B/Lの準拠法

2026年5月3日 2026年7月6日

Interlink編集部

Governing Law of Bill of Lading

B/Lの準拠法とは

B/Lの準拠法とは、船荷証券に基づく運送契約や貨物クレームについて、どの国の法律を適用して判断するかを定めるものです。

国際輸送では、荷主、荷受人、NVOCC、船会社、海外代理店、保険会社などが複数の国にまたがることがあります。そのため、貨物事故が発生した場合に、日本法で判断するのか、英国法で判断するのか、米国法で判断するのか、シンガポール法、香港法、その他の外国法で判断するのかが問題になります。

B/L裏面約款には、準拠法条項が置かれていることが多く、貨物事故の責任判断、責任制限、免責事由、出訴期限、裁判管轄、仲裁、代位求償対応に影響します。

本記事では、B/Lの準拠法、裁判管轄との違い、House B/LとMaster B/Lの準拠法差異、外国法準拠の場合の注意点、責任制限・免責・出訴期限・代位求償への影響を、NVOCC・フォワーダー実務の視点から整理します。

この記事で扱う範囲

この記事では、B/L裏面約款における準拠法条項を中心に、貨物事故や貨物クレームでどの国の法律を前提に責任関係を判断するかを扱います。B/L裏面約款全体の読み方、裁判管轄そのもの、出訴期限そのものは関連する別記事で詳しく扱う内容です。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
準拠法の意味	B/Lに基づく責任判断にどの国の法律を適用するか	B/L裏面約款全体の読み方は「B/L裏面約款とは」で扱う内容
裁判管轄との違い	準拠法と裁判管轄を分けて確認する考え方	裁判所・仲裁地の選択は「B/Lの裁判管轄とは」で扱う内容
House B/LとMaster B/L	荷主との関係と船会社への求償関係で準拠法が異なる場合の整理	契約運送人・実運送人の責任関係は別記事で詳しく扱う内容
責任制限	準拠法がPackage LimitationやWeight Limitationに与える影響	責任制限額の計算自体は「運送人の責任制限とは」で扱う内容
免責事由	準拠法とB/L約款に基づいて免責主張を確認する考え方	個別の免責事由は「運送人の免責事由とは」で扱う内容
出訴期限	準拠法とTime Bar Clauseを確認する必要性	期限計算や期限延長は「B/Lの出訴期限とは」で扱う内容
代位求償	保険会社から求償を受けた場合に、どのB/Lの準拠法を見るか	保険金請求・代位求償の詳細は貨物保険関連の記事で扱う内容

準拠法という制度の目的・背景

準拠法条項の目的は、国際的な運送契約や貨物クレームについて、どの国の法律を基準に責任関係を判断するかをあらかじめ定めることにあります。

国際海上輸送では、荷主、荷受人、NVOCC、船会社、実運送人、海外代理店、保険会社、P&I Clubなどが複数国にまたがります。貨物事故が起きた場合、どの国の法律を適用するかが不明確なままだと、責任制限、免責、出訴期限、裁判管轄、代位求償の判断が不安定になります。

準拠法は、単なる約款上の形式的な文言ではありません。高額貨物事故、外国船会社への求償、保険会社からの代位求償、House B/LとMaster B/Lが重なる案件では、初動段階で確認すべき前提条件です。

準拠法が問題になる主な場面

B/Lの準拠法は、事故発生後だけでなく、契約前、B/L発行時、クレーム受付時、保険対応時にも問題になります。

場面	準拠法が問題になる理由	確認すべき書類	実務上の注意点
B/L発行時	発行するB/L約款がどの国の法律を前提にしているかを確認するため	House B/L、標準約款、利用運送約款	自社B/Lの準拠法と裁判管轄を把握しておく
貨物事故発生時	責任判断や免責主張の前提が変わるため	House B/L、Master B/L、Ocean B/L	損害写真だけで責任を判断しない
Claim Letter受領時	請求先、請求根拠、期限の判断に影響するため	Claim Letter、B/L、サーベイレポート	受領確認と責任承認を分ける
船会社への求償時	Master B/L側の準拠法・管轄・期限が問題になるため	Master B/L、Booking、P&I Clubとの通信	House B/Lだけを見て求償可能性を判断しない
代位求償を受けた時	保険金支払いと運送人責任は別問題であるため	保険会社の請求書類、B/L、事故資料	どのB/Lに基づく請求かを確認する
出訴期限が近い時	準拠法・管轄・Time Bar Clauseにより対応が変わるため	B/L裏面約款、期限延長書面、交渉記録	交渉中であっても期限が止まるとは限らない

適用要件・対象外として整理すべき事項

準拠法を確認する際は、準拠法条項がどの法律関係に適用されるのか、また準拠法だけでは決まらない事項は何かを分けて整理します。

区分	確認内容	準拠法で決まりやすい事項	準拠法だけでは決まらない事項
運送契約上の責任	B/L上の運送人責任、免責、責任制限	約款解釈、責任制限、免責事由	実際の事故原因や損害額の証明
裁判管轄	どこの裁判所で争うか	準拠法条項と同じ条項で定められることがある	裁判所が管轄条項をどう扱うか
仲裁	裁判ではなく仲裁で解決するか	仲裁条項の解釈に影響することがある	仲裁機関、仲裁地、費用、言語の実務負担
強行法規	当事者の合意にかかわらず適用される法規制	準拠法の解釈に影響することがある	強行法規の適用可否は別途確認が必要
保険契約	貨物保険の補償可否、保険金請求	B/L責任判断が代位求償に影響することがある	保険契約自体の準拠法や補償条件
事実認定	損傷原因、事故発生区間、損害額	証拠評価の枠組みに影響することがある	写真、サーベイ、POD、温度記録などの証拠内容

B/L裏面約款で確認する場所

準拠法は、B/L裏面約款の中で、Governing Law、Applicable Law、Proper Law、Law and Jurisdiction、Jurisdiction and Lawなどの見出しで記載されていることがあります。

約款によっては、準拠法と裁判管轄が同じ条項にまとめて記載されていることもあります。また、Paramount Clause、Himalaya Clause、Jurisdiction Clause、Arbitration Clause、Time Bar Clauseなど、準拠法と関連して確認すべき条項が近くに置かれていることもあります。

どの国の法律を準拠法としているか
裁判管轄とセットで定められているか
仲裁条項があるか
Paramount Clauseにより特定の国際ルールが取り込まれているか
Himalaya Clauseにより下請業者や代理人にも責任制限が及ぶか
House B/LとMaster B/Lで準拠法が異ならないか
責任制限、免責、出訴期限にどのように影響するか
代位求償や海外訴訟で問題にならないか

準拠法・裁判管轄・関連条項の違い

準拠法と裁判管轄は似ていますが別のものです。準拠法は、どの国の法律を使って責任関係を判断するかという問題です。裁判管轄は、どこの裁判所で争うかという問題です。

項目	意味	影響する事項	実務上の注意点
準拠法	どの国の法律を適用して判断するか	責任制限、免責、出訴期限、約款解釈	裁判地とは別に確認する
裁判管轄	どこの裁判所で争うか	訴訟地、言語、費用、手続、対応負担	日本法準拠でも外国裁判管轄となる場合がある
仲裁条項	裁判ではなく仲裁で解決する定め	仲裁地、仲裁機関、言語、費用	裁判所ではなく仲裁手続が必要になる可能性がある
Paramount Clause	特定の国際海上運送ルールを取り込む条項	責任制限、免責、運送人責任の枠組み	準拠法条項とあわせて読む必要がある
Himalaya Clause	下請業者、代理人、使用人にも防御や責任制限を及ぼす条項	下請業者への請求、フォワーダー責任、求償関係	誰が約款上の保護を受けるかを確認する
Time Bar Clause	一定期間内に訴訟等を起こす必要があることを定める条項	請求権行使、期限延長、提訴判断	Claim Letterを出しても当然には止まらない

日本法準拠の場合

B/L約款で日本法を準拠法としている場合、日本の国際海上物品運送法、商法、民法、その他関連法令との関係を確認します。日本のNVOCCが発行するHouse B/Lでは、日本法準拠や日本の裁判所管轄が定められていることがあります。

この場合、貨物事故の責任制限、免責、出訴期限、損害通知、代位求償などを、日本法およびB/L約款に基づいて整理することになります。

ただし、日本法準拠であっても、すべての判断が簡単になるわけではありません。House B/L上は日本法準拠でも、Master B/L上は外国法準拠となることがあり、荷主対応と船会社への求償で別の法律関係が発生することがあります。

外国法準拠の場合

船会社のMaster B/Lや海外NVOCCのB/Lでは、外国法準拠が定められていることがあります。英国法、米国法、シンガポール法、香港法、その他の国の法律が指定されることがあります。

外国法準拠の場合、日本国内の実務感覚だけで判断すると危険です。責任制限、免責、出訴期限、裁判管轄、証拠提出、訴訟手続、弁護士費用、P&I Clubとのやり取りが日本法の場合と異なる可能性があります。

例えば、日本国内で荷主や保険会社と交渉している案件であっても、Master B/L上は外国法準拠・外国裁判管轄となっている場合があります。この場合、船会社へ求償するには、そのB/L約款に従って、外国法上の責任制限、免責、出訴期限、管轄条項を確認しなければなりません。

House B/LとMaster B/Lで準拠法が異なる場合

NVOCCが関与する輸送では、House B/LとMaster B/Lで準拠法が異なる場合があります。荷主からNVOCCへの請求では、NVOCCが発行したHouse B/Lの準拠法が問題になります。一方、NVOCCから船会社や実運送人へ求償する場合は、Master B/LまたはOcean B/Lの準拠法が問題になります。

つまり、荷主との関係では日本法が問題になり、実運送人との関係では外国法が問題になることがあります。この場合、NVOCCやフォワーダーは、荷主に対して一定の責任を負う可能性がある一方、船会社に対しては外国法上の責任制限や免責により十分に回収できない可能性があります。

準拠法が責任制限・免責・出訴期限に与える影響

準拠法は、貨物クレームの金額、抗弁、期限管理に直接影響します。損害額が大きい案件ほど、事故原因の確認だけでなく、準拠法に基づく責任制限や免責の確認が重要になります。

論点	準拠法が影響する内容	確認すべき書類・情報	実務上の注意点
責任制限	1梱包あたり、重量あたりなどの限度額計算	B/L、貨物重量、梱包数、Declared Valueの有無	貨物価格全額を当然に回収できるとは限らない
免責事由	航海上の危険、火災、天災、梱包不備、貨物固有の性質などの扱い	約款、サーベイレポート、写真、温度記録、積付記録	免責主張には約款上・事実上の裏付けが必要
出訴期限	訴訟提起や仲裁申立ての期限	Time Bar Clause、引渡日、期限延長書面	Claim Letterや交渉だけで期限が止まるとは限らない
裁判管轄	どこの裁判所で争うか	Jurisdiction Clause、Law and Jurisdiction条項	外国裁判管轄の場合、費用・言語・現地弁護士が問題になる
仲裁	裁判ではなく仲裁手続が必要になるか	Arbitration Clause、仲裁地、仲裁機関	期限や費用が通常の国内訴訟と異なることがある
代位求償	保険会社が運送人へ求償できる範囲	保険会社の請求書類、B/L、事故資料	保険金支払い額と運送人責任額は一致しないことがある

制度適用フロー

B/Lの準拠法を確認する際は、いきなり責任の有無を判断するのではなく、請求関係、対象B/L、準拠法、管轄、責任制限、免責、期限の順に確認します。

手順	確認する内容	主な確認資料	次の対応
1	誰から誰への請求かを整理する	Claim Letter、通知メール、保険会社の求償書類	荷主請求、船会社求償、代位求償を分ける
2	どのB/Lに基づく請求かを確認する	House B/L、Master B/L、Ocean B/L、Sea Waybill	見るべき約款を特定する
3	準拠法条項を確認する	Governing Law、Applicable Law、Law and Jurisdiction条項	日本法か外国法かを整理する
4	裁判管轄・仲裁条項を確認する	Jurisdiction Clause、Arbitration Clause	訴訟地、仲裁地、対応負担を確認する
5	責任制限・免責・出訴期限を確認する	Limitation Clause、Exemption Clause、Time Bar Clause	責任額、抗弁、期限リスクを整理する
6	必要な関係者へ確認する	保険会社、弁護士、P&I Club、海外代理店との通信	責任承認を避けつつ、対応方針を決める

制度が問題になる典型場面

準拠法は、約款を読むだけの論点ではなく、貨物クレームの初動対応、期限管理、求償可否、保険会社対応に直結します。

典型場面	問題になる理由	不利になりやすい点	実務上の対応
House B/Lは日本法、Master B/Lは外国法だった	荷主対応と船会社求償で異なる法律関係になるため	荷主へ支払っても船会社から回収できない可能性がある	House B/LとMaster B/Lを分けて準拠法・期限を管理する
国内で交渉中のため期限は大丈夫と考えた	外国法上の出訴期限が別に進行している可能性があるため	Claim Letter提出後でも期限徒過となる可能性がある	Time Bar Clauseと期限延長の有無を確認する
保険会社から代位求償を受けた	保険金支払いと運送人責任は別問題であるため	準拠法確認前に責任を認めると防御が難しくなる	どのB/Lに基づく請求か、責任制限・免責を確認する
外国裁判管轄が定められていた	訴訟地、言語、弁護士費用、手続が変わるため	国内感覚の交渉では対応が遅れる可能性がある	海外弁護士、P&I Club、保険会社と早期に連携する
仲裁条項を見落としていた	裁判ではなく仲裁手続が必要になる可能性があるため	誤った手続を前提に期限管理してしまう	Arbitration Clauseの有無、仲裁地、申立期限を確認する
責任制限を確認せず全額賠償を前提に交渉した	準拠法とB/L約款により賠償額が制限される可能性があるため	求償可能額を超えて社内判断してしまう	Package Limitation、Weight Limitation、Declared Valueを確認する
免責事由を準拠法と結びつけずに主張した	免責は約款と準拠法上の位置づけが必要であるため	単なる事実主張に見え、説得力を欠く	サーベイ、写真、温度記録、積付記録と約款を結びつける
海外代理店の説明だけで判断した	代理店説明とB/L約款の法的効果は別であるため	約款上の準拠法・管轄・期限を見落とす可能性がある	必ずB/L原本または約款本文で確認する

NVOCC・フォワーダーの関与範囲対比表

NVOCCやフォワーダーは、準拠法確認のための資料整理や関係者調整を支援できます。ただし、外国法上の責任、裁判管轄、仲裁、期限延長、保険金支払い可否を自社判断で断定することは避ける必要があります。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
B/L確認	House B/L、Master B/L、Ocean B/Lの収集と整理	片方のB/Lだけで責任関係を確定すること	請求関係ごとに見るべきB/Lを分ける
約款確認	Governing Law、Jurisdiction、Time Bar条項の所在確認	外国法の内容を専門確認なしに断定すること	必要に応じて保険会社・弁護士・専門家へ確認する
初期回答	請求受領、資料依頼、約款確認中であることの通知	責任承認や支払約束と受け取られる表現	without prejudiceの趣旨を明確にし、責任未確定とする
期限管理	通知日、引渡日、Claim Letter受領日、期限候補の整理	交渉中だから期限は止まると説明すること	期限延長は書面で確認する
船会社・P&I Club対応	連絡先確認、通知、必要資料の送付	求償回収の成否を早期に断定すること	Master B/L約款に基づき、早期通知と記録化を行う
保険会社対応	事故資料、B/L、サーベイ、POD、Claim Letterの整理	保険金支払い可否や代位求償責任を断定すること	保険会社の照会には、B/L約款と準拠法確認を前提に回答する

実務シナリオ1：House B/Lは日本法準拠、Master B/Lは英国法準拠だった場合

例えば、日本のNVOCCがHouse B/Lを発行し、荷主との関係では日本法準拠・日本の裁判管轄となっている一方、船会社のMaster B/Lでは英国法準拠・外国裁判管轄となっている場合があります。

貨物事故が発生すると、荷主は日本のNVOCCに対して請求します。この場面では、House B/Lの準拠法や約款に基づいて、NVOCCの責任、責任制限、出訴期限を確認します。

しかし、NVOCCが船会社へ求償する場合は、Master B/Lの準拠法、裁判管轄、責任制限、免責、出訴期限が問題になります。荷主との間で責任を負う可能性があるとしても、船会社から同額を回収できるとは限りません。

このような案件では、荷主対応と同時に、Master B/L上の準拠法、裁判管轄、P&I Clubへの通知、期限延長の要否を確認する必要があります。

実務シナリオ2：外国法準拠と知らずに国内感覚で期限管理していた場合

例えば、輸入貨物の損傷について、荷主、フォワーダー、保険会社が日本国内でやり取りを続けていたため、担当者が日本法や国内実務の感覚で期限管理をしていたとします。

しかし、実際のMaster B/Lを確認すると、外国法準拠、外国裁判管轄、独自の出訴期限条項が定められていることがあります。この場合、国内で交渉が続いていることだけでは、外国法上の出訴期限や管轄の問題を解決できません。

Claim Letterを提出していても、相手方が回答を続けていても、出訴期限が当然に止まるとは限りません。必要に応じて、船会社、P&I Club、海外弁護士、保険会社と連携し、期限延長や提訴判断を行う必要があります。

実務シナリオ3：代位求償を受けたが準拠法確認前に責任を認めそうになった場合

貨物保険会社が保険金を支払った後、NVOCCやフォワーダーに対して代位求償を行うことがあります。

このとき、担当者が「保険会社から正式に請求が来ているから当社が支払うべきだ」と考え、事故発生区間やB/L約款を十分に確認しないまま責任を認める回答をしてしまうことがあります。

しかし、保険会社が保険金を支払ったことと、NVOCCやフォワーダーが同額の賠償責任を負うことは別問題です。まず、どのB/Lに基づく請求か、準拠法は何か、事故発生区間はどこか、責任制限や免責が適用されるか、通知期限や出訴期限が守られているかを確認する必要があります。

代位求償での注意点

貨物保険会社から代位求償を受けた場合も、B/Lの準拠法を確認します。保険会社が保険金を支払ったことと、NVOCCやフォワーダーが同額の賠償責任を負うことは別問題です。

確認項目	確認する理由	主な資料	注意点
どのB/Lに基づく請求か	House B/LかMaster B/Lかで準拠法が異なるため	請求書、B/L、保険会社の求償書類	請求関係を曖昧にしたまま回答しない
House B/Lの準拠法	荷主とNVOCCの関係を判断するため	House B/L表面・裏面約款	自社発行B/Lの約款を確認する
Master B/Lの準拠法	船会社への求償可能性を判断するため	Master B/L表面・裏面約款	外国法・外国管轄の可能性を確認する
責任制限	保険金支払い額と運送人責任額が一致しない可能性があるため	B/L、Invoice、Packing List、重量資料	全額求償を当然と考えない
免責事由	事故原因により運送人責任が否定される可能性があるため	サーベイレポート、写真、POD、温度記録	事実関係と約款上の免責を結びつける
通知期限・出訴期限	期限徒過により防御・求償が問題になるため	通知メール、Claim Letter、期限延長書面	交渉継続だけでは期限管理にならない

4列判断チェックリスト

B/Lの準拠法を確認する際は、確認場面、確認相手、確認事項、問題がある場合の対応を分けて管理します。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
貨物クレーム受領時	荷主、保険会社、請求者	どのB/Lに基づく請求か、請求額、事故発生区間	責任を認めず、B/L約款確認後に回答する
House B/L確認時	NVOCC、社内担当者、荷主	準拠法、裁判管轄、責任制限、出訴期限	Master B/L側の条件と分けて整理する
Master B/L確認時	船会社、海外代理店、NVOCC	外国法準拠、外国裁判管轄、仲裁条項、P&I Club通知先	船会社・P&I Clubへ早期通知し、期限を管理する
責任制限確認時	荷主、保険会社、船会社、弁護士	Package Limitation、Weight Limitation、Declared Value	損害額全額を前提に回答しない
免責事由確認時	サーベイヤー、倉庫、船会社、保険会社	事故原因、梱包状態、積付、温度管理、貨物固有の性質	約款上の免責と証拠資料を結びつける
出訴期限確認時	船会社、保険会社、弁護士、P&I Club	引渡日、Time Bar、期限延長、提訴・仲裁の要否	期限延長は書面で確認し、交渉中でも期限管理を続ける
代位求償対応時	保険会社、荷主、NVOCC、弁護士	保険金支払い額、求償根拠、準拠法、責任制限、免責	保険金支払いと賠償責任を分けて回答する
初期回答作成時	請求者、海外代理店、船会社、保険会社	責任承認表現の有無、without prejudiceの趣旨、資料依頼	受領確認にとどめ、責任の有無は未確定と明記する

初期回答で注意すべきこと

貨物クレームや代位求償を受けたとき、準拠法を確認する前に責任を認める回答をすることは避けるべきです。初期段階では、事故発生区間、適用されるB/L、準拠法、裁判管轄、責任制限、免責事由、通知期限、出訴期限が未確認であることが多いためです。

特に、海外の船会社、代理店、保険会社、P&I Clubとのやり取りでは、どの国の法律で判断されるかが後から問題になることがあります。国内での丁寧な謝罪や説明が、海外法上の責任承認と受け取られないよう注意が必要です。

初期回答では、請求または通知を受領したこと、B/L約款、準拠法、裁判管轄を確認すること、責任の有無は現時点で未確定であること、責任制限、免責、期限を含めて確認すること、回答は責任を認める趣旨ではないことを明確にします。

確認すべき資料

NVOCCやフォワーダーが貨物クレームを受けた場合、準拠法を確認するために次の資料を整理します。

House B/L表面
House B/L裏面約款
Master B/L表面
Master B/L裏面約款
Ocean B/LまたはSea Waybill
FCRなどの運送関連書類
Booking資料
Shipping Instruction
Invoice、Packing List
Claim Letter
サーベイレポート
写真、受領記録、POD
代位求償書類
保険証券、保険会社からの通知
船会社、P&I Club、海外代理店との通信記録
期限延長に関するメールまたは書面

よくある誤解

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
準拠法と裁判管轄は同じである	準拠法はどの国の法律で判断するか、裁判管轄はどこで争うかという別の問題です。	Governing LawとJurisdictionを分けて確認します。
日本の荷主が関係していれば日本法で判断される	Master B/Lや外国NVOCCのB/Lでは外国法準拠が定められていることがあります。	荷主所在地ではなく、B/L約款を確認します。
House B/Lだけ見れば十分である	船会社への求償ではMaster B/LまたはOcean B/Lの準拠法が問題になります。	荷主対応と実運送人への求償を分けて整理します。
Claim Letterを出せば出訴期限は止まる	Claim Letterの提出だけで出訴期限が当然に停止・延長されるとは限りません。	Time Bar Clauseと期限延長書面を別途確認します。
保険会社が保険金を払ったなら運送人も同額を払うべきである	保険金支払いと運送人の賠償責任は別問題です。	責任制限、免責、事故発生区間、準拠法を確認します。
外国法準拠でも国内交渉で解決できるから問題ない	交渉中でも外国法上の期限や管轄の問題は進行することがあります。	高額事故や期限が近い案件では専門家確認を早めます。
準拠法条項だけ見れば判断できる	準拠法に加えて、裁判管轄、仲裁、Paramount Clause、Himalaya Clause、Time Bar Clauseも関連します。	B/L裏面約款を条項単位ではなく、全体として確認します。

実務上の確認ポイント

どのB/Lに基づく請求かを確認する。
House B/LとMaster B/Lを分けて確認する。
準拠法と裁判管轄を混同しない。
仲裁条項の有無も確認する。
責任制限、免責、出訴期限との関係を確認する。
外国法準拠の場合は国内感覚で即答しない。
代位求償では保険金支払いと賠償責任を分けて考える。
初期回答で責任承認と受け取られる表現を避ける。

実務上の注意点

B/Lの準拠法は、貨物クレームでどの国の法律を適用して責任関係を判断するかを決める重要な条項です。貨物事故では、損害額や事故原因だけでなく、B/L裏面約款の準拠法を確認し、責任制限、免責事由、出訴期限、裁判管轄との関係を整理する必要があります。

特にNVOCCが関与する輸送では、House B/LとMaster B/Lで準拠法が異なることがあります。荷主との関係、実運送人との関係、保険会社からの代位求償を分けて確認することが重要です。

準拠法を確認する前に責任を認める回答をすると、後の交渉や求償対応で不利になることがあります。初期回答では、請求受領の事実と、B/L約款・準拠法・裁判管轄を確認する姿勢を明確にします。

まとめ