEPA税率を利用してもらうための根拠資料作成	HSコード、PSR、CTC、RVC、原産品申告書、インボイス	輸出者自身が原産性を説明できる資料を保存する必要がある
生産者	製造情報に基づいて原産性を確認するため	原材料、製造工程、原価情報、サプライヤー証明書	輸出者に提供できる範囲と機密情報管理を整理する
輸入者	輸入時にEPA税率を使える可能性を確認するため	対象協定、証明方式、輸出者から取得すべき資料	輸入者だけでは製造情報を確認できない場合がある
フォワーダー	荷主からEPA利用相談を受けた際の初期整理	必要書類、輸送書類、積送基準、確認先	原産性の最終判断は行わない
通関業者	輸入申告時の特恵税率適用可否の確認補助	HSコード、証明書類、積送基準、申告内容との整合	原産性根拠資料の保有者と連携する必要がある

実務の流れ

原産地証明ナビを利用する場合、一般的には次の流れで進めます。

対象貨物のHSコードを確認する
利用を検討するEPA・FTAを確認する
原産地証明ナビで対象協定や必要書類を確認する
品目別原産地規則（PSR）を確認する
CTC、RVC、加工工程基準のどれで原産性を説明するか確認する
原材料情報、製造工程、原価情報を整理する
必要に応じて根拠資料や原産品申告書を作成する
インボイス、パッキングリストなどの貿易書類と整合させる
対象協定の条文、税関資料、公式情報と照合する
輸入申告または輸出書類提出に備えて資料を保存する

局面別の確認フロー

原産地証明ナビは、書類作成の直前だけで使うものではありません。取引開始時、原産性確認時、書類作成時、輸送・通関時、税関事後確認時まで、一連の流れで位置づける必要があります。

局面	主な確認者	原産地証明ナビで確認すること	別途確認すべきこと
取引開始時	輸出者、輸入者、営業担当者	EPA利用の可能性、必要書類の大枠	対象国、対象協定、税率、取引条件
HSコード確認時	輸出者、輸入者、通関業者	入力するHSコードに基づく確認作業	HSコードの正確性、品目分類資料、必要に応じた事前教示
原産性確認時	輸出者、生産者、輸入者	CTC、RVC、必要資料の整理	原材料、製造工程、原価情報、サプライヤー証明書
書類作成時	輸出者、生産者、貿易実務担当者	原産品申告書、根拠資料、インボイス、パッキングリストの作成補助	実際の船積書類、契約条件、通関書類との整合
輸送・通関時	輸入者、通関業者、フォワーダー	作成済み書類の確認	積送基準、B/L、Sea Waybill、第三国経由資料
税関事後確認時	輸入者、輸出者、生産者	作成済み資料の確認	税関から求められた根拠資料、追加説明、保存資料一式

HSコード確認の重要性

原産地証明ナビを利用する際は、HSコードの確認が最も重要です。

HSコードが誤っていると、表示される品目別原産地規則や必要書類の確認も誤る可能性があります。

同じような製品に見えても、素材、用途、構造、加工状態、完成品か部品かによってHSコードが変わることがあります。

そのため、インボイス上の品名だけで判断せず、製品仕様書、カタログ、材料表、用途、図面などを確認します。

分類が難しい場合は、税関の事前教示や専門家確認を利用することも検討します。

HSコードを誤った場合のリスク

HSコードを誤ると、原産地証明ナビでの確認結果も連鎖的に誤る可能性があります。

段階	起こること	実務上の影響
HSコード入力	誤ったHSコードを前提に確認を始める	本来確認すべき品目別原産地規則から外れる
PSR確認	誤った品目別原産地規則を確認する	本来必要なCTC、RVC、加工工程基準を見落とす
根拠資料作成	誤った基準に基づいて資料を作成する	材料表、RVC計算、CTC確認表が実際の基準と合わなくなる
輸入申告	誤った原産地判定を前提に特恵税率を申告する	通関時または事後確認で問題になる可能性がある
税関確認	正しいHSコードに基づく説明を求められる	特恵税率否認、追加納税、過去取引見直しにつながることがある

品目別原産地規則との関係

原産地証明ナビを使う場合でも、最終的には対象貨物の品目別原産地規則を確認する必要があります。

品目別原産地規則とは、HSコードごとに定められた原産地判定基準です。

品目別原産地規則では、関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準などが定められています。

どの基準を使うかによって、必要な資料や確認方法が変わります。

原産地証明ナビは、こうした確認作業を整理する入口として有用ですが、判断が難しい場合は対象協定の本文や税関資料と照合する必要があります。

RVC計算ワークシートの活用

付加価値基準（RVC）を使う場合、原産地証明ナビでRVC計算資料の作成を補助できることがあります。

RVC計算では、完成品の価額、非原産材料の価額、原産材料の価額、労務費、製造間接費、利益など、協定で定められた計算方法に応じた情報が必要になります。

入力する情報	出力・整理できる内容	注意点
完成品のFOB価格	RVC計算の分母となる価額を整理する	FOB価格の根拠資料、Invoice、価格条件を確認する
原材料・部品の一覧	材料ごとの原産性や価額を整理する	材料表、部品表、サプライヤー証明書が必要になる
非原産材料の価額	控除方式などでRVC比率を計算する	仕入価格、為替、評価方法、対象範囲を確認する
原産材料や域内費用	積上げ方式などで域内付加価値を整理する	どの費用を算入できるかは協定ごとに確認する
計算方法・基準値	協定上の基準値を満たすか確認する	ツールの計算結果だけでなく、対象協定の規定と照合する

RVC計算ワークシートは、計算を整理するためには便利ですが、入力した価格情報や材料区分が正しいことが前提です。

税関確認では、計算結果だけでなく、FOB価格、非原産材料価額、原産材料の根拠、サプライヤー証明書、原価資料などを説明できる必要があります。

主要書類

原産地証明ナビを使う際に確認・作成対象となる主な書類は次のとおりです。

書類・資料	主な用途	注意点
HSコード確認資料	対象品目とPSRを特定する	品名だけでなく、仕様、用途、素材を確認する
品目別原産地規則の確認資料	必要な原産地基準を確認する	協定ごとのPSRを確認する
原産品申告書	自己申告制度で原産性を申告する	申告主体と根拠資料を確認する
原産地申告文を記載したインボイスまたは商業書類	協定上認められた申告文で原産性を示す	対象協定の文言や記載要件を確認する
CTC確認資料	材料と完成品のHSコード変更を確認する	材料ごとのHSコードが必要になる
RVC計算ワークシート	付加価値基準の計算を整理する	価格情報と原産材料・非原産材料の区分が重要
原材料リスト・部品表・材料表	使用材料を整理する	サプライヤー資料と照合する
製造工程表	加工工程基準や製造実態を説明する	どの国でどの工程が行われたかを示す
サプライヤー証明書	材料の原産性や価額を確認する	累積制度やRVC計算で重要になる
インボイス・パッキングリスト	貿易書類として貨物内容や価格を示す	原産地関連書類と記載内容を整合させる
B/L、Sea Waybill、航空運送状	輸送経路と積送基準を確認する	第三国経由時は追加資料が必要になることがある
税関確認に備える保存資料	事後確認で原産性を説明する	ツール出力だけでなく根拠資料一式を保存する

確認できる内容と限界

原産地証明ナビは、EPA利用に必要な書類作成や確認作業を効率化するための便利なツールです。

一方で、ツールの結果だけでEPA税率の適用可否を最終判断することはできません。

特に、次の点は別途確認が必要です。

HSコードの正確性
対象協定がツールで対応しているか
品目別原産地規則の最新内容
輸入国側の税関運用
原材料情報や製造工程の正確性
RVC計算に使う価格情報の正確性
第三国経由時の積送基準
税関の事後確認に対応できる証拠資料

原産地証明ナビに対応していない協定や、個別運用の確認が必要な協定もあります。その場合は、税関、JETRO、経済産業省、協定本文、通関業者などの情報を確認します。

フォワーダーが支援できること・断定すべきでないこと

項目	フォワーダーが支援しやすいこと	フォワーダーが断定すべきでないこと
初期確認	原産地証明ナビを使って、必要書類や確認項目の入口を整理する	EPA税率の適用可否を最終判断すること
輸送書類	B/L、Sea Waybill、航空運送状、Arrival Noticeの確認	貨物が協定上の原産品であるかの判断
積送基準	直送、トランシップ、第三国経由、通し船荷証券などの資料整理	協定上の積送基準を満たすかの法的判断
原産地証明書類	原産地証明書、原産品申告書、インボイス記載文言の有無確認	証明内容が原産地基準を満たすかの保証
荷主への案内	輸出者・輸入者・生産者に確認すべき資料を案内する	原価資料や製造工程に基づく原産性の保証

注意点

原産地証明ナビを利用する際は、次の点に注意が必要です。

原産地証明ナビは法的な最終判断ツールではない
HSコードが誤っていると確認結果も誤る可能性がある
すべての協定や運用に対応しているとは限らない
対応協定や更新状況はJETROの最新案内で確認する必要がある
対象協定の条文や税関資料との照合が必要になる
輸出者、輸入者、生産者、フォワーダーのどの立場で使うかを整理する
輸入国側の税関運用が別途問題になることがある
RVC計算では価格情報や材料区分の根拠資料が必要になる
根拠資料を保存していなければ税関確認に対応できない場合がある
フォワーダーは初期確認を支援できるが、原産性の最終判断主体ではない

具体例

原産地証明ナビは、次のような場面で役立ちます。

場面	役立つ点	注意点
EPA利用の初期確認	対象貨物について、どの協定を検討できるかを整理する	実際に特恵税率を使えるかは別途確認が必要
PSR確認	HSコードをもとに品目別原産地規則を確認する入口になる	HSコードが誤っていればPSR確認も誤る
CTC確認	非原産材料と完成品のHSコードを比較する資料作成に役立つ	材料ごとのHSコード確認が必要
RVC計算	付加価値基準を使うための計算資料作成に役立つ	価格情報、材料区分、原価資料の裏付けが必要
書類作成	原産品申告書、インボイス、パッキングリストなどを作成しやすい	実際の取引書類と整合させる必要がある
フォワーダー相談	荷主からEPA利用の相談を受けた際に、必要書類や確認項目を整理できる	フォワーダーが原産性を断定しない
確認不足	ツール出力だけで判断してしまうと、協定本文や税関資料との不整合を見落とす	ツール結果は出発点として扱う

実務チェックリスト

原産地証明ナビを使う際は、次の点を確認します。

対象貨物のHSコードを確認しているか
HSコードの根拠資料を保存しているか
利用候補となるEPA・FTAを確認しているか
対象協定が原産地証明ナビで対応しているか確認しているか
品目別原産地規則を確認しているか
CTC、RVC、加工工程基準のどれで原産性を説明するか整理しているか
RVC計算に必要な価格情報と材料区分を確認しているか
原材料情報、製造工程、サプライヤー証明書を確認しているか
原産品申告書やインボイスの内容と船積書類が整合しているか
第三国経由の場合、積送基準を確認しているか
ツールの出力結果を協定本文や税関資料と照合しているか
税関確認に備えて根拠資料を保存しているか
フォワーダーに原産性判断を丸投げしていないか

まとめ