三国間取引とフォワーダーの役割
三国間取引とフォワーダーの役割
三国間取引とは、貨物の輸出国及び輸入国とは別の国又は地域に所在する仲介者が、売買契約、代金決済、書類及び輸送を取りまとめる取引形態です。
貨物は輸出国から輸入国へ直接輸送される一方、売買契約は、輸出者と仲介者、仲介者と輸入者という二段階で構成されることがあります。
このため、貨物の物理的な流れ、売買契約の流れ、代金決済の流れ、船積書類の流れ及び貨物海上保険上の被保険利益が一致しない場合があります。
三国間取引では、仲介者が仕入先及び販売先との取引関係、価格、利益率又は継続的な商流を保護するため、輸出者と輸入者を直接接触させない書類構成を希望することがあります。
ただし、商流上の秘匿を目的としても、貨物の原産国、製造者、危険性、品名、数量、船積日、積地港、揚地港その他の事実を虚偽の内容へ変更することはできません。
原産地証明書、税関申告、制裁・輸出管理、銀行書類、保険申込及び貨物引渡しでは、実際の貨物及び取引に対応した情報が必要です。
フォワーダーは、単に船会社へBookingを行うだけでなく、誰がShipper、Consignee及びNotify Partyとなるか、どの段階でHouse B/Lを発行・回収するか、Ocean B/Lをどのように管理するか、輸入地で誰へ貨物を引き渡すかを設計する役割を担う場合があります。
この記事の位置付け
本記事は、三国間取引における商流、書類、決済、保険及び貨物引渡しを一体として整理する専門実務記事です。
FCRの各欄、標準取引条件、NVOCCの一般的責任、Co-loadの契約階層及び輸入地でのD/O交換手順の詳細は、既存の専門記事へ委譲します。
| 項目 | この記事で扱う内容 | 他記事で扱う内容 |
|---|---|---|
| 三国間取引の基本構造 | 貨物流、商流、決済、書類及び保険の分離 | 本記事 |
| 取引関係の保護 | 仕入先、販売先、価格及び商流を保護する商業的理由 | 本記事 |
| House B/Lの切替え | 元の書類の回収・取消しと新書類発行の基本原則 | 本記事 |
| Switch B/L | 使用目的、発行条件及び変更できない事実情報 | 本記事 |
| FCR | 三国間取引で利用する目的とB/Lとの違い | 詳細は「FCR実務総論―貨物受領・標準取引条件・責任区間・下請け発行・House B/L接続の体系」 |
| NVOCCの責任 | House B/L発行者と単純取次者の違い | 詳細は「NVOCCとは」 |
| Co-load | 異なる運送契約に基づくB/L階層と単純な書類切替えの違い | 詳細は「Co-loadとは」 |
| D/O・貨物引渡し | Ocean B/LとHouse B/LのReleaseを分けて管理する必要性 | 詳細は「輸入貨物引取りの実務」 |
| L/C | 信用状条件と提出書類の名義・発行者を事前確認する必要性 | 個別のディスクレパンシーは信用状関連の専門記事 |
| 貨物海上保険 | 二つの売買契約、被保険利益、最終販売価格及び増値部分の整理 | 具体的な補償は保険証券・特別約款ごとに確認する |
三国間取引が利用される商業的な理由
三国間取引は、単に輸出者と輸入者の名前を隠すためだけに行われるものではありません。
| 商業上の目的 | 実務上の内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 仕入先の保護 | 輸入者が製造者又は原始売主へ直接発注することを防ぐ | 原産地証明書、製品表示又は規制書類から製造者が判明する場合がある |
| 販売先の保護 | 輸出者が仲介者の顧客へ直接販売することを防ぐ | 輸送連絡に必要な情報まで遮断すると貨物引渡しに支障が出る |
| 価格・利益率の秘匿 | 仕入価格と販売価格の差額を各当事者へ開示しない | 保険金額、銀行書類又は増値保険から差額が推測されることがある |
| 地域販売網の維持 | 仲介者が特定地域の販売、保証、保守又は顧客管理を担う | 物流書類だけでなく販売契約上の役割を明確にする |
| 調達の一元化 | 複数国の仕入先から調達し、仲介者が品質・決済・輸送を統合する | 貨物ごとに原産地、輸出規制及び保険条件を確認する |
| 決済・信用管理 | 仲介者が輸出者への支払と輸入者からの回収を分けて管理する | 支払遅延時のB/L管理と貨物Releaseを事前設計する |
| 輸入者要件への対応 | 現地輸入許可を持つ会社又は販売会社を輸入者とする | 名義だけの輸入者を使用せず、実際の法令上の役割を確認する |
商流保護には合理性がありますが、秘匿を優先し過ぎると、通関、決済、保険、貨物引渡し及び事故対応に必要な情報まで不足することがあります。
貨物・契約・書類・決済・保険の五つの流れ
| 流れ | 典型的な構造 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 貨物の流れ | 輸出国A社から輸入国B社へ直接輸送する | 積地、揚地、輸出者、輸入者及び実際の配送先 |
| 売買契約の流れ | A社から仲介国C社、C社からB社へ二段階で販売する | 各契約のIncoterms、危険移転、所有権及び価格 |
| 書類の流れ | A社向け書類とB社向け書類を仲介者が管理する | B/L、Invoice、Packing List、原産地証明書及び申告書類 |
| 決済の流れ | C社がB社から回収し、A社へ仕入代金を支払う | L/C、T/T、取立、支払期限及び書類引渡条件 |
| 保険の流れ | A社・C社・B社のいずれか又は複数が付保する | 被保険利益、危険開始時期、保険金額及び二重付保 |
各売買契約に異なるIncotermsを使用する場合、A社とC社間の危険移転時点と、C社とB社間の危険移転時点が一致しないことがあります。
この場合、貨物事故が発生した時点で、誰が売買上の危険を負担し、誰が保険金請求権を持つかを二つの売買契約ごとに確認します。
主な関係者とフォワーダーの役割
| 関係者 | 主な役割 | 主な書類 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|---|
| 輸出国A社 | 貨物を製造・供給し、仲介者へ販売する | A社Invoice、Packing List、輸出申告、原産地資料 | 最終買主を知らなくても正確な貨物情報を提供する |
| 仲介国C社 | A社から仕入れ、輸入国B社へ再販売する | C社Invoice、売買契約、決済書類、保険申込 | 商流、書類切替え、代金回収及び引渡条件を統合する |
| 輸入国B社 | 貨物を輸入し、代金を支払い、現地で引き取る | 輸入申告、D/O、許認可、受領書 | Consignee、輸入者及び配送先の違いを確認する |
| 元請フォワーダー | 輸送、書類、保険、海外代理店及び引渡しを調整する | 見積、Booking、指図書、House B/L又はFCR | 自社の契約上の地位と発行権限を明確にする |
| NVOCC | 自己名義で運送を引き受け、House B/Lを発行する | House B/L、運送約款、下請Booking | 荷主への契約責任と船会社等への求償を分ける |
| 船会社 | 本船による海上運送を行う | Ocean B/L、Sea Waybill、Booking Confirmation | Ocean B/LレベルのRelease条件を管理する |
| 海外代理店 | Arrival Notice、D/O、費用回収及び貨物引渡しを行う | Pre-alert、Manifest、D/O、Release Record | House B/Lレベルの引渡し条件を理解させる |
| 銀行 | L/C、取立又は担保貨物管理に関与する | L/C、B/L、Invoice、Insurance Document | 銀行名義Consigneeの場合は裏書・Release Order等を確認する |
| 保険会社・保険代理店 | 貨物海上保険の引受、事故対応及び保険金支払を行う | 保険申込、保険証券、Invoice、B/L | 二段階売買と被保険利益を正確に申告する |
三国間取引で使用される主な書類構成
| 書類構成 | 主な使用場面 | 利点 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| Ocean B/Lのみ | 仲介者をShipper又はConsigneeとして直接構成できる場合 | 書類階層が少ない | 実輸出者又は実輸入者の情報秘匿が困難な場合がある |
| House B/L+Ocean B/L | NVOCCが仲介者向けの運送書類を発行する場合 | 商流に応じたHouseレベルの書類設計ができる | HouseとOceanのRelease条件を分けて管理する必要がある |
| Switch B/L | 元のB/Lを回収・取消し、新たな名義のB/Lへ切り替える場合 | 仕入先・販売先関係を一定範囲で保護できる | 元の全通管理、変更内容の真実性及び発行者承認が必要となる |
| FCR+B/L | 輸出者には貨物受領書を交付し、運送書類を仲介者側で管理する場合 | 輸出者向けの受領証明と運送書類を分けられる | FCRはB/Lと同じ貨物引渡し請求権を示す書類ではない |
| Sea Waybill | 権利証券性を必要とせず、迅速な貨物引渡しを行う場合 | Original B/Lの回収・呈示が不要となる | 代金回収前の貨物Releaseを防ぐ別の管理が必要となる |
| 複数階層のHouse B/L | 複数のNVOCC又はCo-Loaderが実際に異なる運送契約を締結する場合 | 各契約階層を文書化できる | 単なる名義差替えと、実在する運送契約階層を混同しない |
Switch B/Lと複数のHouse B/Lを区別する
Switch B/Lは、一般に、元のB/Lを回収・取消し又は失効管理したうえで、同一貨物について新たなB/Lへ切り替える処理です。
これに対し、Co-load等で複数のNVOCCがそれぞれ実在する運送契約を締結している場合は、各契約階層に対応する異なるHouse B/Lが同時に存在することがあります。
| 比較項目 | Switch B/L | 複数階層のHouse B/L |
|---|---|---|
| 基本構造 | 元の運送書類を新たな運送書類へ切り替える | 異なる運送契約階層ごとに書類が存在する |
| 元の書類 | 回収・取消し・失効管理が必要となる | 各契約に対応して有効に存続する場合がある |
| 発行目的 | 商流上の名義又は書類構成を切り替える | 元請NVOCC、Co-Loader等の契約関係を証明する |
| 主なリスク | 同一貨物について競合するOriginalが流通する | どの契約階層で誰が責任を負うか不明になる |
| 確認事項 | 全通回収、発行者承認、変更内容及びRelease停止 | 各発行者、Contracting Carrier及び下請関係 |
同一の発行者が、元のOriginal House B/Lを有効なまま残し、同一の運送契約について別のOriginal House B/Lを発行すると、複数の貨物引渡し請求が競合する危険があります。
新しい書類を発行する前に、元の全通の所在、銀行への呈示、裏書、紛失、担保設定及び輸入地側のRelease状態を確認します。
Switch B/Lで変更できない事実情報
Switch B/Lは、実際の貨物及び運送と異なる事実を作るための書類ではありません。
| 情報 | 基本的な考え方 | 主なリスク |
|---|---|---|
| 実際の積地港・揚地港 | 実際の運送経路に対応させる | 通関、制裁、保険及び銀行書類との不一致 |
| 船積日 | 実際の船積事実に対応させる | Back Date、L/C不一致又は虚偽表示 |
| 貨物品名・数量・重量 | 実際の貨物及びManifestと整合させる | 誤申告、危険品事故及び税関違反 |
| 原産国 | 原産地規則と証明書に従う | 関税、EPA・FTA又は表示規制上の問題 |
| 危険品情報 | 実際の危険性を申告する | 火災、船積拒否及び重大な賠償問題 |
| コンテナ・Seal情報 | 実際の輸送記録と一致させる | 貨物追跡、税関及び事故調査が困難になる |
Shipper、Consignee又はNotify Partyの変更が認められる場合でも、発行者の承認、元書類の回収、制裁・コンプライアンス確認及び輸入地側システムの修正が必要になることがあります。
House B/Lの回収・切替え順序
| 段階 | 主な作業 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 1. 当初構成の決定 | A社・C社・B社の売買と書類名義を決める | 誰が各契約のShipper、Consignee及び支払者となるか |
| 2. 元書類の発行 | A社向け又は当初商流に対応する書類を発行する | Original、Sea Waybill又はFCRのどれを使用するか |
| 3. 代金・条件の確認 | A社への支払又は書類引渡条件を確認する | 未払い時に書類切替えを進めてよいか |
| 4. 元書類の回収 | 元のOriginal全通を回収し、裏書・呈示状況を確認する | 銀行、輸出者又は第三者が保有していないか |
| 5. Release停止確認 | 輸入地代理店へ元書類による引渡しを停止させる | D/O発行又は貨物搬出が進んでいないか |
| 6. 発行者承認 | 変更内容をNVOCC又は船会社へ提出する | 制裁、通関、Manifest及び書類訂正期限 |
| 7. 新書類の発行 | C社・B社間の商流に対応する書類を発行する | 元書類が確実に失効しているか |
| 8. Pre-alert・D/O連携 | 輸入地へ最終書類及びRelease条件を通知する | 旧データと新データが混在していないか |
書類切替えは、貨物到着後に考えるのではなく、当初Booking時に回収方法、切替条件及び輸入地Releaseの停止方法まで決めておく必要があります。
Ocean B/LとHouse B/Lの管理
三国間取引では、Ocean B/LとHouse B/Lが異なる契約階層を示す場合があります。
| 確認項目 | Ocean B/L | House B/L |
|---|---|---|
| 発行者 | 船会社又はActual Carrier側 | NVOCC又はHouse B/L発行者 |
| 主な契約関係 | 船会社とBooking Party・NVOCC | NVOCCと荷主・仲介者等 |
| Consignee | 海外代理店又はMasterレベルの関係者となる場合がある | 商流上の買主、銀行又は指定先となる場合がある |
| Release管理 | 船会社から代理店・NVOCCへのRelease | NVOCCから正当なHouse B/L関係者へのRelease |
| 主な注意点 | Surrender又はOriginal回収の方法 | 銀行裏書、Original回収、Switch及び貨物引渡し権限 |
Ocean B/LがSurrenderedであっても、House B/LがOriginalである場合は、House B/L上の貨物引渡し条件を別に確認します。
Ocean B/LのSurrenderは、House B/L上の銀行Consignee、Original所持人又は仲介者の権利を当然に消滅させるものではありません。
L/C決済とThird Party B/L
L/Cを使用する場合は、三国間取引であるという理由だけで、Third Party B/Lが自動的に不一致となるわけではありません。
一方で、信用状がBeneficiaryをShipperとして表示すること、特定の発行者、特定のB/L形式又は特定の書類名義を明示的に要求している場合、その条件と異なる書類はディスクレパンシーとなる可能性があります。
| 確認項目 | 確認内容 | 主なリスク |
|---|---|---|
| B/L発行者 | Carrier、Master又はそのAgentとして適切に署名されているか | 運送書類としての形式不一致 |
| Shipper | 信用状が特定名義を要求しているか | 明示条件との不一致 |
| Consignee | To Order、発行銀行、Applicant等の指定 | 担保権又は貨物引渡し条件との不一致 |
| Invoice | Beneficiaryが発行する条件と商流上の売主が一致するか | 仲介者Invoiceと信用状条件の不一致 |
| 原産地証明書 | 第三国Invoice、輸出者、製造者又は原産地表示の条件 | 銀行書類・通関書類の不一致 |
| Insurance Document | 保険金額、通貨、被保険者及び裏書 | 最終販売価格又は信用状金額を満たさない |
| 船積日・有効期限 | Switch処理を含め、呈示期限に間に合うか | 決済遅延及び保管費用 |
信用状開設後に書類構成の不一致が判明した場合は、無理に書類を作り替えるのではなく、信用状条件のAmendment又は銀行によるWaiverの可能性を検討します。
原産地証明書・通関書類との整合
三国間取引では、商業Invoiceの売主が仲介者であっても、原産地証明書、輸出申告、製造者証明、検査証明及び輸入許可書類に実輸出者又は製造者情報が必要となる場合があります。
| 書類 | 秘匿上の制約 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 原産地証明書 | 原産国、輸出者又は製造者が表示される場合がある | 第三国Invoiceの可否と原産地規則 |
| EPA・FTA証明 | 認定輸出者、生産者又は原産材料情報が必要となる場合がある | 特恵要件と書類発行主体 |
| 輸出申告 | 実際の輸出者、貨物及び価格情報が必要となる | 申告名義と商流書類の役割差 |
| 輸入申告 | 輸入者、課税価格、原産国及び製造者情報が必要となる場合がある | 仲介者Invoiceを使用する場合の評価方法 |
| 食品・化学品書類 | 製造者、工場、成分又はSDSが必要となる | 秘匿より法令上の情報提供を優先する |
| 木材梱包・検疫書類 | 処理者、製造地又は梱包情報が表示される | B/L・Packing Listとの整合 |
書類上のShipperを仲介者へ変更しても、全ての公的・規制書類から輸出者又は製造者情報を削除できるとは限りません。
FCRを使用する場合
輸出者A社と仲介者C社の取引で、輸出者へB/Lを交付する必要がなく、貨物をフォワーダーへ引き渡した事実を示すことが目的である場合、FCRを利用することがあります。
FCRは、通常、貨物の受領を示す書類であり、B/Lと同じ有価証券又は貨物引渡し請求権を示す書類として扱うことはできません。
| 確認事項 | 実務上の内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 発行者 | 実際にFCRを発行するフォワーダー法人 | 元請と下請のどちらが発行するかを明確にする |
| Forwarder’s Principal | 発行者へ業務を依頼・指図する者 | Shipper又は貨物所有者と当然に同一とは限らない |
| 受領内容 | 貨物、数量、外装状態及び受領日 | 本船船積み又は運送完了を証明するものではない |
| 取消不能指図 | 発行後の指図変更制限が定められる場合がある | 標準取引条件と発行文言を確認する |
| House B/Lとの接続 | 誰が後続のHouse B/Lを受け取り、管理するか | FCR所持者がHouse B/L上の権利者とは限らない |
| 決済利用 | 売買契約又は銀行が受領証明として受け入れる場合がある | L/Cで要求される運送書類と混同しない |
FCRを使用する場合でも、後続のHouse B/L、Ocean B/L、D/O及び貨物引渡しの管理主体を別に決める必要があります。
貨物海上保険の付保方法
| 付保方法 | 主な構造 | 利点 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 仲介者が一括付保 | C社が最終販売価格又は契約上必要な価額を基準に付保する | 仲介利益を含む保険金額を設定しやすい | C社の被保険利益、危険開始及び被保険者名義を確認する |
| 輸出者が付保 | A社がA社・C社間の売買価額を基準に付保する | 第一売買契約の危険を整理しやすい | C社の販売価格との差額が保険対象外となる可能性がある |
| 輸出者保険+増値保険 | A社が基礎価額、C社が増値部分を別途付保する | 仲介利益部分を追加で保護できる | 二重付保、保険者間調整及び利益情報の秘匿 |
| 輸入者が付保 | B社がC社・B社間の売買条件に従い付保する | 最終買主側で輸送リスクを統合できる | 危険開始前の事故又はC社の利益部分を確認する |
| 各当事者が別個に付保 | 各売買契約の危険移転に応じて保険を分ける | 各当事者の利益を個別に管理できる | 補償空白、重複及び事故時の請求関係が複雑になる |
保険金額だけでなく、事故時点で誰が貨物について経済的損失を負担するかを確認する必要があります。
仲介者の販売利益が単なる将来利益なのか、貨物について既に成立した被保険利益なのかは、売買契約、危険移転、代金支払及び保険条件によって判断されます。
輸入地でのD/O交換と貨物引渡し
三国間取引では、B/L上のConsignee、輸入申告者、代金支払者、実際の貨物使用者及び配送先が一致しない場合があります。
| 確認項目 | 確認内容 | 誤った場合のリスク |
|---|---|---|
| Ocean B/LのRelease | Original回収、Surrender又はSea Waybill条件 | 船会社レベルのD/Oを取得できない |
| House B/LのRelease | Original、Surrender、銀行裏書又はRelease Order | Houseレベルの正当な権利者以外へ引き渡す |
| Consignee | 銀行、仲介者、輸入者又はTo Orderのどれか | 担保権又は代金回収を害する |
| Notify Party | 単なる到着通知先か、引渡し権限も持つか | Notify Partyであることだけを理由に引き渡す |
| 輸入申告者 | 法令上の輸入者とB/L上のConsigneeの関係 | 通関許可と貨物引渡し権限を混同する |
| D/O発行権限 | 海外代理店が誰の指図でD/Oを発行するか | 仲介者又は銀行の承認なしにReleaseする |
| 代金回収 | Freight Collect、商品代金及び現地費用の支払状況 | 未回収のまま貨物を引き渡す |
輸入許可が取得されていることと、House B/L上の正当な貨物引渡し権限があることは別の問題です。
Consigneeが銀行である場合、ApplicantがOriginal House B/Lを提示しただけで貨物を引き渡せるとは限りません。銀行の裏書、Release Order、引渡承認その他の権利移転・引渡許可を確認します。
Standard Five Classificationsとの接続
この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではなく、本シリーズにおいて、フォワーダーが契約及び実務上どの範囲まで関与しているかを整理するための分析上の枠組みである。
| Standard Five Classifications | 三国間取引との主な関係 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 1. Simple Intermediary | 船会社又はNVOCCを紹介し、Bookingや情報を取り次ぐ | 誰が運送契約を締結し、B/Lを発行するか |
| 2. Cargo Transportation Service Provider | 集荷、通関、CFS、書類作成又は配送を個別に提供する | 委託業務と運送責任を区別する |
| 3. NVOCC / House B/L Issuer | 仲介者又は荷主から運送を引き受け、House B/Lを発行する | Switch、Original回収及びHouseレベルのRelease責任 |
| 4. Door-to-Door Single Contractor | 輸出国での集荷から輸入国での最終配送まで一括して引き受ける | 二国の下請先、通関、D/O及び配送を含む責任範囲 |
| 5. Agent / Coordinator for Specific Operations | 書類切替え、保険、D/O又は海外代理店対応を特定業務として調整する | 発行権限、D/O権限及び仲介者からの具体的指図 |
Standard Five Classificationsとは別に、誰がContracting Carrierであり、誰がActual Carrier、代理人、取次者、Co-Loader又は下請事業者であるかを確認します。
また、Booking、House B/L発行、Switch、FCR発行、Ocean B/L管理、保険手配、D/O及び貨物Releaseのうち、具体的にどの業務と権限をフォワーダーが引き受けたかを別に確認します。
三国間取引、Switch B/L、FCR、Third Party B/L又は増値保険は、Standard Five Classificationsを置き換えるものではなく、別の第六の分類を構成するものでもありません。
実務上問題になりやすい場面
| 場面 | 主な原因 | 確認資料 | 判断の中心 | 初動対応 |
|---|---|---|---|---|
| 元のHouse B/Lが未回収のまま新書類が発行された | Original全通の所在確認不足 | 発行台帳、回収記録、銀行呈示記録 | 競合する書類が有効に流通しているか | 直ちにD/O・貨物Releaseを停止する |
| L/Cで書類不一致となった | 信用状条件とShipper・発行者が不一致 | L/C、Amendment、B/L、銀行通知 | 明示条件と提出書類の差 | Waiver又はAmendmentを検討する |
| 原産地証明書から仕入先が判明した | 秘匿可能範囲の誤認 | 原産地証明書、規則、商流契約 | 法令上必要な情報であったか | 契約上の顧客保護措置を確認する |
| 増値部分が保険対象外となった | 仕入価格だけで付保していた | 二つのInvoice、保険申込、危険移転 | 仲介者の被保険利益と保険金額 | 事故時点の経済的損失を整理する |
| Ocean B/L Surrender後にHouse B/Lを確認せず引き渡した | 契約階層の混同 | Ocean B/L、House B/L、D/O、Release記録 | Houseレベルの正当な受取人 | 搬出停止、貨物所在確認及び事故通知を行う |
| 銀行Consigneeの貨物をApplicantへ引き渡した | 銀行裏書又はRelease Orderの未確認 | Original B/L、銀行指図、D/O | 銀行から権利移転・引渡許可があったか | 銀行、保険者及び関係者へ直ちに通知する |
| Switch後のManifestが訂正されていない | 船会社・税関・代理店間の連携不足 | Manifest、訂正依頼、Pre-alert | 正式な輸入データとB/Lが一致するか | 貨物到着前に修正可否と費用を確認する |
| 輸出者への支払前に貨物がReleaseされた | 書類管理と商品代金回収の分離 | 売買契約、支払記録、Release Instruction | 誰がRelease停止を指図する権限を持っていたか | 未搬出ならHoldを指示する |
具体例1:深圳港発横浜港向けで元のHouse B/Lが未回収だった場合
中国の製造者A社がシンガポールの仲介者C社へ機械部品を販売し、C社が日本の輸入者B社へ再販売したとします。
貨物は深圳港から横浜港へ直接輸送され、最終販売価額は42万米ドル、A社とC社間の仕入価額は31万米ドルでした。
NVOCCは、当初、A社をShipper、C社をConsigneeとするOriginal House B/Lを3通発行しました。
C社は、B社への販売書類として、C社をShipper、B社をConsigneeとする新たなHouse B/Lの発行を依頼しました。
しかし、A社への仕入代金の一部が未払いであり、元のOriginal House B/L 3通のうち1通をA社が保有したままでした。
NVOCCの担当者は、残り2通だけが回収された状態で新たなOriginal House B/Lを発行しました。
貨物到着後、A社は未払いを理由に元のHouse B/Lを提示し、貨物のRelease停止を要求しました。一方、B社はC社から新しいHouse B/Lを取得し、商品代金も支払済みであるとして貨物引渡しを求めました。
C社は、A社との売買問題であり、B社への貨物引渡しを止めるべきではないと主張しました。
NVOCCは、元の全通を回収しないまま新しいOriginalを発行したため、競合する貨物引渡し請求を生じさせた可能性があります。
判断では、各House B/Lの発行条件、Original全通の所在、裏書、代金決済、Switch依頼、発行権限及び横浜側代理店へのRelease指図を確認します。
新しいHouse B/Lを発行する場合は、一部だけでなく、元のOriginal全通が回収・失効管理されていることを確認する必要があります。
具体例2:釜山港発ジャカルタ港向けL/CでShipper条件が不一致となった場合
韓国の製造者A社、シンガポールの仲介者C社及びインドネシアの輸入者B社による三国間取引を想定します。
C社からB社への販売価額は68万米ドルで、B社の銀行がC社をBeneficiaryとするL/Cを開設しました。
L/Cには、「Full set clean on board ocean bills of lading showing the Beneficiary as Shipper」と明記されていました。
しかし、船積時に発行されたB/Lには、韓国の製造者A社がShipperとして記載されていました。
買取銀行は、L/CがBeneficiaryであるC社をShipperとして明示的に要求しているため、書類不一致であると通知しました。
決済は9日間遅れ、その間にジャカルタ港で保管料及びコンテナ関連費用として1万2,600米ドルが発生しました。
C社は、三国間取引であることをフォワーダーへ説明しており、信用状条件に合うB/Lを作成すべきだったと主張しました。
フォワーダーは、L/Cの写しを船積後まで受け取っておらず、A社から提出されたShipping Instructionに従ってB/Lを作成したと反論しました。
判断では、誰がL/C条件を確認する契約であったか、フォワーダーがL/C写しの提出を求めたか、Shipping Instructionの作成者及びSwitch又はAmendmentが可能であった時期を確認します。
Third Party B/Lの一般論だけで判断せず、信用状が実際にどの名義と書類形式を要求しているかを確認する必要があります。
具体例3:大阪港発ドバイ港向け機械で増値部分が付保されていなかった場合
日本の製造者A社が香港の仲介者C社へ産業機械を85万米ドルで販売し、C社がUAEの輸入者B社へ120万米ドルで再販売したとします。
A社は、A社・C社間のInvoice価額85万米ドルの110%に当たる93万5,000米ドルで貨物海上保険を手配しました。
C社は、A社の保険で貨物全体が補償されると考え、最終販売価額との差額について増値保険を手配しませんでした。
大阪港からドバイ港への輸送中に重大事故が発生し、貨物が全損となりました。
C社は、最終販売契約に基づく120万米ドルと予定利益の回収を求めましたが、A社側の保険金額は93万5,000米ドルでした。
C社は、フォワーダーへ三国間取引と最終販売価額を伝えていたため、増値保険を提案すべきだったと主張しました。
フォワーダーは、保険手配の依頼者はA社であり、A社Invoiceを基準とする付保のみを依頼されたと反論しました。
判断では、C社が事故時点でどの被保険利益を持っていたか、二つの売買契約の危険移転、保険手配の依頼内容、フォワーダーの説明範囲及びC社が最終販売価額を開示していたかを確認します。
三国間取引では、貨物価額が一つではないため、どの売買価額と利益を誰の保険で保護するかを輸送開始前に決める必要があります。
具体例4:ホーチミン港発マニラ港向けでOcean B/Lだけを確認して貨物を引き渡した場合
ベトナムの輸出者A社、香港の仲介者C社及びフィリピンの輸入者B社による三国間取引を想定します。
貨物価額は51万米ドルで、Ocean B/Lは発地Surrender済みでした。
一方、House B/LはOriginalで発行され、ConsigneeにはC社の取引銀行が記載されていました。
House B/L 3通のうち1通はB社へ直送されていましたが、銀行の裏書又はRelease Orderはありませんでした。
マニラの海外代理店は、Ocean B/LがSurrender済みであり、B社がHouse B/L 1通を提示したことから、B社へD/Oを発行して貨物を引き渡しました。
その後、銀行は、担保貨物について引渡し承認を行っておらず、Consigneeである銀行の権利を害する誤引渡しであるとして、貨物価額相当の請求を行いました。
海外代理店は、Ocean B/LがSurrender済みで、実輸入者B社がOriginal House B/Lを提示したため、引渡し可能と考えたと説明しました。
元請NVOCCは、Ocean B/LのReleaseとHouse B/L上の銀行ConsigneeのReleaseは別であり、銀行裏書又は引渡承認を確認すべきだったと主張しました。
判断では、House B/Lの文言、銀行の権利、Original全通の所在、C社・B社間の決済、代理店へのRelease Instruction及び代理店契約上のD/O権限を確認します。
Ocean B/LがSurrender済みであっても、House B/L上の貨物引渡し管理責任が消滅するわけではありません。
よくある誤解
| 誤解 | 実際の考え方 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|
| 三国間取引では輸出者と輸入者の情報を完全に隠せる | 原産地、通関、規制及び保険書類で開示が必要な場合がある | 秘匿可能範囲を事前に確認する |
| 新しいHouse B/Lを発行すれば元のHouse B/Lは自動的に無効になる | 元の全通を回収・取消し・失効管理する必要がある | Originalの所在と銀行呈示を確認する |
| Switch B/Lでは全ての記載を自由に変更できる | 実際の貨物、船積日、原産地及び運送に反する変更はできない | 発行者承認と事実関係を確認する |
| 複数のHouse B/Lがあれば全てSwitch B/Lである | 異なる運送契約階層に対応する書類の場合がある | 各発行者とContracting Carrierを確認する |
| Third Party B/Lの文言がなければ必ずL/C不一致となる | 実際の信用状条件と運送書類の要件で判断する | 特定Shipper又は発行者の要求を確認する |
| FCRはB/Lと同じ貨物引渡し請求権を示す | FCRは通常、貨物受領を示す書類である | 後続のB/LとRelease管理を別に設計する |
| Ocean B/LがSurrender済みならHouse B/Lを確認しなくてよい | House B/LレベルのOriginal・銀行Consigneeを別に確認する | 二つの契約階層を混同しない |
| 輸入許可があれば貨物引渡し権限もある | 通関上の輸入者とB/L上の権利者は別の場合がある | D/OとB/LのRelease条件を確認する |
| 輸出者が保険を付ければ仲介者の販売利益も全て補償される | 保険金額、被保険利益及び増値部分を別に確認する | 二つの売買価額を比較する |
| フォワーダーは書類を作成するだけで内容確認責任はない | 契約上引き受けた業務、指図及び専門性により判断される | 依頼範囲と確認資料を記録する |
三国間取引の判断チェックリスト
| 確認場面 | 確認する相手 | 確認事項 | 問題がある場合の対応 |
|---|---|---|---|
| 取引設計時 | A社、C社、B社 | 貨物流、二つの売買契約、決済及び秘匿範囲 | 五つの流れを図にして整理する |
| 見積・Booking時 | 仲介者、フォワーダー、NVOCC | 誰がShipper、Consignee及びB/L発行依頼者となるか | 書類構成を確定してからBookingする |
| L/C開設前 | 仲介者、銀行、輸入者 | B/L発行者、Shipper、Consignee、Invoice及び保険書類 | 実行できない条件は開設前に修正する |
| 原産地確認時 | 輸出者、通関業者、発給機関 | 第三国Invoice、製造者表示及び特恵要件 | 秘匿より法令要件を優先する |
| House B/L発行時 | NVOCC、仲介者 | Original・Sea Waybill・FCRの使い分け | 代金回収とRelease管理に合う書類を選ぶ |
| Switch前 | 元書類保有者、銀行、NVOCC | 元の全通、裏書、呈示及び貨物Release状態 | 一つでも未回収なら新Original発行を停止する |
| 保険手配時 | 輸出者、仲介者、保険会社・保険代理店 | 仕入価額、販売価額、危険移転及び増値部分 | 補償空白と二重付保を解消する |
| Pre-alert時 | 元請フォワーダー、海外代理店 | 最終B/L、D/O権限、銀行Consignee及びHold条件 | 旧書類によるReleaseを明示的に停止する |
| 貨物到着前 | 海外代理店、輸入者、銀行 | Original回収、裏書、Release Order及び費用支払 | 権限が不明ならD/Oを発行しない |
| 事故発生時 | 全関係者、保険者、Surveyor | 事故時点の危険負担者、被保険者及び運送契約 | 契約階層ごとに請求と求償を分ける |
専門家への確認を検討する場面
通常の三国間取引は、契約・書類・決済・保険・Releaseの流れを事前に設計することで運用できます。一方、次の場合は、海事・物流分野の弁護士、銀行、通関業者、保険会社又は保険代理店への確認を検討します。
- 同一貨物について複数のOriginal House B/Lが有効に流通している可能性がある場合
- Switch B/Lの発行内容が原産地、船積日、品名又は輸出入申告と矛盾する場合
- L/C書類不一致により、高額な決済遅延又は貨物保管費用が発生した場合
- 銀行Consigneeの承認なしに貨物が引き渡された場合
- Ocean B/LとHouse B/LのRelease条件が異なり、貨物引渡し権限が争われている場合
- 輸出者、仲介者及び輸入者が貨物所有権又は代金回収を巡って対立している場合
- 増値保険、二重付保又は被保険利益について保険者間で見解が異なる場合
- 原産地、第三国Invoice、EPA・FTA又は関税評価が問題となっている場合
- 制裁、輸出管理、反迂回規制又は虚偽申告の可能性がある場合
- 外国の銀行、NVOCC、船会社又は海外代理店に対する訴訟・仲裁・求償が必要な場合
次に確認する専門記事
| 確認したい論点 | 次に確認する記事 |
|---|---|
| FCRの発行者、Principal、標準取引条件及びHouse B/Lとの接続 | FCR実務総論―貨物受領・標準取引条件・責任区間・下請け発行・House B/L接続の体系 |
| NVOCC及びHouse B/L発行者の契約上の責任 | NVOCCとは |
| 複数NVOCC間の運送契約及びHouse B/L階層 | Co-loadとは |
| 輸入地でのD/O交換、B/L処理及び貨物引渡し権限 | 輸入貨物引取りの実務 |
| 海外代理店の権限、費用及びD/O・事故対応 | 海外代理店との契約・精算の実務 |
まとめ
三国間取引では、貨物は輸出国から輸入国へ直接動く一方、売買契約、決済、書類及び保険は仲介者を挟んで構成されます。
仲介者が仕入先、販売先、価格及び商流を保護することには商業的な合理性がありますが、原産地、製造者、危険品、税関申告その他の法令上必要な情報まで虚偽又は不正確に変更することはできません。
House B/L又はSwitch B/Lを切り替える場合は、元のOriginal全通を回収・失効管理し、輸入地で旧書類による貨物Releaseが行われないよう管理します。
複数のHouse B/Lが存在する場合も、単純なSwitchなのか、異なるNVOCC間の実在する運送契約階層なのかを区別する必要があります。
L/Cでは、Third Party B/Lの一般的な呼称だけで判断せず、信用状が要求する発行者、Shipper、Consignee、Invoice及び保険書類の条件を確認します。
貨物海上保険では、輸出者の仕入価額、仲介者の最終販売価額、危険移転及び増値部分を確認し、補償空白と二重付保を防止します。
また、Ocean B/LがSurrender済みであっても、House B/L上のOriginal、銀行Consignee又はRelease Orderを別に確認します。
三国間取引におけるフォワーダーの役割は、書類名義を変更することだけではありません。貨物、契約、決済、書類、保険及び貨物引渡しを矛盾なく接続し、各段階の権限と責任を管理することにあります。
